76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

竹田市議会 2016-03-10 03月10日-02号

特に現行の補助制度は65歳までが事業対象者となっていますので、この年齢的な問題を緩和すれば、農家戸数維持にもつながると考えており、これからは、この年代支援策も重要であると考えているところであります。参考までに、平成27年2月1日現在に年代別飼養状況を調査していますので、申し上げたいと思います。この調査時点では、竹田市全体の飼養戸数は322戸でございました。

別府市議会 2015-12-16 平成27年第4回定例会(第5号12月16日)

また、総合事業開始により要支援認定者認定有効期間は、1年から2年に延長されておりますが、総合事業対象者については6カ月に1回、要支援認定者は3カ月に1回程度のモニタリングを行い、状況の変化に対応できるように取り組んでおります。 ○2番(竹内善浩君) 今の御回答ですと、50%最初目標にしていましたと。訪問型は348名、通所型は349名、そのうち訪問型が46.6%、通所型が72名の20%。

国東市議会 2015-09-02 09月02日-02号

そして、市長市政懇談会介護保険から卒業した方のためと言っていますが、市内での要支援2、要支援1、事業対象者はどれぐらいいるんでしょうか。 また、その中で市長の言う卒業した方というのはどれぐらいいるんでしょうか、質問いたします。 ○議長木田憲治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長柳井孝則君) 9番、秋國議員質問にお答えいたします。 

宇佐市議会 2014-12-19 2014年12月19日 平成26年第4回定例会(第6号) 本文

次に、議第百十四号 宇佐家畜導入事業資金供給事業基金条例廃止についてですが、これは家畜導入事業廃止事業対象者資金返済終了に伴い、条例廃止するものとの説明がございました。  当委員会で審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  

豊後大野市議会 2014-12-08 12月08日-04号

一方、一般介護予防事業は、地域リハビリテーション専門職等を生かしつつ、従来の2次予防事業対象者であっても、介護予防生活支援サービス事業対象者や要支援者、要介護者も一緒に参加することができる市民主体介護予防活動を想定しています。 市民参加型のサービスを構築する上では、サロンなどを立ち上げることの大切さに市民みずからが気づくことが重要です。

大分市議会 2014-09-17 平成26年決算審査特別委員会( 9月17日 経済分科会)

それ以外についても、3分の2の補助で1,000万円、あるいは単独の場合でも500万円、3社以上連携した場合も750万円と、かなり助成される金額が多うございますし、その補助残部分自己負担という金額も大きいので、これを実施できる事業対象者というのは、事業デザイン、それから規模内容等がかなり絞り込まれて、リスクを負える状況でないと、この補助に乗れないという状況でございます。  

大分市議会 2014-09-17 平成26年決算審査特別委員会( 9月17日 経済分科会)

それ以外についても、3分の2の補助で1,000万円、あるいは単独の場合でも500万円、3社以上連携した場合も750万円と、かなり助成される金額が多うございますし、その補助残部分自己負担という金額も大きいので、これを実施できる事業対象者というのは、事業デザイン、それから規模内容等がかなり絞り込まれて、リスクを負える状況でないと、この補助に乗れないという状況でございます。  

大分市議会 2014-08-28 平成26年厚生常任委員会( 8月28日)

○十時長寿福祉課長   介護認定を受けていらっしゃらない方の中には、第2次予防事業対象者など、介護認定を受ける少し手前方々がいます。介護認定の前の1次予防対象の方と2次予防対象虚弱高齢者といいますが、そういう方については、このような環境改善をすることによって、例えば事故防止生活がスムーズに行く、家族サポート支えになるなどと考えております。

大分市議会 2014-08-28 平成26年厚生常任委員会( 8月28日)

○十時長寿福祉課長   介護認定を受けていらっしゃらない方の中には、第2次予防事業対象者など、介護認定を受ける少し手前方々がいます。介護認定の前の1次予防対象の方と2次予防対象虚弱高齢者といいますが、そういう方については、このような環境改善をすることによって、例えば事故防止生活がスムーズに行く、家族サポート支えになるなどと考えております。

津久見市議会 2014-06-18 平成26年第 2回定例会(第3号 6月18日)

事業内容は要支援者等に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするために、一次予防事業対象者から要介護2までの高齢者の中で日常生活支援必要性のある高齢者に対するサービスニーズ把握、必要な予防サービス及び生活支援サービスの実施、効果の計測及び課題の整理となっております。津久見市では、平成25年度より地域ケア会議として同様の事業を行っています。  

臼杵市議会 2014-03-12 03月12日-03号

このことにより、その方の残存能力を生かしながら、要支援状態からいち早く要支援前の2次予防事業対象者レベルや、一般高齢者レベルに改善することも可能となります。 訪問介護通所介護サービスについては、この地域ケア会議を通して、サービス提供事業者利用者生活の質を高めるように、その方の残存能力を生かしながら、それぞれの方の課題に応じたサービス提供が行われるような助言が得られます。

国東市議会 2013-12-11 12月11日-03号

現時点で92人の評価が終わっていますが、20人が2次予防事業対象者から卒業をしております。 次に、課題として考えているのは、高齢者方々がこの予防事業の中で実践したことを継続していくために、その支援が必要という点です。もちろん個人の努力ということが不可欠ではありますが、日ごろから気軽に集まることができ、健康維持を意識し続けることのできる場所の提供が必要と考えております。

竹田市議会 2013-12-11 12月11日-02号

このことから保険課では、介護事業対象者移動手段確保を図るため、月1回程度関係者による福祉有償輸送過疎地有償輸送無償運送等についての検討会を開催しており、今後、市内医療介護、旅客、輸送事業者等との意見交換会等も行いながら、早期に輸送サービスの構築を図りたいと考えているところであります。以上でございます。