中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
今、新型コロナ禍で資材・物価の高騰、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響など、景気回復が見通せない中、小規模企業、農林漁業者、自営業者、フリーランスなどの事業者は、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 この状況を鑑みて、インボイス制度の延期を求めて提案したいと思います。
今、新型コロナ禍で資材・物価の高騰、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響など、景気回復が見通せない中、小規模企業、農林漁業者、自営業者、フリーランスなどの事業者は、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 この状況を鑑みて、インボイス制度の延期を求めて提案したいと思います。
この最後の資料ですけれども、見ていたら、右のほうに侵入防止柵整備で、小さく下に、「加えて、既設柵の地際補強資材の導入等を支援」というので、これはさっき言ったように、既に設置している柵の下がやられたりするのを補強したりもいいですよということと思いますので、ちょっと現場に寄り添った補助体制かなと思っていますけれども、何が言いたいかというと、この森林環境譲与税を使って、さらに防護柵対策を充実してもらいたいなということでございます
一項目め、現在十二月末まで漁業者に燃料支援を行っているが、引き続き支援ができないかについてですが、本市では燃油や資材高騰の影響により、漁業経営が厳しい状況にある漁協正組合員に対し、今年七月から十二月までの漁船操業及びノリ製造にかかる燃油代一リットル当たり十五円の補助、漁業行使料の三分の二の補助、及び魚介類の出荷資材費の二分の一の補助を実施し、漁業活動の支援を行っております。
現在、コロナ禍の状況で牛乳の需要が落ち込んでおり、さらには経営コストの過半を占める飼料費、資材、燃料の価格が高騰していることから、生産者に対して各牛乳メーカーによる生乳価格の引上げや、市においても９月議会で承認を頂きましたが、飼料高騰対策の支援を行ってきたところでございます。 今後も、各種事業を活用しながら、畜産の生産拡大に向けて取組みを進めていきたいと考えています。
その減収対策としても昨年同様の支援を行うべきではないかについてですが、今年度は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に対して、次期作に向け、一反当たり千五百円の支援を行うこととしたところです。
坂本議員のお話しにありましたとおり、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、円安等の影響等により、燃油や各種資材費が非常に高騰を続けております。 農林水産課の燃油物価高騰対策に対する支援つきまして述べさせていただきます。
ところが、今、資材が高騰していますので、来年度は何と350万円になると。では、３メートルのほうはどれだけの金額になるのか。そこをお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、ハウスの金額ですけれども、資材高騰により当初の予定では２割程度増加するという予測をしておったところでございます。
市としましては、今年度高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向け一反当たり千五百円の支援を行うとともに、収入保険に係る保険料の助成も実施しているところであります。
キエーロの普及促進だけでなく、生ごみコンポスト化容器、これは令和２年度以降で１２０基の補助金交付や段ボールコンポストの資材、これは令和２年度以降だけで５６７袋を配布し、家庭から生ごみを搬出する際の水切りの徹底や食べ切り・使い切りにより食品ロスの削減なども働きかけながら生ごみ全体の減量を促進しています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
新型コロナウイルスの第８波の警戒や対応、さらにはウクライナ情勢などで資材の高騰が続くなど、まだまだ先行きが不透明な社会経済情勢ではありますが、議員の皆様には、引き続きの御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
補正予算第六号の概要の五ページで、六款一項八目主食用水稲生産継続支援対策事業で五千三百八十万九千円がありますが、農業生産資材等の高騰などが理由に挙げられていますが、具体的にはどのような状況か説明してください。 それから二点目として、昨年度の米価暴落に引き続き、安価な米価に対する助成、これは考えなかったのかお知らせください。
（笑声） あと一個、直接このごみ減量に関わらないかもしれませんけれども、農業生産資材のこれもごみなのですけれども、１年に１回しか今回収がないので、この１日を逃すと、もう１年間どこかでストックしておかないといけない。台風のときに吹き飛んだり大変です。何かその辺の何かいい方策というか、行政からのまた支援もないかなと思っています。１年に２回ぐらいあると助かるのではないかなと思っています。
世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナ、円安等のあらゆる世界の情勢の変化を受けて燃料等の農業用資材や飼料、肥料農薬等の価格が急上昇しています。急激な価格の上昇は、農業経営に大きく影響を与えています。 農業経営のコストが上昇すれば当然、農業所得は、減少します。農家数の減少や、新規就農の減少にもつながります。
さらに市内酪農組合より飼料、燃油、資材高騰における畜産経営の維持に係る要望を受けたことがありまして、酪農家を含む全ての畜産業を営む農家を対象に、物価高騰対策として購入飼料の価格上昇分についての支援に向け事業予算を本議会に提出しているところでございます。
また、市内の酪農組合から飼料、それから燃油、資材高騰における畜産経営の持続化に係る要望を受けまして、酪農家を含む全ての畜産業を営む農家を対象に物価高騰対策として、購入飼料の価格上昇分についての支援に向け、事業予算を本議会に提出しているところでございます。
一点目、平成三十年度に施設本体の入札を実施しましたが、応札がなく、当時はオリンピック前で資材高騰のあおりから業者からも敬遠され、事業そのものも中断したようになっています。私はそう認識をしております。今後の見通し予定と完成後の運営に係る維持収支計画はどう試算されているのですか。 二点目、私以上に皆さん御周知のことですが、今、県は大分空港を宇宙港として推進しています。
そういった中、新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻が続く中、燃料、肥料、飼料など幅広い農業資材の高騰が大きな問題となっております。 そういった中、本年４月22日に参議院本会議において、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略を推進する新法が成立しています。そこで、以下のことについて伺います。 みどりの食料システム戦略の概要と市の取組について。
このような農業・農村が持続されるために、市出資の農業生産法人の早期での市内全域への展開、農家の収穫・出荷の繁忙期に労働力確保のための仕組みづくり、肥料・燃料・資材高騰対策、農産品の新たな販売や集出荷体制の構築、また、道の駅等でコロナ対応での集出荷停止時の対応について、考えをお尋ねいたします。
特に、建設資材や農薬、肥料などの価格が約２倍も跳ね上がり、生産者や企業は価格転嫁できずに苦しんでいます。賃金や収入が上がらず、価格高騰が続けば、家計だけでなく地域経済にも大きな影響が出ます。 現在の物価高騰に対する対策をきちんと行いながら、物価上昇分を吸収できるだけの賃金や収入が増える経済への転換が求められています。