津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。これまで数件の問合せもありましたが、残念ながら成約までには至っておりません。
議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。これまで数件の問合せもありましたが、残念ながら成約までには至っておりません。
その次が大阪府、三重県、神奈川県が各２組、あとはそれぞれ１組ずつという内容でございました。この中には市内の方が１組のみ含まれております。 それから、25組のうち、第１期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。 ご家族まで含めて市外の方を計算したところ、研修生の合計としましては46名でございます。
大阪や奈良、沖縄などは二年後の二〇二四年に完全統一を目指しています。その他、納付金ベースの統一などを含めて十八道府県が統一の目標年度を定めているということですが、大分県の場合の状況についてまず伺います。
今、防衛費を倍化する、これが当然のことのように国会の中ではされていますけれども、本当にこの１月１５日にやる資料、これは内閣府、官邸の資料です。こういうのを出すよりも、もっとミサイルが飛んでこないような対応をするのが大事だと思うし、これは正確を期すと。
十七日 大分県市議会議長会視察研修に出席（関東十八日迄） 十七日 議会活性化特別委員会視察研修を実施（十八日迄） 二十一日 東九州自動車道要望活動に出席（東京都） 二十三日 院内文化交流ホール三十周年記念式典に出席（院内 文化交流ホール） 二十七日 議会活性化特別委員会を開催 二十八日 宇佐市立地企業情報交換・交流会ＩＮ関西に参加 （大阪府
また、大分県や大分県東京事務所――中津の東京事務所の職員がいますので、そういった職員とも連携して、東京や大阪で開催される移住相談会にも、オンライン形式や対面形式で参加しています。 東京での相談会では、ふるさと回帰支援センターの移住相談部門と共同で、これは行っています。
◯八番（多田羅純一君）ちょっと区分が難しいということだったんですけども、これがですね、大阪府のホームページで、包括連携協定ということで検索すると、社名と締結日と協定書のＰＤＦ、あと取組内容についてということで、かなり多くの企業さんがですね、これ一部なんですけど、こんな感じでホームページを見れば一目で分かるようになっています。
その一つとして、福岡・東京・大阪での移住相談会やオンラインによる相談を実施しています。 実際の相談者は老若男女問わず、年齢層はさまざまであります。また、中津市の２０１０年度から２０年度の１０年間の社会増減を見ますと、５０代から６０代は社会増となっており、転出よりも転入が多い状況です。
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） おはようございます。
さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府や国土交通省等の補助金や交付金の支援メニューを活用できる可能性があり、一般財源を抑制して施設整備をすることが可能となります。 次に、（２）市内事業者との参画について、お答えをいたします。
なお、目的地につきましては、本年５月に、当初の計画どおり、小学校は１泊２日で長崎、熊本方面、中学校は２泊３日で京都、奈良、大阪方面に行くこととしたところです。 本市教育委員会といたしましては、修学旅行は、児童生徒が豊かな文化や歴史などに直接触れ、集団生活を通して公衆道徳などの体験を積み、互いを思いやり、協力し合うなどの人間関係を築く場として、教育的に大変意義深いものであると考えております。
内閣府は関係省庁と連携し、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力の集中強化期間として、被害者支援や教育、啓発等を柱として、実効性のある取組みを速やかに進めていくことと示しました。
同年９月、内閣府と経済産業省は、大分県と福岡県を宇宙ビジネス創出推進自治体に選定をしたと報道がありました。今年５月１６日に、ヴァージン・オービット社、最高戦略責任者であるジム・シンプソン氏が、大分県広瀬知事を表敬訪問をしました。
◎生活保健部長（勝見明洋） 社会経済情勢などについてということで御説明いただきましたが、５月２５日に公表されています内閣府の月例経済報告では、景気は持ち直しの動きが見られるという基調判断を据え置き、先行きについては感染対策を万全に期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されるとしています。
内閣府は国家戦略特区制度を設けて規制緩和、規制改革を実行し、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備しようとしました。現在は10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長のリーダーシップにより特区選定が行われたエリアもあります。しかし、2013年、内閣府は国家戦略特別区域法を成立させており、３次募集までありましたが、大分市は申込みを行っていないようです。
他の地方公共団体の動向につきましては、インターネット上の誹謗中傷に関する条例を、群馬県、岡山市、大阪府大東市が制定しており、大阪府、群馬県渋川市が制定に向けた取組を行っております。 ○議長（藤田敬治） 甲斐議員。 ○22番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。 群馬県や大阪府大東市が条例を制定していることなどが分かりました。
本年度、国内で認定された施設は宇佐のかんがい用水群と大阪府河内長野市の寺ケ池・寺ケ池水路の二施設のみであります。ＩＣＩＤ副会長で日本国内委員会委員長の渡辺京都大学名誉教授からの経過報告では、宇佐のかんがい用水群については食糧増産に大きく寄与した施設であると審査の段階で高く評価されたとのお言葉をいただきました。
また、大阪府で３歳児に熱湯を浴びせるなどして死亡させた事件は記憶に新しいところですが、このように全国では児童虐待によって子供が亡くなるという痛ましい事件が続いており、子供の命を守るための施策は、本市においても喫緊の課題であると考えております。
そして、補助金を上げることについてですが、この補助金は、国、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用していまして、補助金額も国の要件に基づいて運用をしています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） 次に移ります。 同じく議第１０号の１６１ページになります。００１の職員給与費、これについては公立保育所分になろうかと思います。
内閣府に問合せしたら、１２月１０日以降は、以前に生活保護を受けていれば受給資格があるというふうに確認できました。そういった意味では、その点について津久見市の判断はどうなっているんでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 山本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。