中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
さらに、コロナ禍が収束していない中で、ロシアによるウクライナ侵略、アベノミクスによる円安、原油高騰による電気料金の値上げをはじめ、ありとあらゆる物価が上昇している中で、無料だったごみ袋がいきなり大分県下で一番高い料金で有料化を強行したことは、認められません。
さらに、コロナ禍が収束していない中で、ロシアによるウクライナ侵略、アベノミクスによる円安、原油高騰による電気料金の値上げをはじめ、ありとあらゆる物価が上昇している中で、無料だったごみ袋がいきなり大分県下で一番高い料金で有料化を強行したことは、認められません。
さて、令和４年は新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株が流行し、さらにはロシアのウクライナ侵攻により、燃料や原材料価格が上昇したことなどで物価高騰が深刻化し、市民生活に大きな影響が出たことから、これまでの感染症対策に加え、燃油高騰に対する追加の経済対策を行ってまいりました。
うちの地域も、今までかつてないほどやられまして、今、ウクライナはロシアから攻められたりしていますけれども、田舎のほうはイノシシそれからシカから攻められて、もう手が足りなくて、こればかにならなくて、いろんな防護柵それから電気牧柵等、鳥獣害対策で補助金も使わせてもらいながらしているのですけれども、どこからか破られるのです。もうイノシシと知恵比べ、根比べで、最後はもうイノシシが勝ちます。
そこへ来て、このコロナ危機と、今年に入ってからはウクライナへのソ連の軍事侵攻による影響で物価高となっており、津久見市内の商店、飲食店を守っていくためにも、食事や買物はなるべく市内で行うように促す取組が今後も必要なのではと考え、今回、このプレミアム商品券事業を質問に取り上げさせていただきました。
この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、農家の経営を圧迫しております。このような中、有機農業であれば、化学農薬や化学肥料を使わずに環境負荷を低減できることに加え、その購入経費も抑えることができます。
ウクライナ情勢がダイレクトに影響があり、世界の食の秩序が大きく変わろうとしています。ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。
まず、今年の２月２４日にロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、いまだに収束のめどは立っておりません。日本経済はウクライナ危機、コロナ感染症拡大、円安に直面しています。その軍事侵攻や円安の影響で物価高騰している状況にあります。 １０月には食品や飲料水等が値上げされました。８月の値上げと比較すると２.５倍となっております。
昨今、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、北朝鮮の弾道ミサイルの発射や中国の海洋進出の動きなど、国際情勢は軍事的緊張を増していることから、今後は、地域における学習会の際に自然災害と併せて国民保護に関する情報の発信や啓発に努めるほか、武力攻撃に対する訓練の実施についても国や他自治体の状況を注視し、調査研究してまいります。
さらに、現在、ロシアのウクライナ侵攻と円高により、今、あらゆる肥料が高騰し、国内回帰策が国を挙げて進められているところだと思います。 まずは、この取組みと稼働状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博） 堆肥センターやまくには、年間約５，５００トンの処理能力があります。
それともう１点、アンケートの中でもあったのですけれども、９月議会に私、ロシアによるウクライナ侵略を読み違えまして、その御指摘を頂きましたので、その点も訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今、私、別にサッカーのファンではないのですけれども、にわかファンになって少し気分が高揚していますので、そういう思いで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの第８波の警戒や対応、さらにはウクライナ情勢などで資材の高騰が続くなど、まだまだ先行きが不透明な社会経済情勢ではありますが、議員の皆様には、引き続きの御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ウクライナ情勢などによる物価高騰は依然続いていますが、新型コロナウイルス感染症は少しずつ落ち着きを見せています。国の経済対策などを注視するとともに、一日も早い日常を取り戻すよう、引き続き様々な施策に取り組んでまいります。 終わりに、１０月も半ばを迎え、過ごしやすい秋の季節となりました。
また、懸案事項でありました社会経済情勢を十分に考慮することという答申もある中で、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などによる物価高や円高による家計への影響もありますが、市としてはごみ袋の無料配布券の配布により市民の負担の軽減を図ろうとしてきました。 ごみ袋有料化制度の導入については、これまで多くの議論がありました。
今、世界ではロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢や核兵器への依存を深めていくような国も存在しておりまして、核兵器が再び使用されかねないリスクが危険なレベルまでに高まっていると言われております。ニュースなどで毎日流れてくるこの戦争の映像は、決して過去の歴史映像などではなく、まさに今、私たちと同じこのときに現実に起こっているということであります。
五点目、指定管理者制度導入施設、物価高騰等支援事業の燃料費、光熱費等の高騰に対して、今までの支援とこれからの支援はについてですが、今回の物価高騰等支援事業では、昨年十月頃から、電力市場価格が例年になく高騰していることに加え、ロシアのウクライナ侵攻が、燃料費、電気料金等の価格高騰に一層拍車をかけている状況です。
世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界の情勢の変化を受けて燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しています。急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。 農業経営のコストが上昇すれば当然、農業所得は、減少します。農家数の減少や、新規就農の減少にもつながります。
今まさに目の前でウクライナ、ロシアの攻防があっているのを目にする市民の皆さん方が、本当に戦争は絶対にやってはいけないなということを市内で感じることができる、そういう場所をぜひ考えていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症で、世界的に停滞していた経済活動が再開したことにある需要増や、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁に伴う原油や小麦の価格上昇、日本銀行の金融緩和がもたらした急激な円安は輸入価格を引き上げ、消費者物価を高騰させる原因となっています。
その後も入札不調の要因とされる資材の高騰や人材不足が続いており、ウクライナ情勢等によりさらに加速している状況であることから、建設業界の状況や社会、経済情勢を注視しつつ、市の財政状況も鑑みながら判断をしてまいりたいと考えております。