津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
新たな景観を創造する」「広域周遊観光の目的地となることで、関係人口をてこに地域経済活性化に貢献する拠点を創造する」「市民の暮らしの豊かさや安心・安全を提供する拠点を創造する」という３つの基本方針と、「みなとオアシス津久見の一体的整備」「日豊経済圏域を巻き込むマーケットの創出と津久見ならではの観光資源の開発」「豊かな暮らしと安全・安心を補完するサポート機能の充実」「新庁舎との一体整備による相乗効果を最大化
ボランティアの方ですかね、地元の人たちが交通整理等をしてくれてたんですけど、その人たちに話を聞いても過去最大だと、こんなに人が来たことはないということをおっしゃってました。 実際、その会場に行ったらですね、フリーマーケットや食べ物のお店等あったんですけど、やっぱりですね、食べ物のお店には行列がもう朝十時ぐらいかな、からできてました。
大分県では最大瞬間風速５０.４メートルを記録した台風１４号でありますが、重軽傷者や家屋損害等々、著しい被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、早い回復を、復興を祈念するばかりであります。 この台風１４号による被害、特に杵築市ではライフラインの被害がすごく、町部や周辺部では停電が長く続いたり、水道が断水し給水活動が行われるなど、甚大な被害に見舞われました。
現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。状況にこれといった変化もない中での再度の一般質問ということになります。そこで、１年たちましたけれども、市の考えを伺います。 最初に、市はこれまでどのような対応をしてきたのか伺います。
ちなみに料金徴収につきましては、休止期間中は当然ですが、料金の徴収を行っていませんが、サービスを休止する期間は最大で１年とさせていただいています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 増減数の部分では、加入戸数が減っていると、これは世帯数が減っているので、しょうがないなと思っています。中で、インターネットの加入が増えている、これは時流かなと、そう思っています。
なお、県は、同時流行した場合の一日当たりの県内の感染者数を最大で、新型コロナ三千五百人、季節性インフルエンザ三千五百人の計七千人に達する見通しを示しており、発熱外来の診療時間や検査機関を拡大し、平日に一万人程度の診療に対応できる体制を整えると聞いております。市内では、現在でも三十か所の医療機関が対応しておりますが、感染状況に応じて検査体制を強化する予定とのことであります。
今が杵築市にとって最大のチャンスではないでしょうか、国東半島は地震に強い地盤ですし、災害の少ない、空港も近い、インフラ整備もできている。この利点を生かしてぜひ杵築市に大きな企業が進出することを願っておりますので、皆様の活躍を期待しています。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君） どうぞ。
岸田首相が掲げる新しい資本主義の全体構想と実行計画たる新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは2022年６月７日に閣議決定したものでありますが、この４本柱においてもグリーントランスフォーメーションへの投資がデジタルトランスフォーメーションとともに掲げられ、気候変動問題は克服すべき最大の課題と位置づけられ、官民連携の下、今後10年間に150兆円超の投資の実現のため、成長志向型カーボンプライシング
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 令和２年９月の過去最大級と言われた台風１０号の際、初めてのコロナ禍での避難所対応ということもあり、市より防災士協議会の皆さんに避難所運営の応援要請を行ったことを契機に、ダイハツ九州アリーナや県立工科短大では多くの自主防災組織や防災士の皆さんに避難所の開設、運営に御協力をいただくようになりました。
│ ┃ ┃ │ (2)旅費についてはむしろ、定額ではなく │ ┃ ┃ │ 実費相当を基本的な考え方として、地 │ ┃ ┃ │ 方自治法の精神に沿って「最少の経費 │ ┃ ┃ │ で最大の効果を挙げ、住民の福祉を増 │ ┃ ┃ │ 進する」公金支出となるように、改善 │ ┃
災害復旧事業に係ります受益者負担金については、最大事業費の10％が受益者の負担となることを了承していただいた上で実施してまいりますが、申請者と協議を重ねる中で、負担金等の要因により事業申請を取り下げたいという相談も今回ございました。
次に、期待することでございますが、今回の基本方針がございまして、これは観光産業の復活と新たなステージへの挑戦、それから福岡、大分連携による感動の最大化、また地域の魅力の再発見と愛着を育むおもてなしの実現、この三つになっています。
このもっと大きな視点はね、私も当時、村おこし運動というのは若い頃からやってきて、この間も話をしましたけれども、最大の理念はですね、自分たちの地域を自分たちで内発的におこしていくと同時に、もう一つはね、身銭を切る思想だったんですよ。自分たちの金で、多くのお金は出せないけれども、自分たちのお金で身銭を切って地域を何とかしていこうという、自立した人間をつくっていこうということだったんです。
それと９月１日から有料化に踏み切った最大の論拠の一つとして、一体化というのが執行部の主張でした。それで一体化の中身として、分別は７月から実施されました。キエーロの普及、これについては令和３年度の実績と令和４年度以降の計画について、お尋ねします。 そして、説明会の実施、これは参加人数でお尋ねいたします。令和３年度、私の確認では１，０００人に満たない参加だと認識をしています。
認定できない第１の理由は、津久見市最大の懸案事項である人口減少対策があります。市は様々な対策を打ち出してきましたが、検証しましたかという問いに、総合戦略と人口ビジョンに従って計画どおり進めていますという昨年同様の答弁でした。検証したとは言いませんでした。
その成果として、教職員の都市部への偏在を是正し、全県域に町職員が適正に配置され、臨時講師比率の格差では平成２０年度に２７パーセントと最大であったものが、令和２年度には７．４パーセントに縮小し、教育人材の地域間格差は是正されてきています。 また、県内各地域の優れた取組みが共有され、一人ひとりの教職員がせっさたくまする環境もできています。
運営には選手のみならず事務局や審判団、警察や各地の交通安全協会、女性団体を中心に、各地でのおもてなしや、保育園児からの、また高齢者まで、温かい声援によって続けてこられた県下最大のスポーツ行事でした。それゆえに、一旦大会が途絶えてしまえば、再開は困難になってしまいます。 ぜひ、大分県が主体となり、同規模の駅伝大会創設をしていただきますようお願いします。
それを全市民で共有することが中津市におけるごみ減量の最大の方向性ではないかということで、終わります。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。 ◎２０番（大塚正俊） 資料をつくった私のほうから説明をさせていただきます。 まず１点目で、１年間で７０グラム減量した、その要因ということがありました。
かしたまちづくり関連としてＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するもののほか、六月から七月に発生した豪雨で被災した農地農業用施設や道路・河川の災害復旧に係る経費などを計上したもので、主なものは、県営事業負担割合の変更に伴う負担金の増額、及び山中部導水路の漏水復旧工事にかかる費用を計上する基幹水利施設保全対策事業に二千七百二十万六千円の増額、令和六年度に行われる国内最大規模