豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、農業振興課、農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、農業振興課、農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
先日の富来議員とも重なりますが、どの地区も中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度などを活用して、何とか農地については維持管理を行っているようです。ただ、地元で家が絶え、管理が難しい土地も増えているようですが、そこで、市内の耕作放棄地の現状と対策についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。
棚田の保全については、中山間地域等直接支払交付金に加え、昨年より地元の両合棚田を守る会が多面的機能支払交付金も活用しながら、地域の構成員とともに適切な管理に努めているものと認識しており、市内外の方との交流事業が地域の方々の保全に向けた、意識の醸成、活力向上にもつながっているものと考えております。
現地調査により、工事費が40万円未満の補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所につきましては、申請者に連絡や通知をいたしましたが、このうち、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては、交付金を農地・施設の復旧費用への充当が可能なことや、農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの原材料を支給する場合もございます。
中山間地域等直接支払制度とか多面的機能支払交付金のために集落単位等で５年間農業生産活動等を継続する農業者を中心に組織された活動組織がありますよね。そういうところには多くの方が関わっています。そして、あるところの組織では、集落をどう維持しようかというのを真剣に取組みをしようという姿勢のところもあるかと聞いています。
そこで、まずは、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業を積極的に活用していただくとともに、今後はそのような状況を踏まえ地域に合った取組みを考え、土砂撤去や樹木の伐採など人力ではできないような維持管理等については、地元関係者や水利関係者と協議を行い、必要な支援をしていきたいと考えています。
現在、５期目となっております中山間地域直接支払制度でありますけれども、この制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取り決めを締結し、それに従って農業生産活動等行う場合に面積に応じて一定額が交付される制度でありまして、現在、取り組んでいる集落は、杵築地域で２８集落、山香地域で５１集落、大田地域８集落で、杵築市全体では計８７集落となっております。
今後とも、兼業農家の方々が地域の担い手を支え、経費削減によるもうかる農業を推進するため、機械の共同利用や経営体の組織化、また、中山間地域等直接支払制度などの活用を図りながら、支援を図っていきたいと考えています。
また、木内地区の排水路の土砂撤去については、他地区の取組事例として、中山間地域等直接支払交付金の活用等を紹介している状況です。 多くの集落では、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用し、簡易な維持修繕や土砂撤去により適切な維持管理を行っていただいているところです。
また、これまで農業者に対し、活力ある水田農業振興対策事業や、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、農用地利用調整や高齢化・小規模農家の支援のための農作業受託体制の整備などを進めてきました。 さらに、中山間地域の農業生産の継続に向けて令和３年度より、地域・農業経営サポート機構に専属の事務局長を配置し、集落営農、担い手支援や農作業受託体制の整備も進めています。
さらに、地域の共同作業や営農活動を支援する中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度を推進いたします。 世界農業遺産関係では、両合棚田再生プロジェクトの取組を推進いたします。 生産基盤の整備では、基幹農業の再構築を行う国営かんがい排水事業地区調査の事業採択に向け、国への要望と地元調整に努めます。
耕地事業については、中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払交付金事業、新規地区を含む県施工農業土木事業や廃止ため池対策事業、企業参入に係る園地整備事業に係る経費を継続計上しています。 水産事業については、アサリ資源の回復を図るため国や県の事業を活用した水産多面的機能発揮対策事業や、種苗の放流のための経費、美濃崎漁協物揚げ場の整備に係る経費を継続計上しています。
まず、耕作放棄地を増やさないと観点から取り組んでいるもので、中山間地の農業生産活動の継続や水路、農道等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、農地の保全、地域の共同活動を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄の防止に努めていきたいと考えております。 また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積していきます。
中山間地域等直接支払、それから、多面的機能支払制度、それから、森林の関係では森林環境贈与税を活用しまして、農地や森林の保全を図るとともに、これらの活動を通じて地域コミュニティーの醸成を図ります。また、鳥獣対策を充実させ、農地に加え地域を守ってまいります。これらのことは国土の保全にも防災対策にもつながると考えております。
具体的な事業としまして、ハード面では、集落間をつなぐ道路新設、改良事業、馬溪橋周辺の整備事業、旧下毛第一清掃センターの解体事業、やすらぎ荘の施設改修、消防団詰所の新設、解体、消防車両の購入、ソフト面では、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、また、買い物支援事業、コミュニティバスの運行、高校通学費の補助、日本遺産やばけい遊覧のブランド化、多言語による情報発信等の日本遺産事業
先ほど御答弁申し上げましたように、田舎困りごとサポート事業や地域おこし協力隊、それから、これはちょっと制度としては農業のほうにはなりますが、中山間地域等直接支払制度、こういったものもさまざまな事業を活用し、包括的にこれまでも支援をしてきていますし、今後も基本的にはそういった方針でいきたいと考えています。
│ ┃ ┃ │二、「中山間地域等直接支払い制度」問題 │ ┃ ┃ │ について │ ┃ ┃ │ (1)市内の村八分事件のきっかけともなっ │ ┃ ┃ │ た国の「中山間地域等直接支払い制 │ ┃ ┃ │ 度」。
◎商工農林水産部長（大下洋志） この小規模な農家の支援については、これも昨日の代表質問でお答えしたとおりでございますが、これまで農業者に対しまして、活力ある水田農業振興対策事業や農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、農用地利用調整や高齢化小規模農家の支援のための農作業受託体制の整備などを進めてきました。
農地を守る組織といたしましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持することを目的とした中山間地域等直接支払制度の第５期対策に172組織が加入しています。また、水路、農道、ため池等の農業を支える地域資源の保全を目的として共同活動を行う多面的機能支払交付金制度に取り組んでいる活動組織が60組織あります。
そして、小規模の農家への支援についてお答えをしますと、これまで農業者に対し、活力ある水田農業振興対策事業や、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業、農用地利用調整や高齢化・小規模農家の支援のための農作業受託体制の整備などを進めてきました。