杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
老老介護の方に慰労金として５,０００円渡していた。ここにも書いてますけど、令和２年度は決算額１３２万円ですよ。一般財源から出してるから、これが何か問題だみたいな話で、これ、削りましょうって、今年度から削ったんですけども、これを福祉切り捨てって言うんですよ、福祉切り捨て。見直した要件を元に戻すべきではありませんかね。お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。
老老介護の方に慰労金として５,０００円渡していた。ここにも書いてますけど、令和２年度は決算額１３２万円ですよ。一般財源から出してるから、これが何か問題だみたいな話で、これ、削りましょうって、今年度から削ったんですけども、これを福祉切り捨てって言うんですよ、福祉切り捨て。見直した要件を元に戻すべきではありませんかね。お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。
◆１９番（吉村尚久） 昨年の３月ですね、第３波のときになりますけれども、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、そういうコロナウイルスに対応している高い感染リスクを負う保育所だとか、児童福祉施設の職員への慰労金、１人５万円というのがありましたけれども、このときも公立の保育所だとか公立の幼稚園の職員については含まれていなかったのですね。
次に、コロナウイルスの対策で、慰労金の対象外となった理由について、お尋ねをしたいと思います。市立保育所、任期職員の処遇について、お尋ねをいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 現在、市立保育所の保育士は２４名が正規職員、４４名が任期付職員として勤務しており、任期付職員は週４日勤務の短時間勤務でございます。
令和２年度中に、国より新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金として、職員１人当たり５万円で、４３人分の支給を受けました。そのほか、新型コロナウイルス感染症対策支援金２２２万円の交付により、マスク、消毒液等、衛生用品の購入をいたしました。 また、県からも直接、抗原検査キットの配布がございました。市のほうからも、指定管理者である中津市社会福祉協議会を通じまして、マスク等の配布をしてまいりました。
また、一定の要件に該当する場合は、老人介護手当、または家族介護慰労金の支給、介護用品の購入に係る費用の補助など、経済的な支援を行っているところでございます。 今後も相談機関や民生委員等と連携し、支援を必要とする家庭の早期把握に努め、介護者のプライバシーなどの目にも配慮しつつ、適切なサービスの提供につなげられるようにしていきたいと思っています。
次に、対応医療従事者へのお礼と激励についてですが、昨年７月に感染症対応従事者慰労金交付事業により、医療従事者の方々へは国から県を通じて慰労金が支給されております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大はさらに続いており、医療スタッフの皆様におかれましては、厳しい状況の中で日夜対応していただいているところであります。
その他、国の支援では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による介護サービス事業所施設等に勤務する職員に対しての慰労金が支給されています。 今後とも感染状況等を注視し、地域支援事業交付金の活用等、必要な対策を講じていきたいと考えております。
整備 ①沖代小、豊陽中、北高の通学路の歩道の整備 14番 林 秀明 １．郵便局と連携拡大について ①郵便局外務社員との連携では ②郵便集配ポストとの連携では ③郵便局内務社員との連携では ④郵便局舎との連携では ２．自発的な福祉活動と行政サービスの連携について ①身寄りのない高齢者支援 ②家族介護用品補助券の拡充 ③家族介護慰労金
一方、昨年の第２次補正予算では、新型コロナの感染リスクに向き合い、医療や介護、障害福祉の現場に従事するケア労働者に対し、５万円から20万円の慰労金が支給されましたが、保育士をはじめ児童福祉施設の職員は、その対象から外されました。 しかし、全国では、自治体独自で慰労金の支給が行われています。
一方、昨年の第２次補正予算では、新型コロナの感染リスクに向き合い、医療や介護、障害福祉の現場に従事するケア労働者に対し、５万円から20万円の慰労金が支給されましたが、保育士をはじめ児童福祉施設の職員は、その対象から外されました。 しかし、全国では、自治体独自で慰労金の支給が行われています。
また、医療従事者の方々への支援としましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から支払われたほか、大分県と協議を行う中、医療従事者が感染症対策により帰宅困難となった場合の宿泊施設の借り上げ補助が支援策として行われることとなっております。
また、医療従事者の方々への支援としましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から支払われたほか、大分県と協議を行う中、医療従事者が感染症対策により帰宅困難となった場合の宿泊施設の借り上げ補助が支援策として行われることとなっております。
医療従事者の方々への支援としましては、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金が国から支払われたほか、大分県と協議を行う中、医療従事者が感染症対策対応により、帰宅困難となった場合の宿泊施設の借上げ補助が、支援策として行われることとなっております。
医療従事者の方々への支援としましては、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金が国から支払われたほか、大分県と協議を行う中、医療従事者が感染症対策対応により、帰宅困難となった場合の宿泊施設の借上げ補助が、支援策として行われることとなっております。
国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、日々業務を行っている医療従事者や医療機関の職員、介護・障がいサービス事業所・施設で働く職員に、慰労金事業を行いましたが、これらの事業に該当しなかった保険薬局や保育園等で従事する者に対して、感謝の意を込め、慰労するため、市では従事者１人につき５万円相当分の津久見市商業協同組合が発行する商品券を給付しました。
◎福祉部長（吉富浩） 地域におけるボランティアサービスなどの分につきましては、地域のネットワーク協議会や入所サービスの活動、それから高齢者給食サービス事業等の活動に対しまして、地域の自主的な活動であるということでありますので、事務所の提供とか慰労金の支給等は今考えてはいませんが、新型コロナウイルス感染症対策については、マスクや消毒液等を市や社会福祉協議会から配布する支援を実施してまいりました。
それから、介護施設等職員への慰労金ですが、国では、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、サービスの継続に努めていただいた介護施設・事業所等に勤務する職員に対して、感染者や濃厚接触者にサービスを提供した場合には２０万円、それ以外の場合は５万円の慰労金を支給してきました。
さらに加えて、今回新たに経営に大きな影響を受けた中小企業者等に対する特別応援金や、感染リスクが高い環境下で不安を抱えながら働く児童福祉施設従事者への慰労金、基準日の関係で国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象とならなかったひとり親世帯への特別支援金を支給することとします。 これらの制度の周知を徹底し、要件に該当する方に十分活用いただけるよう努めてまいります。
一つ、表で市の補助事業がずっと出ている中で、分かれば教えていただきたいのですけれど、下から２番目に、中津市新型コロナウイルス感染症対策事業者慰労金支給事業というのがあって、５件で２５万円とかなのですよね。
何かこれは、国とかの補助というのはなされていないのか、新聞で見たら、そういう対策のメニューに入っていたように思ったのですけれども、その点についてお尋ねしたいのと、それと、何かちょっと、少ないのではないかなと、もうちょっと、携わった方々への実際のいろんな御苦労とかに対してのお見舞金とか慰労金みたいな性格だったら、もうちょっとそういうのを増やしていくというような考えはないのかお尋ねしたいと思います。