大分市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第4号12月 8日）
本市教育委員会といたしましては、各学校の校内研修等において、宮崎淳さんをはじめ、郷土の先人の功績を紹介して、子供たちが国際社会において、自らの役割と責任を果たす力を一層育成してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。トルコの小学生の皆さんも宮崎さんの本を読んでいるということであります。
本市教育委員会といたしましては、各学校の校内研修等において、宮崎淳さんをはじめ、郷土の先人の功績を紹介して、子供たちが国際社会において、自らの役割と責任を果たす力を一層育成してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。トルコの小学生の皆さんも宮崎さんの本を読んでいるということであります。
こういったものの配布とともに、概要版を本年４月に教職員に対しまして配布をし、校内研修等で活用し、いじめ問題への認識、対応力の向上、保護者との連携に努めているところでございます。 続きまして、不登校の現状でございます。 （１）不登校児童生徒数の推移を御覧ください。小学校では327人、中学校では708人が不登校となっており、合わせて1,035人となっております。
○教育部教育監（高橋芳江） 教職員研修についてでございますが、臨時休業等の緊急時において、１人１台端末を活用した学習支援を行うため、各学校の教育情報化推進担当者に対する研修や、希望する教員を対象とした夏期研修、ＩＣＴ支援員を講師とした校内研修等を計画的に実施するとともに、分散登校前にも臨時のオンライン説明会を実施し、教員の指導力の向上に努めているところであります。
今後も集合研修あるいはオンライン研修により、機器の操作やソフトの操作ですとか、動画によるコンテンツの提供、またＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修等を充実して、さらに教員が効果的な活用ができるように努めてまいります。 ○安東分科会長 そのほかありませんか。
今後も集合研修あるいはオンライン研修により、機器の操作やソフトの操作ですとか、動画によるコンテンツの提供、またＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修等を充実して、さらに教員が効果的な活用ができるように努めてまいります。 ○安東分科会長 そのほかありませんか。
◆１５番（松井康之） 今、市人研がけん引していく、また連携していくと言われましたけれど、これは、またあとの質問にもかかわってくることなのですけれど、市人研が校内研修等をやると、教職員の研修をやるというときに、一番の課題は、そういう時間が果たして取れるのか、どこまで教育委員会としてバックアップしてくれるのかという問題があろうかと思いますけれど、その辺はどうですか。
また、対応についてでございますが、平成27年文部科学省の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を受け、別府市においても教職員が校内研修等で性同一性障害に関しての理解を深め、個別の事案に応じた特有の支援について情報を共有するように通知いたしました。
それで、本年度も、６月の校長会でも校長には話をしておりますが、学校の校内研修等を利用して、ぜひ見に行ってくれということも言っておりますし、６月１１日付で通知も出しておりますので、見に行きやすくなっているんじゃないかなというふうに私たちは考えておりますので、ぜひ本年度は多数の来場者を期待しております。 以上です。 ○議長（大塚州章君） 土谷議員。
学力向上は全教職員で共通した質の高い授業を行うことが重要であり、学力調査の結果を詳細に分析し児童生徒の課題を見きわめ、具体的な授業改善の手だてを講じ、校内研修等を通して全教職員で共有化していきます。本年度も８月と１２月に市内全教職員を対象に学力向上の研修会を行い、学力向上の手だてについて共通理解したところです。
三点目、教職員の育成及び学校の組織力向上への取り組み状況はについてですが、教職員は新採用時、中堅時等の各段階における研修や職場体験、校内研修等を通じて形成されていくものです。そして、その向上を図るための施策は、人事異動も含めて教職員のライフステージ全般を通じた総合的かつ体系的な育成策を講じていく必要があります。
また、各学校作成の危機管理マニュアルにはいじめ対応についての項目もあり、校内研修等を通じて、教職員間で周知徹底をしております。 教育委員会といたしましては、学校からの報告、相談に基づき、対応に苦慮しているケースや複雑化、深刻化のおそれがあるケースについては、教育的観点に立って、積極的な指導、助言を行っております。 また、必要に応じて関係機関との連携やコーディネートを行っております。
◎教委・教育次長（江口浩治） キャリア教育の研修ということですが、まず校長へは、校外で行われる研修会や研究会に積極的に教員を派遣し、その成果を自校の指導に役立てるよう指導しているところでございまして、年度初めに資料等により職員会議や校内研修等において、キャリア教育に関する方針を確認します。