中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
言うまでもないことだけれども、今の世の中で林業というのは、経済活動の範ちゅうにある意味に入らないと思うのです。投資して、その成果が出るまでに３０年、５０年かかるわけで、だから、本当に行政として取り組まなければならない緊急性というのを深める必要があるのではないかというのは、常々思っているところです。 それで、具体的には今の森林組合、それから１社だけ林業の会社があります。
言うまでもないことだけれども、今の世の中で林業というのは、経済活動の範ちゅうにある意味に入らないと思うのです。投資して、その成果が出るまでに３０年、５０年かかるわけで、だから、本当に行政として取り組まなければならない緊急性というのを深める必要があるのではないかというのは、常々思っているところです。 それで、具体的には今の森林組合、それから１社だけ林業の会社があります。
それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。 この世界的なパンデミックから経済的に回復できていない状況で、今年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原油高、為替相場の急激な変動による物価高等が追い打ちとなり、市民生活にも多大な影響が出ております。
新型コロナウイルスがもたらした課題とその解消のためにということで、新型コロナウイルスの第８波による感染拡大が心配をされていますけれども、これまでもこの新型コロナウイルスの感染拡大により、日常生活や社会経済活動においてさまざまな影響がありました。 そのような中で、今回は、高齢者や小さい子どもを育てている保護者への影響について考えてみたいと思います。
経済活動との両立が感じられているところです。応募多数で抽選を終えた第５弾中津市プレミアム商品券、また食事券も、地域経済の後押しをしてくれることと思います。 先月２９日、文科省は、「学校給食の際、机を向かい合わせにしないなどの適切な新型コロナウイルス対策を講じれば、会話は可能」とする通知を、全国の都道府県教育委員会に出しました。
このような中、感染対策と社会経済活動の両立を図り新型コロナと共生していくためには、市民一人一人が、小まめな換気、屋内でのマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチン接種を急ぐ必要があります。 そのワクチン接種状況についてでありますが、昨日時点で三回目の接種率は約六九％、四回目は約四五％、五回目は四・二％にとどまっております。
これからは感染防止対策と経済活動のバランスをどう図っていくのかが、ますます重要になります。 ここ最近は、再び感染者数が増加傾向にあり、年末年始のさらなる感染拡大も懸念されておりますので、引き続き市民の皆様には基本的な感染対策と、重症化予防のための早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。
主な新型コロナウイルス感染症対策事業として、１、感染症拡大防止対策、２、雇用の維持と事業の継続、３、市民生活の安定と経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築、この４つの視点を重点に施策を講じてきたところであります。その結果、令和３年度決算においては、感染症対策事業として２０億１，５９７万６，０００円、歳出総額の８．４％を占める決算額となっております。
我々の社会経済活動や日々の暮らしの一番大前提は平和であるということがなければ成り立たないということでありますので、いかに今、そのロシアの問題に照らしても、これがいかに世界の中で様々な厳しい影響を与えているということを一番切実に感じていますので、そういう意味で平和を守るということと、また一人一人が平和をつくっていく主体としてどう活動するかというようなことをやっぱり市民の中で考えていく、そういう機会というのも
やっぱり感染者の療養期間の短縮、外出の緩和とか、感染対策と社会経済活動を両立させるウィズ・コロナの新たな移行が進んでおる中で、一方で、新規感染者はやっぱり落ち着きつつあるものの毎日のように出ています。７月、８月の２か月間で津久見市民、何人の方が感染されたんですか。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の経済活動は極めて大きな影響を受けております。国は、感染症拡大初期の段階より、全事業者を対象とした持続化給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、また、特別貸付けやセーフティーネット貸付けの要件緩和など、事業の継続、雇用の維持、生活下支えのための各施策を大規模に行ってまいりました。
具体的には、社会科の公民的分野では、経済活動の意義について消費生活を中心に学びながら、なぜ金融は必要なのかということや、その仕組みや働きなどについて学習しています。また、家庭科では、計画的な金銭の管理の必要性等について学習をしています。 小学校については、教育課程の中には金融教育はありませんが、社会科や家庭科で消費者教育を行っています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。
今後、経済活動が活発化する中で、外国人がさらに増加することが見込まれます。この議場で吉村議員や本田議員からの質問もお受けをいたしまして、現在庁内関係部署において調査、検討を進めています。外国人との共生社会の実現に向けまして、今後外国人にとっても、そしてまた中津市民にとっても暮らしやすいまちになるよう相談窓口の設置をしっかりと進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。
加えて、移住することにより新たな経済活動が展開される可能性も多く、経済的メリットも高いと言えます。 しかしながら、どの地方自治体も移住定住施策に力を入れており、簡単ではありません。ならば、移住定住がよりしやすい状況をつくり出していくことが前段として重要になってくるのではないでしょうか。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 次期指定管理者の選定に向けました公募につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しておりますので、一社でも多くの事業者に応募していただくために感染状況や経済活動再開の状況等を十分考慮しながら公募の開始時期を判断することにいたしました。
そして、この背景には、経済活動の活性化を強く求める観光業界、運輸業界、レジャー業界などの思いがありました。海の日を７月の第３月曜と改正したことの意義は、今日いささかも変わるものではありません。コロナウイルス感染症によって生まれた厳しい経済環境の現状を考えるとき、海の日を７月２０日に固定することは、経済界の要請、時勢に逆らうものだと考えます。
国においては、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにするため４つの柱で構成する、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策
このような中、国の新型コロナウイルス感染対策の基準が緩和されたことや社会経済活動の再開を踏まえ、４月２９日から５月８日の間、３年ぶりに、臼杵石仏の里ＧＷまつりと題した各種イベントを開催し、５月３日から５日の３日間においては、ガイドつき観覧の魅力を知っていただくため、初めて臼杵石仏ボランティアガイドの会による「ＧＷ特典付きガイドツアー！」を実施いたしました。
本年８月には、つくみん公園にて３年ぶりとなる津久見扇子踊り大会、今回は、新型コロナ収束後の経済活性化、にぎわい創出を目的とし、津久見市の委託事業といった形でまちづくり団体が主催するつくみんウオーターパークの開催が予定されているなど、徐々にではありますが、社会経済活動の活発化が図られてくると思われます。
私たち生産人口年齢の人間は、毎日、経済活動なりをしておることによって、そのための対策を取っていくという生活に今なっておりますけれども、経済活動を行っていない高齢者においては、もう危うきに近寄らず、つまりは、できる限り人と会わない、家から出ないという状況を自らつくり出すことによって地域コミュニティーも崩壊しつつあります。
加えて、少し答弁の中にもありましたが、まだまだこれからと思うんですけれども、地域課題を地域の経済活動にも結びつけていくと、非常に野心的なアプローチも指摘をされていました。大いに期待するところでございます。 ただ、答弁聞いた感想では、これ非常に間口の広い取組だなと実感したのが正直なところです。これ、やっぱりいろんな意味で庁内の連携を幅広く深めていただきたいなと思っております。