津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
確かに一定期間の音で５５デシベル等を超えてしまうこともあることは今回の６０デシベル、特定建設作業で７５デシベルというところで設定をさせていただいております。ただ、これにつきましても工事期間中、可能な限り低い音で子どもたちの環境の保障させていただくという中で考えておるところです。
確かに一定期間の音で５５デシベル等を超えてしまうこともあることは今回の６０デシベル、特定建設作業で７５デシベルというところで設定をさせていただいております。ただ、これにつきましても工事期間中、可能な限り低い音で子どもたちの環境の保障させていただくという中で考えておるところです。
６０歳以降の働き方の選択によりまして、前年度、新たに一定程度の職員が再任用をされる一方で、６５歳に達して再任用職員を退職する職員も毎年度出てまいります。したがいまして、定年引上げの影響によって、非正規職員が増加するということはございません。 続きまして、不利益になる職員が出てくるのではないかという御質問です。
また、大分県内18の市町村全てこの総合評価落札方式というのが実施されており、その案件ごとにより、一定価格基準以上につきましては総合評価落札方式を採用するか否かについては競争入札委員会でその適否を決定しているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 先ほど国と県とか言われたんですけれども、ちなみに何名でされたんですか。
そのために、お医者さんを確保しなきゃいけないんですけども、今お医者さんはですね、大分医科大のほうから一定程度来ていただいています。
したがいまして、これからも捕獲者のやる気をそぐことがないように、この報奨金額を一定の金額定めていただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次の質問ですが、鳥獣害対策として、まず自らの農地の防護柵等の設置等が対策の第一歩かと思われます。 防護柵の購入費、補助以外の目的で鳥獣害対策における補助制度とはどんなものがあるのかをお伺いいたします。
その結果、土地所有者または委託業者等により、草刈りなどの管理作業を行っていただいていますので、一定の効果はあるものと思っています。 ○議長（中西伸之） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） それでは、次の深刻化する後継者不足の解消に向けてに移りたいと思います。 現在行っている施策について、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
そこで、「週一通いの場」や自宅での体操等をすることで生活機能が維持改善していると判断され、各種介護予防事業が一定の効果を上げ、認定者数が減少しているものと思われます。
その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。 また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、１年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じて最小限の備蓄品を提供することとしていますが、数にも限りがありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようしています。極力の市民、避難者の要望に応じて、対応できるところは対応していくようにしています。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）法律で決まっておりまして、一定の基準ということで現在見直しの案も二〇二四年ですかね、制度改正に際して見直しの案も出ているところではございますが、現在としてはまず要介護三以上ということでお願いをしております。 以上です。
その結果、国や県の調査であります学力テストですけれども、一定の成果を得て、水準的には県や国のレベルに達している。それが、今、市の状況であります。
その後、国の感染症対策本部における感染症対策の基本的対処方針が変更決定され、高齢者施設等における面会についても、先ほどの医療機関同様の通知により、一定程度緩和された基準が示されました。 これにより、面会の留意点が、可能な限り安全に実施できる方法の実施に変更されたところでございます。
二点目、その効果についてどのように分析しているかについてですが、本市の合計特殊出生率は五年前の一・八三から一・六三と低下傾向にあるものの、大分県の一・五四や全国の一・三〇を上回っており、本市の子育て施策により一定の成果が表れているものと分析いたしております。
一つは、犯罪抑止の効果、それから、二つ目が、地域住民に安心を与える効果、三つ目としましては、犯罪捜査への貢献、こうした三つの効果があると考えていまして、まず、犯罪抑止効果については、全国的に防犯カメラの設置が普及をするとともに、年々刑法犯認知件数が減少をしており、一定の効果があるものと考えています。
窓口負担が二倍になった人は一定以上所得がある方ですが、県下の七十五歳以上の一六％の方々です。 宇佐市の保険料の平均額の推移を見ても、平成三十年度の七万五千六百七十四円から令和三年度の七万七千九百三十四円へと、この四年間、連続で値上がりしています。 コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
県内の都市部や周辺部へ教員を適正に配置し、県内全ての子どもたちが等しく一定水準の教育を受けられる環境をつくっていくためには、一定の広域的な調整、この広域異動制度が必要です。 そして、制度の適正な運用により採用時から広い視野に立った教育現場の実践により、さまざまな経験を積み、高い教育力・人間力の習得にもつながります。
ですので、こういった将来負担を見越して一定の備えをしておくということは必要であると考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 分かりました。執行部としては、将来負担を見越してこういう積立てが必要だというふうに、今の市民の経済的な状況を認識されているということで理解させてください。
なお、１戸当たりの飼養頭数が多い農家等もございますので、補助金額については一定の上限を設定する予定でございます。また、予算の範囲内での申請として、補助単価についても調整をしていただく予定でございます。 農家の皆様からは、補助金申請時に飼料購入量を証明する書類の添付を求める予定ですが、添付が困難な場合等を想定して、飼料販売元へ証明を求める方法についても検討してまいります。
戸匹映二議員の通告事項 １ ゴミ出しが困難な世帯への対応について (1) ゴミ出しが困難な世帯について ① 要介護の高齢者や障がいを持つ人の中にはゴミ出しが困難な世帯が一定程度存在すると考えられるが市の認識を伺う。 (2) ゴミ出しへの市の支援について ① 一定の条件の下で、玄関先でゴミを収集する「ゴミ出し支援サービス」を行っていただきたいが如何か。
道の駅に登録されるということは、国土交通省が一定水準以上のサービスが提供できる施設のみを指定するため、その施設に対する評価が高まることが期待されます。 また、全国にある道の駅の１つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、多くの宣伝・波及効果が期待されます。そのことで地域のＰＲがより深まり、地方創生につながることが期待されます。