宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費や介護予防福祉用具購入費の増額、また、居宅介護サービス給付費の減額を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費や介護予防福祉用具購入費の増額、また、居宅介護サービス給付費の減額を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そんな中、令和元年度には「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
そこで、新規認定者数の減少の理由としましては、現在重点的な取組をしています週１通いの場、短期集中予防サービス、そして高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等の各種介護予防事業の効果が出ているものと考えられます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
75歳を迎え、後期高齢者に移行する際に、保健事業が途切れてしまい、介護予防事業において、保健事業の視点が欠けてしまうという課題が生じていました。そのため、保健事業と介護予防事業が一体となる必要性があることから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業が創設されました。本市においては、今年度から本事業に取り組んでいるところでございます。
こうした地域の方々の互助の交流が活発に行われることは、健康増進や介護予防効果を発揮していくものと思います。 市では、毎月市報に週一体操教室の活動の紹介を掲載するほか、８月１５日号の回では、健康寿命延伸のすゝめという特集記事を組んで、週一体操教室やサロンなどの紹介やフレイルチェックについて御紹介をいたしました。
これは、平成十六年から開始した介護予防教室や高齢者ふれあいサロン等の通いの場が、多くの高齢者の身体機能の向上や認知機能低下の防止に役立っているものと考えております。また、これらの教室は、住民の皆さんの自主的な運営を基本としているため、交流だけでなく、生きがいづくりの場ともなっており、このような継続した活動が健康寿命延伸につながっているものと考えております。
主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費などの年間所要額を見込んだ保険給付費の組替えや、会計年度任用職員の雇用に伴う報酬の増額、歳入で当該雇用に伴う一般会計繰入金の増額を行うものであります。
８期の中では、介護予防を踏まえて、基金の繰入れを少しでも抑えていきたいということで努力しているとの答弁がありました。 本認定案についても、委員から、全体を見れば、高齢化が今、津久見は進んでいるという実態で、早く改善しないといけない。利用者の立場からすると、やはり介護保険料が高く、なかなか利用できないという声が出ている。
一項目め、地域と暮らしを守るについての三点目、グラウンドゴルフとカラオケに積極的支援策を考えるべきではについてですが、全国の平均値を上回るペースで高齢化の進む本市において、高齢者の健康寿命延伸のための健康増進、介護予防の施策は大変重要であると認識しております。
これは、いきいきサロンや自治会を対象に、大分県認知症疾患医療センターと地域包括支援センターが共同でＭＣＩスクリーニング検査を行い、ＭＣＩの方を発見して、認知症予防事業や介護予防事業につなげる事業です。 令和３年度は３か所で延べ38名の方に検査を実施し、そのうち18名の方がＭＣＩの疑いと判定されました。この18名のうち、認知症予防事業につながったのは２名となっております。
さらに、心身機能の低下の恐れがある高齢者のお宅へ保健師等が訪問して、自分でできる介護予防、認知症予防の取組の紹介や保健指導を行い、必要な方には医療や介護保険サービスの御紹介等を行っています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。いろんな取組をしていただいていることがよく分かりました。 とにかく誰もが認知症にならないことが一番でありますので。
○斉藤委員 現在、介護予防のサロン等の実施状況はどうなっていますか。 ○長谷川長寿福祉課参事 地域ふれあいサロンにつきましては、コロナ禍の中、一時的に休止することはありましたけれども、新型コロナウイルス感染症が落ち着けば再開するということで、サロン等につきましては、休止中のサロンを除きますと、令和２年度や令和３年度についても減少しております。登録者数もそれに伴って減少しております。
佐賀関地域包括支援センターでは、介護予防教室の開催や、地域の健康推進員さんや民生委員さん等と連携して、高齢者の健康診断の呼びかけを熱心に行うなど、健康診断率も高いと聞いております。 大変健康に意識が高い地域ではありますが、この地域におけるふれあいサロンや運動教室などの介護予防の活動状況についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
令和三年度の進捗状況でありますが、介護給付費と介護予防給付費を合わせた総給付費につきましては、計画推計値である約六十億円をいずれも下回る見込みとなっております。
また、介護保険事業の生活支援体制整備事業の中で、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進することを目的とした生活支援コーディネーターが、地域の高齢者の困り事に対してサービスをマッチングする、または不足するサービスの創出をする役割を担い、地域の生活を支援しています。そのほか、住民型入所サービスによる住民相互の助け合い活動として、買物の代行や同行などにより支援がなされています。
これは、介護予防教室や認知症予防教室、生きがいづくりの高齢者サロンなどをきめ細かく展開してきた成果だと考えております。 第二に、地域共生社会の実現に向けた総合的な支援体制の構築であります。在宅医療・介護連携支援センターを中心に、よりよい医療、介護を提供するための多職種連携を推進してまいります。 第三は、見守りネットワークなどの地域連携体制の構築でございます。
介護保険の最大の課題の一つは、介護予防にあると思います。 そこで、自立のための介護予防のあり方で何をどのようにしたらよいか、地域資源を利用した取組みや通所型サービスＣの取組みについてお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） これまで中津市では身近な場所で地域の仲間とつながりがもてるように自助・共助による地域住民を主体にした支え合い活動を推進してまいりました。
しかし、難聴が原因でコミュニケーションがうまく取れず、外出を控えたり、閉じこもりになることは、身体機能や認知機能の低下につながりますので、本市では、介護予防の取組として、地域に根差した介護予防教室や、認知症予防教室を地区公民館等で実施しております。
各業務とは、健康増進事業、母子保健事業、国保保険事業、介護予防事業、精神保健事業、歯科保健事業、予防接種事業、児童福祉に関する業務等があります。 これらを業務の各担当の保健師間で十分に連携を図り、活動をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 確かに、いろんな業務があることは分かります。
２地区の生活コーディネーターは住民自治協議会と密に連携を図り、地域の実情に合わせた健康づくり、生きがいづくり、介護予防を推進しながら高齢者が孤立せずに安心して暮らせる地域づくりを実践しているところです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。