大分市議会 2016-03-17 平成28年第1回定例会(第6号 3月17日)
そこで、質問ですが、どのような方法で事業対象者の募集広報を行おうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。
そこで、質問ですが、どのような方法で事業対象者の募集広報を行おうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。
特に現行の補助制度は65歳までが事業対象者となっていますので、この年齢的な問題を緩和すれば、農家戸数の維持にもつながると考えており、これからは、この年代の支援策も重要であると考えているところであります。参考までに、平成27年2月1日現在に年代別の飼養状況を調査していますので、申し上げたいと思います。この調査時点では、竹田市全体の飼養戸数は322戸でございました。
こちらの事業に関しましても、当初予算の要求時には事業対象者数を過去の実績を考慮した最大値の延べ480名として積算しておりましたが、年度中の実績に基づき対象者を延べ275名として実績見込みを算出しています。その結果、当初予算額より少なかったということで減額いたしました。
また、総合事業開始により要支援認定者の認定有効期間は、1年から2年に延長されておりますが、総合事業対象者については6カ月に1回、要支援認定者は3カ月に1回程度のモニタリングを行い、状況の変化に対応できるように取り組んでおります。 ○2番(竹内善浩君) 今の御回答ですと、50%最初目標にしていましたと。訪問型は348名、通所型は349名、そのうち訪問型が46.6%、通所型が72名の20%。
今回の制度改正では、要支援となる前の段階の方々も事業対象者となっております。したがって、要支援の認定を受けなくても事業対象となり、サービスの提供を受けられることも大きな特徴でございます。この地域の支援体制を更に充実、推進するため、竹田市では新しい地域支援推進会議を7月に設置しました。
内容については、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者及び基本チェックリストにより、事業対象者に該当した方々に対して提供される介護予防生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする体操教室等の一般介護予防事業の二つから構成されるものです。
そして、市長は市政懇談会で介護保険から卒業した方のためと言っていますが、市内での要支援2、要支援1、事業対象者はどれぐらいいるんでしょうか。 また、その中で市長の言う卒業した方というのはどれぐらいいるんでしょうか、質問いたします。 ○議長(木田憲治君) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(柳井孝則君) 9番、秋國議員の質問にお答えいたします。
次に、議第百十四号 宇佐市家畜導入事業資金供給事業基金条例の廃止についてですが、これは家畜導入事業の廃止と事業対象者の資金返済の終了に伴い、条例を廃止するものとの説明がございました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
一方、一般介護予防事業は、地域のリハビリテーション専門職等を生かしつつ、従来の2次予防事業対象者であっても、介護予防・生活支援サービス事業対象者や要支援者、要介護者も一緒に参加することができる市民主体の介護予防活動を想定しています。 市民参加型のサービスを構築する上では、サロンなどを立ち上げることの大切さに市民みずからが気づくことが重要です。
本市における高齢者の低栄養の実態につきましては、平成18年度から平成22年度の5年間、介護予防事業の特定高齢者事業対象者の把握を目的に、特定健診時に、65歳以上の介護保険の認定を受けていない方を対象に生活機能評価検査を実施しています。
議第百十四号は、宇佐市家畜導入事業資金供給事業基金条例の廃止についての件でございますが、これは、家畜導入事業の廃止と事業対象者の資金返済の終了に伴い、条例を廃止するものであります。
それ以外についても、3分の2の補助で1,000万円、あるいは単独の場合でも500万円、3社以上連携した場合も750万円と、かなり助成される金額が多うございますし、その補助残の部分の自己負担という金額も大きいので、これを実施できる事業対象者というのは、事業のデザイン、それから規模、内容等がかなり絞り込まれて、リスクを負える状況でないと、この補助に乗れないという状況でございます。
それ以外についても、3分の2の補助で1,000万円、あるいは単独の場合でも500万円、3社以上連携した場合も750万円と、かなり助成される金額が多うございますし、その補助残の部分の自己負担という金額も大きいので、これを実施できる事業対象者というのは、事業のデザイン、それから規模、内容等がかなり絞り込まれて、リスクを負える状況でないと、この補助に乗れないという状況でございます。
○十時長寿福祉課長 介護認定を受けていらっしゃらない方の中には、第2次予防事業対象者など、介護の認定を受ける少し手前の方々がいます。介護認定の前の1次予防対象の方と2次予防対象、虚弱高齢者といいますが、そういう方については、このような環境改善をすることによって、例えば事故防止、生活がスムーズに行く、家族のサポートの支えになるなどと考えております。
○十時長寿福祉課長 介護認定を受けていらっしゃらない方の中には、第2次予防事業対象者など、介護の認定を受ける少し手前の方々がいます。介護認定の前の1次予防対象の方と2次予防対象、虚弱高齢者といいますが、そういう方については、このような環境改善をすることによって、例えば事故防止、生活がスムーズに行く、家族のサポートの支えになるなどと考えております。
事業内容は要支援者等に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするために、一次予防事業対象者から要介護2までの高齢者の中で日常生活に支援の必要性のある高齢者に対するサービスニーズの把握、必要な予防サービス及び生活支援サービスの実施、効果の計測及び課題の整理となっております。津久見市では、平成25年度より地域ケア会議として同様の事業を行っています。
このことにより、その方の残存能力を生かしながら、要支援状態からいち早く要支援前の2次予防事業対象者のレベルや、一般高齢者のレベルに改善することも可能となります。 訪問介護・通所介護のサービスについては、この地域ケア会議を通して、サービス提供事業者に利用者の生活の質を高めるように、その方の残存能力を生かしながら、それぞれの方の課題に応じたサービス提供が行われるような助言が得られます。
現時点で92人の評価が終わっていますが、20人が2次予防事業対象者から卒業をしております。 次に、課題として考えているのは、高齢者の方々がこの予防事業の中で実践したことを継続していくために、その支援が必要という点です。もちろん個人の努力ということが不可欠ではありますが、日ごろから気軽に集まることができ、健康維持を意識し続けることのできる場所の提供が必要と考えております。
このことから保険課では、介護事業対象者の移動手段確保を図るため、月1回程度、関係者による福祉有償輸送、過疎地有償輸送、無償運送等についての検討会を開催しており、今後、市内医療、介護、旅客、輸送事業者等との意見交換会等も行いながら、早期に輸送サービスの構築を図りたいと考えているところであります。以上でございます。
続きまして、13ページのところで、介護予防費として上げられていました二次予防事業対象者把握事業費が198万円、委託料が削減をされていますが、その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(武下英二) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(白井辰彦) では、お答えいたします。