杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
具体的には、①といたしまして、インターネット等による行政情報の提供、２として、住民、企業、そして、国、自治体との間の手続の電子化、３といたしまして、ワンストップサービスの実現に取り組んでいくこととされております。
具体的には、①といたしまして、インターネット等による行政情報の提供、２として、住民、企業、そして、国、自治体との間の手続の電子化、３といたしまして、ワンストップサービスの実現に取り組んでいくこととされております。
歳出の審査の中で、２款総務費の行政情報デジタル化等業務委託料、６款農林水産業費の小規模事業者物価高騰等対策事業支援金、７款商工費のプレミアムつきクーポン券事業委託料や負担金、実現可能性調査等業務委託料などについて質疑があり、答弁がありました。 委員会では、その内容も理解をされましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。
先進事例として、千葉市においては、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する、あなたが使える制度お知らせサービスの運用を行っています。通知対象の制度は、がん検診、予防接種、独り親家庭の医療制度、上下水道の減免など23事業に及んでいます。
また、市役所へ婚姻届の用紙をもらいに来た方へのチラシの配布、そして、市役所本庁舎と各支所の窓口などへチラシの設置のほかに、市役所１階市民ホールにある市民課広告付き番号表示機の行政情報に２回掲載しました。さらに、移住希望者の住むところを確保するための事業の一部を委託している団体、空き家バンク流通中津を通じ、不動産業者へのチラシ配布も依頼をしました。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市の情報システムにつきましては、いわゆる住民情報を取り扱う、基幹系と呼んでいますが、こういったもの、そしてもう１つが行政情報、いわゆる会計処理であったり起案文書とか、そういったものを扱う内部系、そして直接インターネットにつないで省庁のホームページを閲覧したりとかするインターネット系、この３種類が今、中津の行政で使用しています。
引き続き、“住みたい・住み続けたい”魅力的なまちづくりを進め、市民主体のまちづくり活動に対するまちづくり推進事業の支援を継続するとともに、地域おこし協力隊との連携などにより、各種イベントや行政情報、津久見の魅力などを分かりやすく発信していきます。
市の行政情報や市民生活に必要な情報等につきましては、限られた紙面の中で可能な限り掲載するとともに、掲載できない内容は市ホームページで掲載することで、正確かつ効果的に情報発信ができるよう努めているところでございます。
◎総務課長（小野律雄君） 音声告知放送につきましては、本来、行政情報の発信を担うもので、ラジオ体操放送につきましては、過去に社会教育課が実施しておりましたチャレンジデーに向けて機運を高めるために、特別に毎週水曜日に放送してきたものであります。
まず、オープンデータの対象となるものは、本市が保有する行政情報等のうち、個人情報が含まれるもの、国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの、法人や個人の権利、利益を害するおそれがあるものなどを除いた情報等が対象となります。ただし、本市の保有する行政情報等のデータは膨大にあるため、対象となる全てをオープンデータとすることは非常に困難です。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や地方再生関連事業及び経済対策など、初年度から執行する必要がある喫緊の課題については当初予算に計上されており、また、継続事業である三重町駅周辺整備事業や防災行政情報伝達手段の多重化事業などの合併特例債の活用が可能な事業等も組み込まれております。このたびは骨格予算でありますが、それぞれ施策・事業に対し適切に予算づけされているものと評価するものであります。
この二つのシステムの委託先ですが、行政情報を取り扱う場合もありますので、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ回線内で稼働するシステムというのが前提となります。今年度そのシステムを使用して、幾つかの業務で実証実験をしていますが、良好な結果ですので、引き続き本格導入に向けて進めたいと考えています。
特に、第２期豊後大野市総合戦略で掲げました人口減少対策や産業振興、雇用創出、少子高齢化対策等に関する事業として、関係人口創出事業や新規就農者負担軽減対策事業補助金を、新型コロナウイルス感染症への対応や地域社会経済の再活性化に向けた取組に関する事業として、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業や商業活性化支援事業を、また、継続事業では、三重町駅周辺整備事業や防災行政情報伝達手段の多重化事業など、合併特例債
引き続き住みたい・住み続けたい魅力的なまちづくりを進め、市民主体のまちづくり活動に対するまちづくり推進事業の支援を継続するとともに、地域おこし協力隊との連携などにより、各種イベントや行政情報、津久見の魅力などを分かりやすく発信していきます。
実際に冊子にしてお読みいただくことは、行政情報を平等により身近に詳しくお伝えできるメリットがあると考えております。しかしながら、議員御指摘のようにより多くの方にいつでも活用していただけるということから、インターネット上で閲覧できるデジタルブック版は有効であると考えております。 共同発行事業者のサイトに、日本全国の便利帳が集まった「わが街事典」というものがあります。
しかしながら、依然として厳しい財政状況には変わりはなく、財源の根幹である普通交付税も、合併算定替えによる優遇措置が終わり、一本算定となり、増加の一途をたどる扶助費をはじめとする社会保障費や大型事業として支所・公民館整備事業、防災行政情報伝達手段の多重化、三重町駅周辺整備事業などにより、財政状況はさらに厳しさを増すものと思われます。
本市ケーブルテレビは、市内全域をサービスエリアとし、平成23年６月に開局以降、９年が経過する中で、市民の皆様に行政情報をはじめとする多様なコンテンツの供給が安定的にできるよう、維持管理に努めているところでございます。
感染拡大の防止では、携帯電話を使用しない方にも情報が得られるよう、家庭の電話、ファクスなどへの送信機能を追加した防災行政情報配信システムの整備、避難所となる公共施設の換気などの対策、医師が地域に出向いて、介護予防や疾病予防などについて講習などを行うフレイル対策推進事業などの経費を計上しています。
二十目広報広聴費において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた分野の広報活動を展開していくため、写真や動画を用いたオンライン広報の強化を図る宇佐市情報発信強化事業二百七万七千円の増額、ホームページに特設サイトを作成し、市民や事業所等に広範囲にわたる各種行政情報をタイムリーに周知する市ホームページ管理運用事業九十六万八千円の増額。
伸び率の主な要因は、支所・公民館整備事業、新図書館・資料館建設事業、三重町駅周辺整備事業、また防災行政情報伝達手段の多重化事業などの実施によるものであります。 本年令和２年度は、川野市政任期４年の最終年度となります。これまでの基本政策である働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つの柱を中心に、持続可能な豊後大野市づくりを実現するために様々な施策を展開しております。
行政情報等──様々あります──を活用しながら、未配達案件の解消に努めているところでございます。昨日現在で４４件がまだ、残念ながら宛先不明件数として残っております。 また、返送されていない案件でも、御自宅のポストに埋もれている案件というものが予想をされます。