中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
さらに、中津市は、大分県内の産学官が協働で連携して、地域課題解決やイノベーションの実現を目指すおおいた地域連携プラットフォーム、これに加入をしていまして、大学生のフィールドワークなどを通じて、中津の地域課題に取り組む県内各大学の学生の受入れを行っています。
さらに、中津市は、大分県内の産学官が協働で連携して、地域課題解決やイノベーションの実現を目指すおおいた地域連携プラットフォーム、これに加入をしていまして、大学生のフィールドワークなどを通じて、中津の地域課題に取り組む県内各大学の学生の受入れを行っています。
このように活動を通じて、クリエイティブな発想や提案に触れるなど、着実に手応えを実感していまして、今後も渋谷キューズを地域課題解決に外部の発想を積極的に取り入れる場として活用をしていくとともに、首都圏を中心とした多様な企業、大学などと交流・連携の機会を広げ、市の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
渋谷キューズを地域課題解決に向けた共創の場として活用していくとともに、多種多様な企業・大学等と交流し、職員の人材育成の場としても活用していきたいと考えております。 以上をもちまして、報告を終わります。議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導御協力いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） 日程第４、議案並びに報告上程に入ります。
次に、決定方法については、当該事業者は情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に対して総務省が委嘱している地域情報化アドバイザーが所属し、かつ、以前、中津市が委託したテレワーク等推進委託業務で、中津市の地域振興やテレワーク等の業務デジタル化に携わっていました。
本市としましては、今後、地域おこし協力隊を採用するにあたり、これまで８年間の協力隊の受入れ実績や定着率を踏まえ、改めて協力隊制度を有効活用できる地域課題や協力隊の在り方についての整理を進め、協力隊期間中の活動が地域課題を解決し、任期満了後の定住・定着につながるなりわいとなるような活動内容を想定した上で募集、人選を行っていきたいと考えています。 以上です。
このような取組みが直接的に地域課題の解決や活性化につながることと併せて、市外から地域のことを気に入り継続的に地域に関わる方たち、いわゆる交流人口、関係人口が拡大することによりまして将来的に移住へとつながるということも期待されます。 さらに、将来、中津日田道路が開通し、大分自動車道や東九州自動車道と連結することで、山国地域から他地域へのアクセスが飛躍的に向上します。
このプラットフォームの中に、県内における地域課題解決に取り組む地域交流課題検討部会がございます。この部会を通じて、自治体の地域課題と県内大学のマッチングが行われています。 中津市では、今年度、日本文理大と共同で八面山の観光振興対策に取組みを進めてまいります。 具体的には、９月１９日、２０日の２日間、２４人の学生に参加していただき、第１回目の現地研修を行う予定でございます。
これは県内在住のそれぞれ６人の方を地域のつなぎ役として、東京、福岡の都市部で働く方たちが、県内各地の地域課題に関わり、学び、つながる取組みとなっています。 中津市内においても、現在６名の方の中の１人が中津市内在住ですので、現在、インターンシップが中津市内で予定されていまして、最終的には地域とのつながりの提案や報告が行われる予定です。
一方、行政が提 │ ┃ ┃ │ 供するサービスは全市的な観点から一 │ ┃ ┃ │ 律・公正・公平を基本としてきたわけ │ ┃ ┃ │ で、必ずしも的確に地域課題に対応でき │ ┃ ┃ │ たとは言えない。
ＳＤＧｓの達成を環境面から支え、地域課題の解決に資する地球温暖化対策を推進してまいります。 脱炭素社会実現のため、省エネルギーの推進、エネルギー転換、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、市民、事業者の皆さんと一体となって取り組んでまいります。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 先ほどの回答と内容が重複しますが、出荷だけでなく選別や自生植物の販売等についても自治協や区単位で体制づくりができれば、農業の継続といった点でも、高齢者を見守るといった農業以外の点でも、現在の地域課題への解決方法の一つになり得るのではないかなと思います。
２、調査内容についてですが、交通、観光面などの課題整理や地域課題解決に資する新たなモビリティサービス、最新動向などについて調査をいたしました。
今回、学生に協力していただいてタケノコを収穫して販売するなど、１年以上かけてやってきたことが形になって、地域課題の解決の糸口が見えました。市内のいろんな課題解決ができればと思い、早急に事業を進めたいということで今回の予算を計上しました、との答弁がありました。
津久見市では、人口減少や高齢化により、地域の担い手不足が課題となっていることから、本制度を活用し地域おこし協力隊として本市に着任された隊員の方々に、様々な地域課題に取り組んでいただきながら、最終的に津久見市に定住していただくことを目的としています。 次に、イ、活動内容の項目の選定理由は、についてお答えいたします。
当日集まった会員の中から自社の商品開発や販路開拓、情報発信等のノウハウを使い、作物を加工商品にして事業化することで荒れた竹林の解消や、地域雇用の創出等、地域課題の解決につなげることができるのではとの逆提案を受けて実現したものです。
そのためには、市民一人一人が地域を支える当事者であるとの意識を持つことが大切であり、地域課題に関する理解と併せ、課題解決に向けた市民のつながりを深めていくことが暮らしの安心感を高めるものと考えています。 地域を支える人材の確保、暮らしの安心感を高める、この２つの方向性を当課と共有し、推進するための要となるのが地域コミュニティ組織であります。
このため本市では、平成二十年度より地域コミュニティ組織の設立を推進し、周辺地域に十九の組織を立ち上げ、住民と行政とが協働により多様化する地域課題に対応するよう努めてきました。
また、平成２９年には協働のまちづくり構想を定め、住民自治協議会が地域課題に取り組む位置づけ、段階や体制、方針と方向性についても明記されました。このように本格的に住民自治、協働のまちづくりという動き、推進を始めたのは、平成２９年度からであります。 その後、平成３０年度には、各住民自治協議会と連携して、地域課題の調査や活動の支援を行うため、協働のまちづくり課が建設されております。 以上です。
そういう意味では、総合的に取り組まなければいけないと思っていますし、この問題は人口減少、そして高齢社会においてまさに全国的な地域課題の一つであると思います。 したがいまして、国や県とも連携を取りながら、どうしたらいいのかこれからも考えてまいりたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎） しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
今後も積極的に外部の発想を取り入れ、様々な地域課題の解決につなげてまいります。 また、３月２８日に九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、各地域の課題や今後の取組みなどについて話し合いを行いました。今後も定住自立圏の中心市として市町村や県の枠組みを超えた取組みを積極的に進め、圏域全体の発展に努めてまいります。