中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第５目 障がい児福祉費の障がい児援護事業費について、障がい児通所給付費が５，３００万円ほど増額になっているがこの内容はとの質疑に対し、この事業の主なものは、未就学の方が使われる児童発達支援と、６歳から１８歳までの方が使われる放課後等デイサービスへの給付となりますが、施設の月平均利用者数が令和３年度の２０８
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第５目 障がい児福祉費の障がい児援護事業費について、障がい児通所給付費が５，３００万円ほど増額になっているがこの内容はとの質疑に対し、この事業の主なものは、未就学の方が使われる児童発達支援と、６歳から１８歳までの方が使われる放課後等デイサービスへの給付となりますが、施設の月平均利用者数が令和３年度の２０８
主な補正内容につきましては、歳出では保険給付費等償還金及び財政安定化基金決算余剰金の返還などに伴う増額、歳入では、県からの保険給付等交付金及び前年度繰越金の増額を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、委員から、障がい者自立支援給付費負担金及びひとり親家庭医療費助成費負担金について質疑があり、担当課長から、当初予算要求時の積算根拠や、それを上回った理由や人数について説明がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９４号令和４年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第３号）です。
一点目は、予算書の二十一ページ、三款二項一目十九節、児童デイサービス事業給付費二千八百五十万七千円について、利用者が増えている主な理由について。 二点目は、同じページで、三款三項一目、生活保護総務費の十二節、システム改修委託料等百八十八万三千円について、主な内容。 三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。
これに伴い、介護給付費につきましても令和２年度は３６億２,０００万円であり、令和３年度は３５億７,０００万円と、対前年比マイナス１.４％で、こちらもわずかではありますが減少しています。 平成２７年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業の導入影響を除けば、制度開始以来初めて介護給付費が減少となっています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
また、国民健康保険事業においては、令和３年度の決算で見ると、医療給付費の支出――これは約６５億円ございますが――これに対して国保税の収入は約１４億２，０００万円、これは割合にして約２割ということになります。 あと残り不足をする財源については、これは国民健康保険加入者ではない方も含めて、国全体で集められた税金などによって補填をされて、制度が運用されているという実態であります。
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
補正内容につきましては、歳出で保険給付費等交付金及び財政安定化基金、超過貸付金の返還に伴う増額、歳入で前年度繰越金の増額を行うものであります。 議第五十五号は、令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号）の件でございますが、今回の補正額は九十五万円の増額で、累計予算額は七十三億二千七百九十二万円となります。
また、エネルギー価格の高騰による、今後見込まれる光熱費の所要額や障害児通所給付費など諸事業の不足する経費を追加計上いたしております。 次に、ごみの資源化につきまして、令和５年４月から新たに製品プラスチックの資源化を開始するため、その経費を増額した委託料の債務負担行為を追加いたしております。
民生費では、多世代交流支え合い活動を推進する拠点として、野田区にある民家の改修及び整備に対する補助金１００万円、当初の見込みよりも利用実績が増加したことによる障害者自立支援サービス給付費の増額２,４３９万７,０００円、児童発達支援給付費の増額４１８万８,０００円、ひとり親家庭等の医療費の増加に伴い、医療費助成を増額する経費２５２万３,０００円を計上しました。
歳出では歳入と同じく、令和２年度に実施された特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費の減少などにより８,０６１万３,０００円、また繰出金で国民健康保険事業特別会計繰出金の減少により５,９７６万３,０００円が減少しており、歳出全体では、前年度と比較して５億６,１９８万１,０００円、率にして４.８％の減少
歳出につきましては、国民健康保険基金積立金5,713万6,000円及び保険給付費等交付金等償還金6,814万9,000円を追加するものですとの説明がありました。
歳出においては、保険給付費が前年度比でプラス６．９％、２億６，０６６万９，２１１円の増加となりました。要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に下がっていた医療機関への受診率が例年並みに戻ってきていることや、医療費の自己負担が３割から２割となる７０歳以上の方が増えたこと等により、保険給付費が増加となっています。
したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費
一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分、滞納繰越分の調定額１億５，６１７万７，０００円のこの対象となる人数、それから収入未済額１億４９４万８，０００円の同じく該当者数と、その対応についてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 収納課長。 ◎収納課長（永尾和義） 令和３年度国保税滞納繰越分の調定対象者数につきましては、世帯主課税のため世帯単位となりますが、１，８１９世帯であります。
二点目は、十八ページ、医療的ケア児等訪問看護支援給付費七十九万二千円について、主な内容。 三点目は、二十一ページ、短期集中県域支援品目生産拡大推進事業補助金百六十二万二千円について、事業の内容と宇佐市の取組、今回の補助の対象者について伺います。 四点目になります。二十四ページ、サテライトオフィス等整備促進事業補助金一千二百万円について、主な内容。
国保事業においては、令和３年度決算で見ると医療給付費の支出が約６９億円ございますが、これに対して国保税の収入は約１３億６，０００円と、その割合は約２割というような状況であります。不足する財源については、国保加入者ではない人も含め、国全体で集められた税金などによって補填をされているという状況でございます。
具体的な数字については持ち合わせておりませんけれども、通所系サービスについては、コロナ感染症の影響で利用控えもございましたし、クラスターの発生した施設につきましては、利用者がお休みをされるということもございましたので、令和三年度の給付費実績といたしましては、通所系が大きく減少している状況でございます。
また、国保税と介護保険料については、医療給付費や介護サービス給付費等の状況を勘案しながら、必要に応じて検討、協議を行います。 子どもの医療費につきましては、令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。引き続き現在の制度をしっかりと進めてまいります。 次に、新たな奨学金の創設についてであります。