中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議論の中で、債権として管理しているのであれば、債務者の氏名・住所等を明らかにするよう求めましたが、個人情報を理由に明らかにされませんでした。また、本年１１月２９日に裁判の結審を迎えるという中にあっても、その対応についても明らかにされませんでした。
議論の中で、債権として管理しているのであれば、債務者の氏名・住所等を明らかにするよう求めましたが、個人情報を理由に明らかにされませんでした。また、本年１１月２９日に裁判の結審を迎えるという中にあっても、その対応についても明らかにされませんでした。
） 議第 ６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （経営指標に関する事項） 議第 ６４号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第３号） （財政管理費、戸籍住民基本台帳費、児童福祉総務費、生活保護総務費） 報告第３０号 債権放棄の報告について （１．収納課の債権放棄後の残高、件数、債務者数
年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （一般管理費） 議第１０２号 中津市過疎地域持続的発展計画書の策定について （前期計画の振興策の総括は、本計画の前進面と課題、数値目標設定の検討は、農業林業振興策の変更した点は） 報告第２９号 債権放棄の報告について （住宅関連資金について債権放棄後の残高、件数、債務者数
◎収納課長（江本悦夫） 今後の分でありますが、今後も完納に向け債務者、それから連帯保証人等の調査を行い、その中で明らかにもう回収不能ということが認められる分につきましては、県の補助金等を受けたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 最後です。 議第１１４号 企業誘致促進条例の一部改正についてです。
◎建設部長（林克也） 民法改正により、４月からは市営住宅入居者の連帯保証人についても、債務者の限度額である極度額の設定が必要となります。極度額の設定については、入居者の滞納状況や他市の状況を踏まえ、住宅使用料の１２月分として条例施行規則を改正したいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 小住議員。 ◆１番（小住利子） それでは、次に、市営住宅入居に伴う連帯保証人について伺います。
○清水住宅課長 根保証契約を簡単に申し上げますと、借金の返済や代金などを支払う債務を、主債務者がその債務の支払いをしない場合に、主債務者にかわって支払いをする義務を負うことを約束する契約であります。 ○岩崎委員 連帯保証人とどう違うのですか。 ○清水住宅課長 連帯保証契約は根保証契約の一部です。 ○藤田委員長 ほかに御質問等はございませんか。
○清水住宅課長 根保証契約を簡単に申し上げますと、借金の返済や代金などを支払う債務を、主債務者がその債務の支払いをしない場合に、主債務者にかわって支払いをする義務を負うことを約束する契約であります。 ○岩崎委員 連帯保証人とどう違うのですか。 ○清水住宅課長 連帯保証契約は根保証契約の一部です。 ○藤田委員長 ほかに御質問等はございませんか。
また、委員より、債務者から再度ケーブルテレビの加入申し込みがあった場合の対応はとの質疑があり、担当課長より、新規加入と同じように手続をしていただくとの答弁がありました。その他、特に意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
これまでの対応につきましては、合併以前より債務承認を行い、債務者及び保証人への催告等も実施しておりましたが、破産免責の案件につきましては、免責確定後は、破産法第２５３条第１項債務の消滅により請求を行っておりません。 また、差し押さえ等につきましては、債務者に対して担保の提供を求め、仮差し押さえ、もしくは仮処分の手続についても行っておりません。
一方で、多重債務者の生活再建を助ける手助けするファイナンシャルプランナー、やっていますね、これ導入しています。 実は先日、杵築市が契約をしているファイナンシャルプランナーの遠藤さんにお話をお伺いしました。滞納者には２パターンあるそうです。払いたいけど払えない方、払えるけど払わない方、滞納者の大多数がこの前者だというふうにおっしゃっていました。
◎税務課長（友成哲郎君） 生活困窮者の皆さんのご相談といいますか、多重債務者という部分につきましては、弁護士さんとかいうところにお話しするのが一番ということで、市のほうでもポスターを掲示して、そういったことを周知するように、１階のロビーのほうには張っております。
債権放棄いたしました生活保護法第６３条返還金は、一債務者について３件、合計２２万８，６９０円でございます。 まず１件目は、平成２６年８月２５日に返還金決定した９万８，０００円で、これは、債務者世帯が生活保護法の住宅扶助基準を超える家賃の住居に居住していたため、自立に向け、生活を圧迫しないよう、低家賃の住宅への転居指導を行いました。
自立支援プログラムの中に就労支援プログラム、就業体験ボランティアプログラム、就業体験プログラム、その他プログラムの中に、多重債務がいたら多重債務者自立支援プログラム、高校進学支援プログラムなど、いろんな施策が講じられていました。当然、釧路市は、就労自立につながり、保護費、扶助費の減少と成果が出ています。
本件の債務者は、昭和52年から市場内でもやしの製造販売を営んでおりましたが、経営不振のため、平成18年４月に電気料を滞納したまま市場から撤退いたしました。その後、現在に至るまで居所不明となっております。 市は、これまで何度も電話や郵便、現地調査などの方法により債務者との接触を試みてまいりましたが、現在に至るまで全く連絡がつかない状況でございます。
本件の債務者は、昭和52年から市場内でもやしの製造販売を営んでおりましたが、経営不振のため、平成18年４月に電気料を滞納したまま市場から撤退いたしました。その後、現在に至るまで居所不明となっております。 市は、これまで何度も電話や郵便、現地調査などの方法により債務者との接触を試みてまいりましたが、現在に至るまで全く連絡がつかない状況でございます。
2020年４月１日から施行されるこの改正で、消費者契約に関する債権部分では、極度額の定めのない個人の根保証契約の無効、保証人が破産した場合や主債務者または保証人が亡くなった場合、その後に発生する主債務が保証の対象外になる。また、公証人による保証意思確認手続と保証人のための情報提供義務が新設されております。
2020年４月１日から施行されるこの改正で、消費者契約に関する債権部分では、極度額の定めのない個人の根保証契約の無効、保証人が破産した場合や主債務者または保証人が亡くなった場合、その後に発生する主債務が保証の対象外になる。また、公証人による保証意思確認手続と保証人のための情報提供義務が新設されております。
このように、裁判所から破産免責の許可を受けた場合は、資料中段の四角で囲っております、大分市債権管理条例第14条第３号の中の、法令の規定により債務者が当該非強制徴収債権等につきその責を免れたときに該当しますので、やむなく平成29年３月31日付で債権放棄をいたしました。そしてこのことを、同条例第15条の議会報告の規定に基づきまして、本委員会に報告いたすものでございます。
このように、裁判所から破産免責の許可を受けた場合は、資料中段の四角で囲っております、大分市債権管理条例第14条第３号の中の、法令の規定により債務者が当該非強制徴収債権等につきその責を免れたときに該当しますので、やむなく平成29年３月31日付で債権放棄をいたしました。そしてこのことを、同条例第15条の議会報告の規定に基づきまして、本委員会に報告いたすものでございます。
通常債権については、銀行などは、いろいろ債務者区分、あるいは債権の区分をするような形を取ります。市のほうは、ざっくり言って回収の可能性がある正常、回収が懸念される、あるいは回収不可能、こういう形での分類等を私はするべきだと思うのですけれども、そういうことはどのようにされているか最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長（草野修一） 収納課長。 ◎収納課長（岡川政孝） それでは、答弁いたします。