中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
以上により、国に対して介護保険制度改正について、介護保険サービス利用料の原則１割負担の維持、要介護１及び２の介護サービスの地域支援事業への移行は行わないことなどの項目を要望するため、お手元に配付してありますように、御提案申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） 荒木ひろ子君。
以上により、国に対して介護保険制度改正について、介護保険サービス利用料の原則１割負担の維持、要介護１及び２の介護サービスの地域支援事業への移行は行わないことなどの項目を要望するため、お手元に配付してありますように、御提案申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） 荒木ひろ子君。
主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費や介護予防福祉用具購入費の増額、また、居宅介護サービス給付費の減額を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆５番（坂本哲知君） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでおりますが、介護サービスの利用状況はどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君） お答えします。
そのため、健診、医療ともに数年間未受診の状況で介護保険未利用者の方81人に対し、全戸訪問し、受診勧奨や必要な介護サービスにつなげることなどに取り組んでいます。 次に、フレイルや低栄養についての現状と取組についてでございます。 フレイルとは、身体的、精神的に虚弱となり、要介護になる一歩手前の状態のことをいいます。フレイルは様々な要因によって引き起こされますが、その要因の一つに低栄養が挙げられます。
◎市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院では、退院後に在宅サービスの利用が必要と考えられる方につきましては、病棟担当の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師が、入院中から介護認定申請について提案をしまして、必要であれば退院後速やかに介護サービスが利用できるように、外部のケアマネージャー等と連携をしながら、手続等の支援を行っているところでございます。
また、どの程度のベースアップが見込まれるのかについてですが、加算は介護職員処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等のうち、加算額の三分の二を介護職員等の基本給または毎月支払われる手当の引上げに充てることが要件となっております。県に確認したところ、介護職員処遇改善加算を算定している市内事業所数は、全体の七割で約百六十事業所とのことです。
次期計画における介護サービスの基盤整備の方向性については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論・検討をしていきます。 市といたしましても、引き続き、住み慣れた地域において、安心して安全に暮らすことができるよう在宅介護サービスに重点を置き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。
今後も、介護サービスが必要な方に必要に応じてサービスを提供できるよう、介護保険サービスの質と量を確保し、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。 次の第６１号議案 令和３年度臼杵市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、提案いたしました諸議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
◆１４番（林秀明） 小児やＡＹＡ世代は介護保険が使えず、自宅で療養する際、介護用ベッドや訪問介護サービス等の利用が自己負担で高額だと聞きますが、どのように感じられますか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
二項目め、介護職等人材不足の現状についての一点目、本市における介護現場での人材不足の現状と、入所者や利用者への影響はについてですが、介護人材の不足が全国的な課題として取り上げられている中、本市においても介護人材不足を理由とした介護サービス事業所の休止や、受入者数の制限、新たな介護サービス事業所の公募にも応募がないといった状況があります。
また、国保税と介護保険料については、医療給付費や介護サービス給付費等の状況を勘案しながら、必要に応じて検討、協議を行います。 子どもの医療費につきましては、令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいります。 次に、新たな奨学金の創設についてであります。
◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 在宅で生活している認知症が疑われる人、または、認知症の人で必要な医療や介護サービスを受けていない方、または、医療や介護サービスを受けているけれども、認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方を支援するために、認知症初期集中支援チームを設置しています。
病院に行けないそれほど悪い高齢者が増えてきたということで、運営主体はＮＰＯがして、運行はタクシー会社、予約システムとかをそこのネッツトヨタがやるということですけれども、収入は乗り放題で月に３，０００円の利用料と、あと地元の事業所が――事業所というのは病院、薬局、いろんなお店、金融機関、介護サービスなどですけれども、そういった協賛で停留所になってもらうなど、さまざまなメリットを備えているのですけれども
介護人材の確保・育成につきましては、本市のみでなく、全国共通の課題となっており、令和３年７月に国が公表した第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく集計結果によると、団塊の世代全てが７５歳となる令和７年度には全国で３２万人の介護職員を新たに確保する必要があると推計され、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材
それと４番目が、介護サービスの提供ということで、ヤングケアラー、子ども、児童に介護を前提としているケースもあるというふうに指摘をされておるということが出ております。子どもによる介護を前提としているケースがあるという指摘があるということであります。在宅で介護する人がいる子どももその中に入るということだそうです。
続きまして、三項目め、ごみ問題の二点目、高齢者や障害者へのごみ出し支援はできないかについてですが、市では、ごみ出し支援が必要な方への対応として、要支援や要介護認定を受けた高齢者については訪問介護サービス等の中で対応が可能であり、障害のある方についてはその状況に応じてホームヘルプサービス等を利用したごみ出し支援が受けられます。
住民一人ひとりが医療や介護が必要な状態となってもできる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で本人、家族が自分の望むような形で最期のときを過ごすこと、それができる環境を整備していくことで、将来的には２４時間、３６５日の在宅医療、介護サービスの提供体制の構築を目指して、現在取組みを行っているところでございます。
賃上げ額については、事業所により異なりますが、各事業所の一月当たりの総介護報酬に介護サービス種類ごとに設定された交付率を乗じた額が支給されることとなっています。
また、介護保険料につきましては、生活保護廃止後の介護サービスの給付に不利益が生じる可能性があることを丁寧に説明し、御理解を得た上で生活に支障のない範囲内で生活保護受給前の未収金についても分割納付をしていただいています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） すみません、今の税金の徴収のところ、ちょっと余りよく聞こえなかったので、もう一回お願いします。
これは、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費など420億4,600万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第14号、令和３年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費のうち当委員会所管分についてであります。