中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
職員の給与の改定を報じた中身の右肩に、「県内２２年産米平年並み確定」と。平年の９９、特に北部、中津、豊後高田、宇佐は前年比９６と、米の出来高です。それから、今まで畜産関係で一番調子のよかったのは子牛を育てる繁殖農家なのです。 ちなみに、これ１１月の玖珠の子牛市場、対前年比２１パーセント減っています。
職員の給与の改定を報じた中身の右肩に、「県内２２年産米平年並み確定」と。平年の９９、特に北部、中津、豊後高田、宇佐は前年比９６と、米の出来高です。それから、今まで畜産関係で一番調子のよかったのは子牛を育てる繁殖農家なのです。 ちなみに、これ１１月の玖珠の子牛市場、対前年比２１パーセント減っています。
ＪＡに聞くと、この価格は昨年は一括払いで払ったんですが、今年度の４年産米については、概算払、仮に払っておきますよと。あと販売努力をして最終精算したときに追加払いをしますよというような、逃げ道じゃないんですけど、そういうような話もしておりました。そういうことで、しっかりＪＡにほうにも高く売って、皆さんに追加払いがたくさんできるように要望しております。
また、ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は据え置かれ、依然厳しい状況であることは認識しておりますが、農林水産省発表の令和四年産米十月相対取引価格で、大分県産ヒノヒカリは令和三年産と比較し四％の上昇であり、今後の精算金の追加支払いが期待されているところです。
また、つや姫は、二〇二一年産米食味ランキングで最上級の特Ａを獲得するなど市場での評価も高く、多くが関西に出荷され、人気の米となっています。 本市としましては、平たん地から準高冷地までの高低差、標高差を活かした品種、有機米、棚田米といった特色のある米の発信をしてきたところです。
二十二年産米については、二十一年より二十一万トンの減反が必要だとして、さらなる作付転換を強いています。 しかし、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の指摘に従い、転作補助制度である水田活用交付金は二十一年度と同額の三千五十億円を維持し、転作が拡大した分は各種の補助単価切下げで吸収することとしました。それで、昨年十二月になって突然打ち出されたのが水田活用交付金の見直しです。
３月に２０２１年産米の食味ランキングが発表され、大分県北産「つや姫」が初めて最高評価の特Ａの評価を受けました。中津市では、堆肥センターやまくにの完熟堆肥を使って生産したお米を「やまくに誉」として販売し、ブランド化を図っているところです。今回の評価を追い風とし、引き続き中津市の農業振興につなげてまいります。 次に、ふるさと納税の取組みについてです。
コロナ禍で米価が暴落、３年産米についてはしたわけで、外食産業の自粛あるいは時短、そういう中で国産米のお米の需要が減りました。過剰在庫によって全国的に米価が暴落した。以下２点聞きます。 そういう米農家に対して助成を求める農業団体等からの要望があったか、あればどういうものだったかを聞かせてください。２つ目に、コロナ禍における農家の現状、米農家の現状についてどのように認識しているか、聞かせてください。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 農林水産省の統計によりますと、令和２年産米の生産経費、全額算入生産費になりますが、個別経営で１０アール当たり１２万９,１３６円、組織法人経営で９万８,３１２円となっております。
全国各地で新米の収穫が始まる中、ＪＡから農家へ二〇二一年産米の概算金買取り価格の提示が始まりました。 二割から四割の値下げとなっています。一俵六十キログラムで、例えば茨城県産あきたこまちは二千五百円下落で九千五百円。三重県産一般コシヒカリは、三千五百円下落で九千五百円と、一万円を割る米価となっています。
令和２年産米は、消費に見合った作付面積の削減が進まず、さらにコロナ禍における消費減退もあり、６月末現在の民間在庫量が増えていることから、ＪＡグループでは、33万トンを長期保管し、11月以降に販売することとしております。
これまで執行部と、米の生産原価と農家の販売価格について、おおむね生産原価６０キログラム当たり２万円、農家の販売価格、高くて１万５，０００円と確認してきましたが、改めて１５年から２０年産米についてお尋ねいたします。 そして、２０２１年産米は１万円を切るのではないかと心配されていますが、市長の認識はいかがでしょうか。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和３年産米の計画では、業務用米を含めた主食用米は、市全体で１,１１８ヘクタールの作付予定で、このうち、品種別で主なものを申し上げますと、ヒノヒカリが８９２ヘクタールで最も多く、次いでにこまる５８ヘクタール、つや姫４５ヘクタール、ひとめぼれ２１ヘクタール、コシヒカリ１７ヘクタールなどとなっております。
農業所得につきましては、農林水産省九州農政局が発表しました大分県内の令和２年産の水稲作況指数の予想収穫量と令和２年産米買取り単価より算出し、前年度と比較しまして２６．２５パーセントの減と見込んでいます。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
今後の米の生産の目安ということでございますが、県の農業再生協議会のほうで、平成三十年産米の作付面積二万六百ヘクタールを基準といたしまして、国の需給バランスや水稲の作付状況を勘案して、中長期的な計画を立てて発表しているところでございます。
◆２４番（草野修一） 昨年産米でＳランクの評価を受けた米は、収穫量の何パーセントありましたか。概算で結構です。 ○議長（山影智一） 農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法） 平成３０年のＳランクを受けました品種は「つや姫」でございます。具体的に反収がどの程度かというのは、大変申し訳ありませんが、数字的な把握は今できていません。以上でございます。 ○議長（山影智一） 草野議員。
減反廃止により協力農家に主食用米10アール当たり7,500円の交付金が支給されない、いわゆる米生産調整、減反が2017年産米で終了したわけであります。 大分県は、本年度、高収益が期待される畑地園芸への転換を誘導、促進するとのことでありますが、我が豊後大野市にあっては、農地面積6,280ヘクタールのうち4,220ヘクタール、約７割が水田であります。
このようなリスクを回避するためには、これまでどおり需要に応じた米の生産、販売を行う必要があるため、本市では、宇佐市農業再生協議会を通じ、平成三十年産米について三九・一％を生産の目安とした転作率を設定し、生産者に御理解と御協力をお願いしたところであります。
しかし、国は当初、反当１万5,000円だった単価を26年産米から7,500円、反当7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置として猶予期間を設けた上で、平成30年産から廃止したところでございます。削減や廃止に対して振替拡充施策として、国は水田だけではなく、畑、草地を含めて、農地を維持することに対する多面的機能支払の創設を行いました。
また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました
平成27年、28年産米は、飼料米作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支ぎりぎり均衡、2017年日本農業新聞景況感調査にも示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっております。