津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
緊急な場合等で、避難所へ避難した方は、避難所内でのエリア分け、間仕切りテントや避難ルーム等を使用するなど他の避難者と接する機会の軽減を図ることにより、少しでも安心して避難生活を送れるよう配慮いたします。 なお、小規模な避難所でエリア分け等が困難な場合は、安全が確保できる状況になり次第、市民会館などの大規模な避難所への搬送等の対応を検討いたします。 以上でございます。
緊急な場合等で、避難所へ避難した方は、避難所内でのエリア分け、間仕切りテントや避難ルーム等を使用するなど他の避難者と接する機会の軽減を図ることにより、少しでも安心して避難生活を送れるよう配慮いたします。 なお、小規模な避難所でエリア分け等が困難な場合は、安全が確保できる状況になり次第、市民会館などの大規模な避難所への搬送等の対応を検討いたします。 以上でございます。
避難対応としましては、いち早く公設の避難所を開設するとともに、感染症リスクの高い方や集団での避難生活が困難な方には、避難先を自主防災組織等へお知らせいただいた上で親戚、知人宅、勤め先、宿泊施設などへの分散避難を、場合によっては垂直避難等を行うよう各地区の自主防災組織や支援者を通じ、地区内での呼びかけを行います。
被災地での避難生活において、怖いのは「情報がとれない事」だと言われます。そこでお尋ねします。 ① その後の避難所における各情報機器の整備について進捗状況を教えて下さい。 ② 今後の取りくみについて教えて下さい。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 備蓄物資につきましては、県が示した南海トラフ地震における想定避難所数の１,５００人が公的支援を受けられるようになるまでの３日間、避難生活を送ることができるよう、大分県より提供される２,２５０食と併せて、３食掛ける３日分の計１万３,５００食の食料の備蓄をしており、食料以外にも避難所で生活するうえで必要な段ボールベッド、寝袋や毛布などを備蓄をしております。
また、福祉避難所の確保、運営ガイドラインについては、指定福祉避難所の指定及び公示と、指定福祉避難所への直接避難の促進が改定のポイントとして示されており、特別な配慮が必要となる医療的ケア児等が、災害発生時に福祉避難所で安全な避難生活を送るためには、非常用発電機をはじめとする設備等を整えることが重要であると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
現在でも第一中学校は地域の避難場所になっておりますので、体育館を中心に避難生活ができるように準備をしています。また長寿命化改修が終了しましたら体育館のほかにも避難生活が可能になるよう計画しています。万が一の場合には、情報収集を密にし、共通理解を行いながら、生徒の安全を第一に考えて、学校に滞在するという選択も視野に入れて対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○34番（井手口良一） 同様の視点から、避難生活が長期化した場合の乳幼児とその家族の避難所生活支援についても教えてください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
そちらのほうも活用をこれから図りながらですね、皆さんに安心して避難生活を送っていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
それから３点目、最後なんですが、ライフラインの被害を最小限にとどめるということに関してですけれども、要は上水道の長期断水は、発災後の復興とか、あるいは避難生活に極めて大きな影響を与えると思いますので、水道施設の耐震化が進んでいない現状では、南海トラフ地震まで大きくない地震でも市内全域が断水する可能性が十分にありますし、場合によっては、消防水利が使えずに、被害の拡大につながるおそれもあると思います。
今現在、市が開設する避難所では、学校体育館などの一般避難所と避難生活に配慮が必要な方のための福祉避難所があります。 福祉避難所は、一般避難所に避難した方の中で、妊産婦や傷病者、内部障がいのある方、難病患者、医療ケアなどを必要とする方など特に配慮が必要な方には、福祉避難所の開設をして、そちらに移っていただくという、今、手順になっていると思います。
ガイドラインには、都道府県、市町村の防災・危機管理担当部局、男女共同参画担当部局が、女性の視点からの災害対応を進める際の基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示しています。
市が指定する避難所には職員が常駐し、避難所の運営や災害対策の事務局との情報共有を行いながら数日間の避難生活が送れる施設となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） ありがとうございます。 昨年、豪雨に見舞われた九州では各地で浸水のために開設できなかったり閉鎖に追い込まれたりした避難所が相次ぎました。
さらには、東日本大震災後の平成２４年７月に内閣府がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中での「女性への配慮における課題」において、避難所運営などで災害現場での意思決定に女性がほとんど参加できておらず、女性の視点がないため、避難所に生理用品がない、生理用品が届いても男性が配布しているため、もらいに行きづらい、更衣室、授乳室が設置されていないなど、女性が避難生活に困りを抱えていることが
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 今、部長が答弁しましたように、避難所につきましては、内閣府が指定しています避難所の開設の方針としまして、指定避難所として指定されていた施設であったとしても、避難生活を施設としての安全性が確保されていない場合やライフラインの回復に時間がかかる場合、道路等の途絶による孤立が続く場合には、開設をさせないというような方針が出されています。
市が指定する避難所には職員が常駐し、避難所の運営や災害対策の事務局との情報共有を行いながら、数日間の避難生活が送れる施設となります。 各行政区の自主避難所につきましては、区長や防災士により自主的に開設される避難所で、一時的に避難する施設となります。 市が指定する避難所につきましては１５か所あります。小中学校などの公共施設が１３か所、残り２か所につきましては民間の施設となります。 以上です。
図の災害派遣福祉チーム、ＤＣＡＴとは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において社会福祉士等の専門職で組織されるチームで、大分県が協定締結している協力法人がその役割を担うこととなっております。
図の災害派遣福祉チーム、ＤＣＡＴとは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において社会福祉士等の専門職で組織されるチームで、大分県が協定締結している協力法人がその役割を担うこととなっております。
10年の歳月とともに、被災地の復旧・復興は徐々に進んではおりますが、原発事故に見舞われた福島を中心に、今もなお、ふるさとに戻ることもかなわず、避難生活を余儀なくされておられる方々も数多くいらっしゃいます。この福島の現実に目を背けることはできません。南海トラフ地震の発生の危険性も日に日に強まっております。 そこで、お尋ねします。東日本大震災から10年という節目の年であります。
10年の歳月とともに、被災地の復旧・復興は徐々に進んではおりますが、原発事故に見舞われた福島を中心に、今もなお、ふるさとに戻ることもかなわず、避難生活を余儀なくされておられる方々も数多くいらっしゃいます。この福島の現実に目を背けることはできません。南海トラフ地震の発生の危険性も日に日に強まっております。 そこで、お尋ねします。東日本大震災から10年という節目の年であります。
公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報を本市ホームページで確認しつつ、関係機関と情報共有するためのシステムの構築が必要と考えます。本市の今後の取組についてお伺いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談窓口についてお尋ねいたします。