津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
また、中学校統合の改修工事が本格化し、ルポ鬼丸の宅地販売も開始するなど、教育環境や定住環境の整備を進めるとともに、引き続き、住み慣れた地域で皆がつながり支え合う地域共生社会に向けた「つくみＴＴプロジェクト」の推進、子育て支援の充実、さらにはデジタル化による行政の効率化の取組など、ハード・ソフト両面から、津久見に住みたい・住み続けたいと思われるまちづくりを進めていく所存でございます。
また、中学校統合の改修工事が本格化し、ルポ鬼丸の宅地販売も開始するなど、教育環境や定住環境の整備を進めるとともに、引き続き、住み慣れた地域で皆がつながり支え合う地域共生社会に向けた「つくみＴＴプロジェクト」の推進、子育て支援の充実、さらにはデジタル化による行政の効率化の取組など、ハード・ソフト両面から、津久見に住みたい・住み続けたいと思われるまちづくりを進めていく所存でございます。
この第一中学校の校舎長寿命化改修等に関わる工事期間中の教育環境の整備についてを質問いたします。 なぜ質問するかというと、この期間、おおむね１年間、１月から工事が始まるわけですから、３学期の大体授業日数が６０日、それと来年度の授業日数が大体２００日、いわゆる２６０日間と考えると、まず第１に、授業日における工事日数は何日間を想定しているんですか。
今後も、長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用して、トイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
◎企画財政課長（内野剛君） 将来にわたって人口維持するためには、生活環境だけでなく、子育て環境、教育環境、雇用の場、にぎわいなど、若い世代を対象としたまちづくりが重要となります。一定規模の人口の確保を目指すため、子育て環境、雇用の創出のための企業誘致は、事業活動のしやすい環境を整備するため、投資を行う必要があると考えています。
│ ┃ ┃ │ 増員を図り、教育環境をさらに向上さ │ ┃ ┃ │ せては。 │ ┃ ┃ │三、教育バウチャー（クーポン券）の導入 │ ┃ ┃ │ について。
一九六九年から二〇〇二年までの三十三年間にわたって、十六兆円もの対策事業が実施され、住環境、教育環境、就労や仕事などの格差は解消しました。 同時に、自由な結婚や社会的交流が進み、今では社会問題としての部落問題は、基本的には解決するに至っています。残された問題については、法律や条例によるのではなくて、市民間の話合いによって解決できる時代を迎えています。
しかし、ここまで述べてきた社会情勢、子どもたちや県民・市民の求められる教育のこと、それに伴う教育環境の整備、人材支援、地域とのつながりの構築、そして県教委のこの広域異動制度等をはじめとする、諸施策の目的や成果が顧みられていません。 意見書の指導指摘にある教員採用募集人数が少なくなっていることは、大きな課題です。その原因の大きな一つは、教師の多忙や負担が大きいというイメージがあります。
今後、医療的ケア児につきましては、子育て支援課や教育委員会と連携していただいて、そのご家庭が希望する保育や教育環境ができるように、また今後配慮していただけたらと思います。 続きまして、別冊12の15ページです。 担い手育成・確保事業で、親元就農給付金、準備型給付金と経営開始型給付金の数の内訳を当初予算のときと合わせて教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
子供にとって、先生は最大の教育環境であると言われることからも明らかだろうというふうに思っています。しかしながら、教職員の人材育成、一朝一夕にはできないと。継続的に、また粘り強く、計画的にやっていかなければいけないというふうに思っています。
もし仮にですね、統合せざるを得ない場合につきましては、通学距離が延びるということで、教育環境の不利を回避する意味でですね、そういったスクールバスということもですね、考えられますので、そういった交通手段、統廃合に伴う交通手段でありますとか、そういったところの選択肢というのはですね、全て排除するものではございませんので、いろいろな選択肢の中から統廃合に伴う部分については考えていきたいというふうに考えておりますが
さて、今回の質問のテーマに関わって言えば、中山間地域における実態として、子どもの教育環境や、それから便利な生活環境を求めて移動する方、一方、地域を離れずに暮らし続けているという一人暮らしの高齢者の方がいると思います。
今後も、児童、生徒の教育環境改善のため、国の財政支援制度を活用し、引き続き整備を進めてまいります。 次に、体育館の空調設備の整備についてです。 小・中学校の体育館の空調設備の整備につきましては、近年の気候変動を見ると、授業中や部活動中の熱中症予防、災害発生時において地域の避難所として開設される際の避難者の安全面等の観点から、考えていかなければならない課題であると捉えています。
現時点、未整備教室への具体的な設置計画はございませんが、特別教室の利用実態等を把握するとともに、トイレの洋式化改修やバリアフリー化改修等、優先すべき改修はございますが、限られた財源の中、国の補助金等を活用し、さらなる教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
１、教育環境改善のために、計画的な教職員定数の改善を推進すること。とりわけ、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 ３、さらなる少人数学級を推進するとともに、複式学級を解消すること。
最後に、請願第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」を求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を維持するとともに教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一に復元することについて、国へ意見書の提出を求めるものであります。
令和３年請願第３号、安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方についてにつきましては、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、現時点で教職員の不足が問題になっている中で、教職員確保に大きな課題が発生するのではないか、少人数の学級編制が適切であるとは言えない部分もあるため調査が必要であるなどの質疑、意見が出されました。
１、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。とりわけ、中学校・高等学校での３５人学級を早急に実施すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 ３、さらなる少人数学級を推進するとともに、複式学級を解消すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 令和４年６月２４日。
、安東文化財課政策監、 菅大分市美術館長、清水学校施設課参事、姫野体育保健課参事、 緒方体育保健課参事兼給食運営指導担当班グループリーダー、 大坪社会教育課参事兼庶務担当班グループリーダー、 船石体育保健課参事補兼給食費会計管理担当班グループリーダー ５．事務局出席者 書記 高次 里沙 ６．審査案件等 【請願・陳情】 令和３年請願第３号 安心・安全な教育環境
教育環境の充実や子育て支援などに活用を希望する「未来を拓く人づくり」の項を選択された方の寄附額の合計は２,１０２万２,５００円でございます。 津久見市役所の庁舎建設に活用を希望する「津久見市庁舎建設」の項を選択された方の寄附額の合計は６７２万１,０００円でございます。