大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
あわせて、原油価格や物価の高騰が進む中、地域経済をしっかりと下支えするとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の進行など社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民ニーズに的確に応えていけるよう、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。 ○11番（足立義弘） すみません。この席、議長に御配慮いただいています。
あわせて、原油価格や物価の高騰が進む中、地域経済をしっかりと下支えするとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の進行など社会経済情勢の変化に対応しつつ、市民ニーズに的確に応えていけるよう、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。 ○11番（足立義弘） すみません。この席、議長に御配慮いただいています。
その一方で、オリンピック後も入札不調の要因とされる資材の高騰や人材不足が続いており、ウクライナ情勢等によりさらに加速している状況であることから、建設業界の状況や社会経済情勢を注視しつつ、市の財政状況も鑑みながら判断してまいります。
その中で、市のほうが言っている社会経済情勢の判断は、部長から言わせると、経済の指数がどうのこうのとか言われますけれども、今の市民の生活の実態、ごみというのは、日々、現在、進行している問題なのです。過去の統計とかではなくて、今、市民の皆さんが暮らしていることを即解決しなければいけないという問題だと思うのです、対処する。だから、そういう意味で、原油価格、物価高騰対策というのが抜けていると思うのです。
社会経済情勢や市民ニーズなどを把握した上で、交付基準や補助割合、補助期間等の見直しに取り組むこととしております。 公共施設に関する使用料の設定基準、補助金等交付基準とも、市民生活に直結する重要な事項なので、杵築市行政改革審議会の御意見を伺った上で議会にお示しをし、十分な議論を尽くしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 堀議員。
今本当に現状、これから先すごく私は社会経済情勢を不安視しています。そういうところで、先ほど答弁にもありましたお試し袋を配らず、１枚から購入することで効果が上がると。本当にそうでしょうか。
３の計画策定に向けた視点に記載のとおり、人口減少や少子高齢化などの問題はもとより、頻発、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、刻々と変化する社会経済情勢を見据えるとともに、あらゆる主体と連携しながら、成長産業の育成やデジタル化の推進など新たな時代への挑戦を示す計画として策定いたしました。
新型コロナウイルスの影響が続く中で、指定ごみ袋有料化の市民説明会の開催日程も未定のまま、値上げと有料化を強行することは、中津市廃棄物減量等推進審議会の答申にあった「社会経済情勢を十分に考慮した上で」という条件を無視した状態で進んでいると思います。
なぜなら、議会は地方自治法等に定められており、特に議会に付託を受けた議事や予算等の議案については審議を停滞させることはできず、特にコロナ禍による経済情勢への影響を踏まえると、議会の機能を止めることは市民が受けるべき権利を逸失させてしまうことになる。 したがって、議員が退席命令に従うことの有無に関係なく、議事を進行いたします。 若林純一議員に対する議員辞職勧告決議の動議を議題といたします。
まず、昨今の大分県内の経済情勢についてでございますが、日本銀行大分支店令和４年２月公表の大分県内の景気動向総論では、大分県内の景気は持ち直しの動きが鈍化しているとし、前月判断、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しているから引下げとしています。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が企業の収益動向等に与える影響などに注視していく必要があるとしています。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 我が国の経済情勢について、この30年間を振り返りますと、いわゆるバブル経済の崩壊や、リーマンショック後の長期間にわたるデフレ不況、さらには東日本大震災に見舞われるなど、様々な要因により、他の主要先進国と比べ、経済の成長が鈍化している状況にあります。
まず、中小企業への支援についてでございますけれども、本市におきましては、令和４年４月から５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画を年度内に策定し、設備投資や人材育成などの支援策のほか、販路拡大や新商品開発の支援など、中小企業等の強みを引き出しながら、競争力の強化を図るとともに、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の変化に対応していくことができるよう、事業継続力の
新型コロナの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略による原油価格高騰など、厳しい経済情勢が続いています。この下での公務員の賃下げは幅広い労働者の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を与えます。 岸田政権は昨年、経済団体に対して三％を超える賃上げを目指すように要請しています。また、医療や介護や保育など福祉労働者に対しても三％の処遇改善を求めています。
基礎自治体を取り巻く社会経済情勢が著しく変化する中、多様化する行政課題には、本市単独では解決することが困難なものも多く、県や国との連携は一層重要性を増すものと認識しております。 これまで県とは、知事と市長の定期的な政策協議を行う中で、おおいた動物愛護センターの開設や、大分県中央児童相談所城崎分室の設置などを進めてまいりました。
そして、この総合計画は、市の計画として市議会での議決をいただいた、これに基づいて精いっぱい努力していく、そして社会情勢、それから経済情勢、また国の政策、ここに機敏に行動できるようにしていくことが重要であろうと思っております。その意味では、皆さんと共に厳しい難局に、そして将来の津久見をどうやって維持していくかというところで一緒に取り組んでいけたらと思っているところでございます。
変化する社会経済情勢や市民ニーズに臨機に対応し、計画の着実な進捗を図るため、令和４年度当初予算編成にあたりまして、その基本となる事項を市政推進の基本指針としてお示しをしました。 具体的には、１点目が少子高齢化と人口減少社会への対応であります。
１月以降、オミクロン株の影響で感染者が急増している状況でございますが、感染状況や社会経済情勢など、引き続き注視をしてまいります。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 感染状況や社会経済状況を注視しながらということですが、市民説明の義務をしっかりと果たしていただきたいとお伝えして、次に移ります。 ③全市民一律の支援体制についてです。
では、次に扶助費の見直しについてですが、社会福祉に関わる制度改正や社会経済情勢の変化などから、合併以降、非常に負担が大きくなっていますが、その９割以上が法定事業となっており、安易な縮減は難しい状況にあります。そのような中で、扶助費の縮減を図ることになっていますが、実際に検討された事業はあるんですか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。
なぜなら、議会は地方自治法等に定められており、特に議会に付託を受けた議事や予算等の議案については、審議を停滞させることはできず、特にコロナ禍による経済情勢への影響を踏まえると、議会の機能を止めることは、市民が受けるべき権利を逸失させてしまうことになる。 したがって、議員が退席命令に従うことの有無に関係なく、議事を進行することについて、議会運営委員会として議長及び各委員長に勧告する。
このような中、今後の社会経済情勢についてしっかり注視していかなければならないと考えています。
その中にある一体的なものは、これはもう文字どおり生ごみキエーロの普及の促進や資源プラの分別収集、そして家庭ごみ袋の有料化、これらを一体的に進めなければ、市が今目標としている家庭系ごみの２３パーセントの減量の達成はできないということで答申をいただいたものでありまして、なおかつ社会経済情勢をということで答申の中にあったものは、これは今のその答申をいただいたときのコロナの感染の状況なり、経済の情勢を踏まえた