中津市議会 2022-06-30 06月30日－08号
中津市においても、県内の状況を見て遅れのないように対応するべきだと思いますが、行政の立場として全体の情報収集をしながら、不公平感のないように対応してもらいたいと思っています、との回答がありました。 それに対して、委員より、この請願はコロナ対策に加えて、物価高騰・資材高騰に対する支援を求めるものだが、現在、漁業や農業に対する支援策として出されているものは、あくまでもコロナ対策としての支援である。
中津市においても、県内の状況を見て遅れのないように対応するべきだと思いますが、行政の立場として全体の情報収集をしながら、不公平感のないように対応してもらいたいと思っています、との回答がありました。 それに対して、委員より、この請願はコロナ対策に加えて、物価高騰・資材高騰に対する支援を求めるものだが、現在、漁業や農業に対する支援策として出されているものは、あくまでもコロナ対策としての支援である。
◆７番（後藤雅克君） 10万円だと、行き渡る方というのが狭まって、かなり不公平感が出るんではないかなということもありますので、その辺はもう一度考えていただいて対応していただければなと思います。 続きまして、この事務費につきましてです。今まで大体150万円、200万円、多くて300万円ぐらいの事務費でしたけれども、今回1,340万円の事務費についてはどういう内訳になっているのか、お尋ねいたします。
学校給食の問題ですけれども、９月議会のときも教育長が答弁して、今も言われたのですけれど、子どものいない家庭との不公平感というのですかね、そういうことを言われましたけれども、そういうことを思う人はいないと思います。だから、こういう子どもの状況を第一に考えて、学校給食の問題など捉えるという姿勢が大事ではないかと思うのですけれども。
このため、土地所有者間での不公平感、モラルハザードを招くことが懸念されるため、慎重に対応しなければならないと考えています。 ○副議長（木ノ下素信） 古江議員。 ◆２３番（古江信一） 言われることもよく分かるのですけれど、何か新しい政策を打とうとしたときには、ある一定期間そういった不公平感というのはよくある話で、生まれるのです。
私どもとしましては、支援策を構築する上で大切なことは、不公平感を与えないことだと考えておりますので、そういった点も考慮しながら検討しています。 今のような状況ですと、例えばもともと夜間営業していない、ランチ営業のみでしている店舗も苦しいというのも当然耳に入ってきておりますので、そういった方々を支援する方法というのは考えている、検討しているというのは事実であります。
◆１２番（大内直樹） どうしても同じ新築を建てるという観点では、注文住宅も建売住宅も、建てる人間というか、住む方からとってみれば、補助が受けられる、補助が受けられないという、不公平感が非常に生じているというか、そう感じる市民も多くいると思います。近隣の市町村では、建売物件でも補助の対象となっているところもありますけれども、本市とそこは何が違うのかについてお伺いしたいと思います。
これが早く解消されることによって、子供たちに安定的な不公平感のない教育が実施され、ひいては子供たちの健全育成につながっていくものと信じております。 そういうことを期待しながら、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
参加を促すため、また不公平感をなくすため、ペナルティーも仕方ないという御意見も当然耳にはしますが、公の施設の維持管理が個人負担として課せられ、事実上強制となっている実態は、把握、改善が必要ではないでしょうか。 自治会は住民自治が要であり、地域の特性を重視して自主的に行われる組織ですが、行政の下請機関ではありません。
直接持っていけば、その分については少し軽減をされるような状況もありますので、そういう意味では、市民の皆さん方に不公平感が生まれないような形で対応することが必要なのかなというふうに思います。 この新環境センターの建設に対しては、まだ多くの課題があるというふうに思っています。令和９年稼働予定でございますので、まだ議論する時間はあると考えています。
しかし、少しでも子供たちがそういう不公平感を感じない、喜ぶようなおいしい給食の提供ができるように、品数などについても、栄養士、調理員などと今協議を行っているところでございます。 以上です。
不公平感の解消と併せて、子育て世帯に対する本市独自の支援策を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 次に、財政運営についてですが、本市の財政状況は、令和元年度決算で見ると、プライマリーバランスは平成15年度以降、黒字を確保し、市債残高も減少傾向にあります。
不公平感の解消と併せて、子育て世帯に対する本市独自の支援策を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 次に、財政運営についてですが、本市の財政状況は、令和元年度決算で見ると、プライマリーバランスは平成15年度以降、黒字を確保し、市債残高も減少傾向にあります。
◆１番（後藤雅克君） この場で結論を求めるわけではないですけれども、さっき私が言ったのは、家賃を払っている方と持家の方、もらえる制度が全然違うので、ここの不公平感をなくしてくださいということを言っているわけです。だから、そこのところはちょっと頭に入れておいてください。 それと、第３波が来て、エリア限定で緊急事態宣言が出された地域は、時短営業協力金が支給されて、みんな助かっているわけです。
そうすると、さらに旧簡易水道事業の収入不足の一部を上水道料金が賄っていかなければならず、旧簡易水道料金に比べ高い上水道料金を支払っている人との不公平感の是正も考えなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響は、旧簡易水道使用者に限らず全ての世帯に及んでいることから、これ以上期間を延ばすことはできないと考えています。
有料化することで、不公平感を感じる市民がいることを市としてどのようにお考えでしょうか、今までごみ減量進まなかった責任は、全ての市民負担となるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、ごみ処理に要する費用は、市民の皆様から税金で一律に賄われており、ごみを多く出す方もごみ減量に努めている方もその費用負担に差はありません。
それでも、そういう市民も納めたその税金がこうした事業の借金払いに充てられるということで、不公平感が私はこれを見て感じたのですけれども、地方債の償還という中身についてどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 財政課長。
しかしながら、品目が限定されていることや生産者から直接調達している自治体も多いことから、不公平感があるのも事実です。
この料金改定により、旧簡易水道施設の維持管理に係る経費の不足分を御負担いただくものでありますが、今後水道施設の老朽化が進み、更新に伴う整備費用が必要となってきますと、さらに旧簡易水道事業の収入不足の一部を上水道料金で賄っていかなければならず、旧簡易水道料金に比べ高い上水道料金を支払っている人との不公平感の是正も考えなければなりません。
一般論で考えれば、累積赤字が5,000万円を超え、公認会計士によると、既に倒産状態の会社に市からの補助金を投入してまで経営を続けさせようとすることに、不公平感を感じ、疑問に思う市民もたくさんいます。実際に各議員に直接、たくさんの声が届いています。しかし荻地区の住民感情からすれば、地域に根差した非常に愛着のある施設で、2,700筆を超えて、存続を求める署名が議会に提出されました。
２点目の、市外の事業所に勤務する人に不利益では、ということですが、この助成制度は、従業員の子育てを応援する企業のバックアップを目的としており、個人間での不公平感は生じないものと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 給付のことを考えると不公平が出ると思うのですが、これは市の単独事業ということになっているようです。