中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
◎企画観光部長（松尾邦洋） 山国支所管内という限定したような話ですけれども、この施策全体が市の観光や、それから地域振興に直接関わってくる当然事業ですので、本庁、支所と共同でこういったものは今までも進めてきましたし、今後も共同で当然進めてまいりたいとは思っています。 ○副議長（大塚正俊） 草野議員。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 山国支所管内という限定したような話ですけれども、この施策全体が市の観光や、それから地域振興に直接関わってくる当然事業ですので、本庁、支所と共同でこういったものは今までも進めてきましたし、今後も共同で当然進めてまいりたいとは思っています。 ○副議長（大塚正俊） 草野議員。
さらに、チラシを、本庁、支所、出張所及び事業所等に設置するとともに、健康推進員の声かけなどの周知活動等も実施しています。加えて、毎年七月一日から九月三十日までの間、水分補給や温度調節ができて、休憩できる場所として、熱中症一時休憩所を市内の行政機関や薬局等に設置し、熱中症予防に努めております。
資源ごみについては、アルミ缶、スチール缶、瓶・ペットボトル、新聞類、雑誌類、段ボールの六品目を定期で、紙パック、廃食用油、乾電池、蛍光灯、古布類、白色トレー、小型家電、羽毛布団の八品目を本庁、支所、出張所及び各小学校区等に設置した拠点にて回収し、リサイクルの推進に努めているところです。
新庁舎建設に合わせて分庁舎、総合支所方式から本庁支所方式への転換につきましても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） また庁舎建設につきましては市としての構想があることとは思いますが、建設場所の選定は行うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
◎企画財政課長（内野剛君） 分庁舎総合支所方式から本庁支所方式の転換につきましては市町村合併当時、行政改革審議会で審議され、平成１８年６月に策定されました新たな行政改革大綱で示されております。市町村合併から１６年が経過し、本庁舎は昭和６１年７月に建設された旧マルショクを平成１１年に改修し、平成１２年度から活用しております。
本市では、平成20年度に市役所の本庁、支所、出先機関を対象とした豊後大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を定め、現在、平成30年度から令和４年度の５年間を対象期間とした第３次実行計画を策定し、取組を進めています。 第３次実行計画では、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスを平成29年度基準として、年平均１％以上の削減とし、令和４年度末までに５％削減することを目標としております。
例外的な措置として、交通、通信が途絶し、または利用できないため、勤務場所への参集が不能となった場合は、最寄りの本庁、支所などに参集し、参集している場所で上司の者の指示を受け、災害応急対策に従事するものとすると書かれています。 大分市の面積はおよそ502平方キロメートル、東西51キロメートル、南北24キロメートルと広大です。
例外的な措置として、交通、通信が途絶し、または利用できないため、勤務場所への参集が不能となった場合は、最寄りの本庁、支所などに参集し、参集している場所で上司の者の指示を受け、災害応急対策に従事するものとすると書かれています。 大分市の面積はおよそ502平方キロメートル、東西51キロメートル、南北24キロメートルと広大です。
本庁、支所ともに整備しまして、庁舎内であればどこでも接続できる環境に整備したいと考えております。新たな器具としては、Ｗｉ－Ｆｉ機器とその回線及びネットワーク構築のためのシステム整備となります。 ２つ目が、ウェブ会議ができる環境への整備でございます。外部との会議や研究会等に出張することなく参加できるウェブ会議ができる環境の整備でございます。
県等が開催する各種会議、研修会への参加や本庁、支所との連絡会議、本庁と所管市営施設との連絡会議等を考えております。 また、災害などで移動制限が発生した場合や避難者との連絡手段としても活用を検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 坂本隆之君。 ◆議員（坂本隆之君） 年度末までに入手できそうだということで安心をいたしました。
テレワーク環境と本庁新別館での分散型業務に対応する無線ＬＡＮ整備等や、本庁・支所間で自由に仕事が行えるサテライトオフィスの構築及びＡＤＳＬを使用している出先職場を光回線に変更し、テレビ会議等が行える環境を整備するデジタル市役所推進事業に三千三百五十三万八千円の増額。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 本庁、支所というのは便宜上決めているだけで、中津市としてその地域地域に合った、どういった形で振興策を進めていくかということでございますので、今、たまたま支所長が答弁しただけですから、市の方針としては、こういった方針でやっていきたいということでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 安心をいたしました。
本市が現時点にて取り組んでいる感染症対策を記載しておりますが、３月３日からは大型ポスターの配布、掲示を本庁、支所、公民館などで行っております。 ＰＣＲ検査及び寄せられております相談件数などにつきましては、３月11日現在の状況について記載しております。また、３月３日に発生しました１例目の発表の対応につきましても記載しておりますので、御一読ください。
本市が現時点にて取り組んでいる感染症対策を記載しておりますが、３月３日からは大型ポスターの配布、掲示を本庁、支所、公民館などで行っております。 ＰＣＲ検査及び寄せられております相談件数などにつきましては、３月11日現在の状況について記載しております。また、３月３日に発生しました１例目の発表の対応につきましても記載しておりますので、御一読ください。
あと１点、自分なりの今これはどうするものだろうというのが、今までの中津の災害で本庁や支所や議員は、個人的は山国で少し被害があったとか、耶馬溪で自分のところの田んぼが悪くなったとかあるかしれないけれど、人的とか物資的に本庁、支所、議員、議会、災害を受けていないのですよね。
◎会計管理者（矢野目義則） 本市の公金収納方法は、納付書による市役所本庁・支所での窓口納付、銀行での窓口納付や口座振替などの納付に加えまして、平成２８年４月からは、コンビニエンスストアでの収納と、バリエーションを増やしてきましたが、キャッシュレス決済は現在導入していません。
のり面が急な箇所等、危険な箇所につきましては、地元での対応が困難となった箇所につきましては、本庁、支所に連絡いただけば、現状を確認し、地元役員と協議を行いながら対応を行っています。 旧下毛地域につきましては、７０歳以上の高齢者が半数以上を占めている集落からの要望があれば、田舎困りごとサポート事業により、カーブの危険箇所、バス停などの必要最低限度の草刈りに対応している状況でございます。
具体的には、翌開庁日の今月９日から、本庁・支所・出先機関におきまして、職員の喫煙室の利用は勤務時間外及び午後零時15分から午後１時までの休憩時間に限ることとし、その旨を同月２日に職員に周知したところでございます。 また、職員の健康管理の観点から、喫煙する職員の禁煙に向けた健康指導にも引き続き取り組んでまいります。
福祉保健部では、民生委員さんや社会福祉協議会、保健所や本庁・支所のどの窓口でも、ひきこもりに関する相談や情報提供があれば即座に対応できる体制をとっている、県との連携も十分されているとのことであり、安心をいたしました。 内閣府の調査では、中高年のひきこもりが61万3,000人、三浦議員の推計では大分市に3,000人が存在をするということでありました。
福祉保健部では、民生委員さんや社会福祉協議会、保健所や本庁・支所のどの窓口でも、ひきこもりに関する相談や情報提供があれば即座に対応できる体制をとっている、県との連携も十分されているとのことであり、安心をいたしました。 内閣府の調査では、中高年のひきこもりが61万3,000人、三浦議員の推計では大分市に3,000人が存在をするということでありました。