倉敷市議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年第６回１１月定例会 第６回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年１２月１日（火） 午前１０時 散 会 令和２年１２月１日（火） 午後 ４時８分出席議員（４３名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤 武次郎説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 藤 原 博 之 渋 川 新 吾
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 小 松 賢 治 消防局長 梶 隆 幸 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎 議事調査課長 永 山 健 一 議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １２番 日 向 豊 １０番 大 橋 健 良 ７番 若 林 昭 雄 １７番 難 波 朋 裕 ４番 井 出 妙 子 ２７番 時 尾 博 幸 ３４番 田 辺 昭 夫 １３番 中 島 光 浩 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は26名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（斎藤武次郎君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 日向 豊議員から８番 中島 光浩議員までの８名、２日目は９番 大守 秀行議員から15番 小郷 ひな子議員までの７名、３日目は16番 生水 耕二議員から22番 田口 明子議員までの７名、４日目は23番 梶田 省三議員と24番 三宅 誠志議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、12番 日向 豊議員。 （12番 日向 豊君 質問者席登壇）
◆１２番（日向豊君） （拍手）おはようございます。くらしき希望の会の日向 豊でございます。 今年もあと一か月、例年なら町もにぎわいを見せ、新年に向けた準備や忘年会など何かとせわしい時期になるはずでありましたが、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、従来とは全く異なる年末となっております。現在、確認されている感染者数も急増しており、第３波が来ていると言われておりますが、年末年始に向けて、これまで実践してきた感染防止対策を継続して、拡大防止に取り組んでいかなくてはいけないと強く感じております。本議会も、感染防止対策に取り組みながらの開催となりますので、質問は簡潔に、また前向きな答弁だけをお願いして、質問に入りたいと思います。 １項目めの質問として、
キャッシュレス決済の関連で数点質問いたします。 今年の６月補正予算で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援策として、「お店を応援☆
キャッシュレスでお得」事業費として５億1,000万円が提案され、可決、成立後、
プロポーザル方式にて実施事業者を公募し、第一弾として、９月１日から９月30日までの１か月間限定で、ＮＴＴドコモのｄ払いによる電子決済での
ポイント還元事業を実施いたしました。 市内の中小企業、小規模事業者の方が経営する新しい生活様式に対応した市内の小売・飲食・サービス業での使用に限定するという条件の下で行われた本事業ですが、まず初めに、第一弾の
キャッシュレス決済事業の成果についてお答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 皆さんおはようございます。それでは、日向 豊議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 ９月の１か月間実施しました「お店を応援☆
キャッシュレスでお得」事業につきましては、新しい生活様式である
キャッシュレス決済に対応した市内の飲食、小売等の店舗を利用した方に、決済金額の最大20％、期間中最大5,000円相当のポイント還元を行うことで市内の消費を喚起し、事業者への支援を図るために実施したものでございます。 実施結果についてでございますが、市内に店舗がある飲食・小売・
サービス事業者1,475店舗に参加いただき、約３万4,000人が利用、決済総額約４億円、
ポイント還元相当額約6,500万円になる見込みでございます。期間中、金融機関の口座情報の不正利用が発生したことが利用実績に影響を及ぼしたと考えております。 一方で、決済事業者からの実績速報では、本
キャッシュレス決済事業の実施前と比較しまして、市内での利用数が約２倍、月間決済総額が約４倍に増加し、また、高齢者を含めて初めて
スマートフォン決済を利用する人も増加したとの報告を受けており、市内の消費喚起と
キャッシュレス決済の普及におきまして、一定の効果があったものと捉えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 第一弾の結果に関しては、今、三宅局長からも御報告がありましたが、
キャッシュレス決済については、国におきましてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、2017年６月に閣議決定された未来投資戦略2017において
キャッシュレス決済比率を2025年までに40％まで引き上げるとされており、将来的には80％を目指して様々な施策が推進されております。現在、コロナ禍における新しい生活様式の中でも、感染拡大防止のために、その流れは加速しつつあると思います。
キャッシュレス決済を行うことにより現金での授受がなくなり、消費者の利便性の向上をはじめ、使用される店舗でも効率化が図られ、新たな消費も喚起することができると思いますが、反面、決済方法や決済事業者も多く、消費者や事業者の方がその選択を行い、うまくマッチすれば使用できるといった状況であると思います。 本市が行いました第一弾の
キャッシュレス決済事業では、ＮＴＴドコモのｄ払いが採用され、
スマートフォンアプリを使った決済について20％還元を行うとのことでしたが、実際に事業を行うことによって見えてきた課題や、市民の方々から寄せられた御意見についてどのような点が見えてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 本事業では、決済事業者を１社に限定したため、参加事業者や市民の皆様から、ふだんから使用している決済事業者が使えなかった。また、利用可能な店舗が少なかった。さらには、大型量販店やスーパー等の日々買物をしている店舗で使えなかったなどの御意見をいただきました。 また、決済事業者からの実績速報によりますと、利用された店舗がコンビニやドラッグストア、一部のスーパーに偏っていたこと等が確認できました。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 現在あったような課題や意見を踏まえて、前回実施後に示された様々な課題を精査して、今回の11月補正予算案で、前回の第一弾における執行残に加えて、第二弾として、
キャッシュレス決済事業費について新たに１億円が計上され、実施されると認識しておりますが、６月補正予算と本議会で提案された予算案の内容説明を見比べてみますと、ポイントの付与率が前回は20％、今回は25％と５％アップ。また、１人当たりの付与上限が5,000ポイントという表記から、
決済事業者ごとに5,000ポイントと書かれており、複数の決済事業者が想定されているような表記となっている反面、実施期間の記載はなくなっております。 前回の結果で見えてきた課題を踏まえて、どのような点を変更し、実施しようとしているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 第二弾の
キャッシュレス決済に関する事業の目的と特徴について御説明いたします。 今回の第二弾につきましては、第一弾での実施状況を踏まえ、まず、
キャッシュレス決済を用いた場合の利便性を皆さんに感じていただけるように、また、
キャッシュレス決済を推進していくため、第一弾のときの利用できる場所についての利便性、場所の拡大を図るということ、そして
キャッシュレス決済を今回利用していただくことに関して、お得感を前回よりも高くして、さらなる
キャッシュレス決済の普及、そして消費喚起を図っていきたいと考えております。具体的には、今回の事業では決済事業者を複数社としまして、利用可能店舗もスーパーや家電量販店など大規模小売店舗、また、
タクシー事業者なども対象として拡大したいと考えております。 そして、
キャッシュレス決済導入に向けた推進のためのポイントを、前回の付与率は20％でございましたが、今回は付与率を５％アップしまして、決済額に対して最大で25％に、そして決済１回当たりの付与上限は前回は2,000ポイントでしたが、今回は１回当たりの付与上限は5,000ポイントまで使えることにしたいと思っております。 現在、具体的に検討している内容としましては、準備を進め、令和３年１月中頃から１か月間程度の実施ということにしたいと考えております。参加事業者数も前回より多く、また、参加店舗の皆さんには決済手数料のかからない決済事業者を使うということで、前回の決済事業者でありますｄ払いとしてＮＴＴドコモ、そしてａｕＰＡＹとしてＫＤＤＩ、そしてＰａｙＰａｙの３社につきまして、現在のところ、検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 先ほど市長も述べられましたが、決済事業者を前回の１社から３社で、今は交渉というか協議をしていただいているということで、利用者の利便性も向上し、また市内の消費に、より貢献できるのではないかと思っておりますので、開始までにしっかりとした周知を図っていただきたいと思います。 今回は、既存の決済事業者と連携して事業を行うということでしたが、神奈川県平塚市では、市が事業主体となって商工会議所と連携して、独自の
スマートフォンアプリを活用した
プレミアムポイント「ひらつか☆スターライトポイント」事業を現在実施しております。 これは、地域商品券の電子版として、消費者の方には
ポイント販売額の30％をプレミアム分として付与するとともに、ポイントの販売も市内の小売店などに行ってもらうことにより、販売額の10％をインセンティブとして支払うということで、互いにメリットが多い制度となっていると思います。
決済用専用アプリのダウンロード数も４万件を超え、第一弾で発行された約８億7,000万円分と追加で発行された６億5,000万円分も、即日完売したとのことでした。また、このアプリは今後支払い機能のほかに、市内の加盟店独自のクーポンやお知らせ機能なども追加搭載していくことで、長期的な視点で地域の活性化に寄与できる仕組みも構築していくとのことでありました。 こういった仕組みも、今後しっかりと検討していただくことを要望いたしまして、この項最後に、自治体アプリについて質問したいと思います。 これは、これまで情報発信の手段として、紙媒体での提供やインターネットのホームページを利用して行うことが主流となっていましたが、近年、企業や団体が独自のアプリを開発してサービスを提供するようになってきております。アプリを通じて消費者に必要な情報を提供することにより、コロナ禍における人と人との接触を避けるだけでなく、コストの削減やリアルタイム化を実現しており、大変便利になってきていると考えております。 また、自治体においても、普及が急速に広まってきており、市内でも
スマートフォン用アプリとして、
日本遺産倉敷Ｎａｖｉやごみの分別アプリさんあ～る、くらしき
健康ポイントアプリくら★ポンなどもあります。ただ、特定の利用に特化したアプリでありますので、興味のある人がインストールする、興味のない人はなかなかインストールしないというような、限定的な利用でもあると思います。 そこで、今回提案したいのは、市民の利便性向上のために、倉敷市民なら誰しも入れていると言っていただけるような統合型の自治体アプリの導入についてであります。細かい説明は、長くなるので省きますが、現在、分散している市民の方々が知りたい市政情報を、アプリの設定により自分で抽出して取り出せるようにすれば、コールセンターや窓口対応の負担も軽減できるのではないかと思います。 そこで質問いたしますが、コロナ禍の市民サービスの向上策として、市民生活に必要な機能を取り入れた統合型の自治体アプリを導入してはと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 市民向けの総合アプリとは、業務ごとに提供されている市民向けの
スマートフォンアプリの機能や広報紙、ＳＮＳによる市政情報の発信等を統合し、これ一つで市民生活の様々な面をサポートできるようなアプリのことでございます。一部の自治体で導入されている状況です。 本市では、現在、ごみ分別や日本遺産の紹介、健康ポイントに関するアプリ等を提供しております。今後、総合アプリの導入については、まずは他都市の導入状況の調査を行い、市民のニーズを踏まえた調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 再質問いたします。 今、一部の自治体で導入されているという答弁でしたが、私が提案している
統合型自治体アプリについては、何も一から倉敷市でシステムへの投資をしてほしい、開発をしてほしいということではありません。現在導入している全国の多くの自治体では既存のソフトをカスタマイズして使用しており、導入・運用コストについても大変軽微なものになっていると考えております。 しっかりと状況を把握して、早期に検討を進めていただきたいと思いますが、先ほど局長も述べられた市民ニーズと他市の導入状況の調査について、どのような調査をしていくのか、また、調査した結果、どのような結果が得られれば導入されるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 例えば、ホームページなど倉敷市の情報発信の現状や総合アプリの導入希望に関し、市民モニターまたは無作為抽出の市民を対象としたアンケートを実施するなど、そういった市民ニーズを早急に調査し、その結果を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 現在導入している先進の他都市の例というのは、インターネット上にもたくさんありますので、しっかりと検討し、早期の導入をしていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次に、山陽ハイツの今後の利用について質問いたします。 11月に開催された
文化産業委員会におきまして、令和２年12月末をもって休館する山陽ハイツについて再整備を行わず、市における施設整備の喫緊の課題である防災備蓄倉庫の整備やそれ以外の施設の整備について、跡地全体の活用の調査、検討を進めていくとの説明があり、本議会初日の
市長提案理由説明の中でも、防災備蓄倉庫の整備に加えて、
学校給食共同調理場も検討していくと表明されました。 山陽ハイツにつきましては、昨年度、再整備における
民間活力導入可能性調査を行い、その結果を受けて庁内で検討を重ね、今回の結果になったと聞いておりますが、どのような検討を行い、再整備を行わないという結論に至ったのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 山陽ハイツは、
独立行政法人雇用・能力開発機構の施設整理に伴い、平成17年に市が取得して管理、運営してまいりましたが、建築後50年が経過し、老朽化が著しいことから施設の再整備につきまして、昨年８月から本年２月まで山陽ハイツ及び周辺整備に係る倉敷市
公共施設等民間活力導入可能性調査を実施し、その結果を受け、本年３月以降、庁内において
ＰＦＩ導入検討委員会等での検討を重ねてまいりました。
民間活力導入可能性調査においては、既存施設を活用することが困難なほど老朽化が進んでおり、再整備する場合には建て替えが必要になること。また、民間事業者が資金調達して、施設整備と運営を行う民設民営型による独立採算の
事業実現可能性については、観光地からの距離など立地条件から、その可能性が極めて低いこと。さらには、市が施設整備して、民間事業者が宿泊施設の運営を行う公設民営型の再整備については、民間事業者の参入の余地はあるものの、施設の再整備の規模は民間事業者の採算性から、現状の３分の１となるとの結果でございました。この調査結果等を踏まえまして、庁内で検討を重ねてまいりましたが、このたび、山陽ハイツを再整備することは困難との市の考えをお示ししたところでございます。 その理由につきましては、まず施設再整備には、現在と同規模に建て替えた場合は約54億円、施設の規模を３分の１に縮小した場合でも、市が単独で約35億円を負担する必要がございます。一方で、再整備しない場合、例えば、修学旅行の受入れにつきましては、コロナ禍の中、大広間に大人数での宿泊が難しい状況になっていることに加え、近年、新たな宿泊施設が複数開業もしくは開業予定となっており、市内での
受入れ可能人数は1,500人規模で増加しております。また、グラウンドやテニスコートにつきましても、市の
スポーツ関連施設での代替が可能となっていることから、判断したものでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 長年、市民の方々に親しまれてきた山陽ハイツが廃止されるということは非常に残念なことだと思いますが、現在、民間の宿泊施設が市内に数多くあるし、また、これからできようとしている中で、巨額の公費を投じて宿泊施設を再整備することについては、費用対効果の観点から、また現在コロナ禍ということもありまして、非常に難しいということは理解できます。 また、
山陽ハイツ跡地に、市の喫緊の課題でもあります防災備蓄倉庫や
学校給食共同調理場を新たに整備することについても、その重要性自体は十分理解できるところでもありまして、早急な整備を求めてまいりたいと思っております。 特に防災備蓄倉庫の整備につきましては、私が昨年６月議会におきまして、同敷地内に支援物資の受入れ拠点や防災備蓄倉庫の整備について要望しておりましたので、今回の発表は大変うれしく思っております。 今議会で山陽ハイツの跡地全体の整備に向けた
アドバイザリー業務に係る委託料の債務負担行為が予算計上されておりますが、跡地利用の計画が決定されるまでの間、もうしばらく時間がかかると思います。 建物につきましては老朽化に伴う危険性や設備等の面からも、活用が難しいことは理解できますが、グラウンドやテニスコートについては屋外施設でもあり、計画決定までの間は利用できるのではないかとも考えておりますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 今月末で閉館した後のグラウンドやテニスコートの利用についてでございますが、市内には受入れ可能な代替施設が、グラウンドでは21施設、テニスコートは52面あること。また、グラウンドにつきましては、隣接する市総合福祉会館の建て替え工事に伴いまして、資材・残土置場や駐車場としての利用を予定していることから、貸出しを中止させていただくこととしております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 使えなくなるということなので、安全面にしっかりと注意しながら工事も、もちろんしっかりと進めていかなくてはいけないと思いますが、非常に残念だなという気はしております。 次に、先ほども述べましたが、今後の跡地の整備に向けまして、
アドバイザリー業務を委託するということでありましたが、委託内容につきまして、具体的にどのような業務を委託し、今後、どのような予定で具体的な検討また整備を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
アドバイザリー業務につきましては、
山陽ハイツ跡地の利活用について、施設整備の喫緊の課題である防災備蓄倉庫、
学校給食共同調理場を含めた活用方法について、民間事業者へのヒアリング等による調査業務のほか、整備内容や手法等に係る技術的、専門的な支援業務を委託するものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、
アドバイザリー業務で
山陽ハイツ跡地全体の整備内容、手法等について、令和３年度内に検討を行い、令和４年度中には施設整備に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 山陽ハイツの跡地につきましては約11万平方メートルと広大であるものの、市街化調整区域内に位置するために、基本的に新たな開発が難しいエリアと認識しておりまして、また、急傾斜地であることから、解体後、その対策も必要であると考えております。 春には、桜の花が咲き誇る美しい場所で、私も子供の頃からグラウンドでサッカーをしたり、野球をしたり、当時ありましたプールで泳いだり、また、大人になりましてからも山陽ハイツでの宴席に参加させていただいたりと、昔から大変愛着のある場所であり、この場所が解体後、そのまま森に返ってしまうというのも非常に寂しいかなという思いがしております。 今回の
アドバイザリー業務の中で、私は今後も山陽ハイツの跡地自体を、市民の方々が憩える場としての整備も併せて検討していただきたいと思っておりますが、どのような整備を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 山陽ハイツの跡地利用につきましては、喫緊の課題となっている防災備蓄倉庫、
学校給食共同調理場の整備を含めて検討することとしております。また、小高い丘陵地で見晴らしもよく、幹線道路に近く、交通の利便性も高い場所にあることから、市民の皆様が憩える場所としても活用できるよう、今後
アドバイザリー業務の中で、調査を進めながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） しっかりとした検討をお願いして、次の項に移りたいと思います。 次に、公共施設個別計画について２点質問いたします。 倉敷市では、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設ごとの今後の方針を示す個別計画の策定に当たり、先日開催された玉島会場を皮切りに今月13日まで、市内４か所で説明会が開催されると聞いております。 建築年数や老朽化の状況、利用状況を踏まえて、施設の方向性を８つに分類したとお伺いしておりますが、まず、この８つの分類を決めた基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 施設の方向性を決めるに当たっては、計画期間である令和４年度から令和13年度の間に法定耐用年数を超えるか、老朽化の進行等による問題はないか、大規模修繕等長寿命化の実施により耐用年数超過後も継続して使用できるか、施設の統合により利便性の向上、ライフサイクルコストの低減ができないか、類似施設や民間サービスの利用促進により同様なサービスを提供できるかなどの視点から、市民サービスを可能な限り維持しながら将来にわたっての負担を軽減できるよう検討を行いました。 今回お示ししている各施設の方向性について、今後、市民の皆様からの御意見や議会での議論等を踏まえながら、本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 次に、今回示された方向性により、公共施設等総合管理計画に掲げられている施設総量の適正化や維持管理コストの縮減を実現していこうと考えているのだと思っております。 既に到来している少子・高齢化社会の中で、公共施設は大量更新時期を迎え、本市にとっても喫緊の課題であるとの認識で検討を進めてこられたと思いますが、その効果についてどのような見込みを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） ８つの分類のうち、現時点で施設総量や維持管理コストの縮減効果が明らかなものは、廃止や複数の施設を一つに統合する集約化、複合化でございます。施設の廃止、集約化、複合化により建物個数や延べ床面積の縮減を図ることで施設総量の適正化が可能になり、その結果、維持管理コストの縮減につながります。 効果については、今後、具体的に施設規模や整備手法について検討を行っていく中でお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） まだ説明会の最中だということなので、市民の皆様方から寄せられた意見をしっかりと聞きながら、今後進めていっていただきたいと思います。 それでは、最後の項目に移りたいと思います。 最後に、コロナ禍における財政運営について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言時を上回る感染者が日々報告されております。この感染症拡大の影響は、人々の移動自粛により企業業績の悪化を招き、既に多くの企業の倒産や従業員の解雇、雇い止めといった状況も招いており、我が国の経済を停滞させ、さらに地域経済を疲弊させております。 倉敷市におきましても、それは例外ではなく、コンビナート企業などの製造業をはじめ、観光関連産業、飲食・小売業など、本市への影響も多大なるものがあると考えております。実際、私も多くの方とお話をさせていただきましたが、聞くのは、やはり状況は厳しいといった話ばかりで、解雇や雇い止めの話もよく耳にしております。こういった状況を鑑みると、今後、本市にもリーマン・ショック以上の影響が及ぼされるのではないかと大きく懸念しております。 そこでお尋ねいたしますが、９月に公表された中期財政試算でも示されましたが、財政運営上、自治体の基幹収入である市税について、今年度及び来年度の税収の見込みについて本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 今後の市税収入見込額につきましては、企業、事業者へ聞き取りした業績見込みや地域経済の状況などを踏まえて今月中旬頃に算出し、令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算に反映させる予定としております。 今年９月に公表した中期財政試算における令和３年度の市税収入は、令和２年度当初予算額約833億円から約799億円と、固定資産税の評価替えの影響等も含めて約34億円の減少を見込んでおります。このうち
新型コロナウイルス感染症による影響は、法人市民税で約８億円の減少を見込んでおりますが、個人市民税については国の雇用調整助成金制度の活用などもあることから、その時点では見込めておりませんでした。現在も感染症の拡大傾向が続いている状況や、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度には個人市民税が約21億円減収となったことを踏まえると、市税収入は中期財政試算でお示しした減少幅よりも拡大するものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今の答弁で９月に策定、公表された中期財政試算で示された減少幅よりもさらに拡大する可能性もあり、今年度及び来年度における市税の減収についても、今月中旬ぐらいにおおむね見込みが出るということですが、既に大幅な減収見込みを発表している自治体もあることから、できるだけ早く企業業績等の把握を行っていただきたいと思います。 また、消費活動の鈍化により消費税が減収となり、医療、福祉、介護などの社会保障関連経費の財源とされている地方消費税交付金も減収が見込まれることに加えて、交付税の減額についても議論されていることから、今後の財政運営は大変厳しい状況になってくる可能性もあります。 本市では現在、真備地区の復興や防災・減災対策、少子・高齢化対策、倉敷駅周辺の中心市街地活性化等の問題に継続して取り組む必要もあると思いますが、市税等の減収に対する財源の確保についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 市税の減収分に対しては、国が示す地方財政計画に基づき、その75％が普通交付税に算入されますが、25％は市の実質的負担となります。また、これまでの国の発表では、国税の減収により普通交付税は減額とする一方で、不足分については臨時財政対策債の増額により補填する方向で議論されておりますが、地方税の減収に対しては交付税総額の確保を図るよう、全国市長会、中核市市長会を通じ国に要望しているところでございます。 本市では、市税等の歳入の減少に対しては、事業の積極的な見直しや選別化、重点化など、優先順位付けを行い事業経費の精査に努めるとともに、令和３年度当初予算編成で見込まれる財源不足に対しては、財政調整基金の取崩しや各種基金の活用、市債の発行等で対応してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今後の財源不足に関しては、普通交付税や市債の発行、財政調整基金で対応を図るということですが、さらに今後の財政運営を考えると、市債発行による負債の増大や大幅な基金の取崩しなどは、大きな影響が出てくるとも思います。 先が見えない今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、決して楽観視できるものではなく、国や県とも連携を密にしながら、倉敷市としても、市内の経済をしっかりと支えていくための施策を積極的に打ち出しながら、財政の健全化も図るといった大変難しいかじ取りが求められていると思います。このような状況も踏まえて、令和３年度の予算編成方針について、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市といたしまして、現状の先行きは、コロナにより減収が見込まれる限られた財源の中でも、市民サービスの着実な実施、今後の住みよいまちづくりに向けた取組を向上していく必要があると考えております。 また、喫緊の課題としましては、
新型コロナウイルス感染症対策についての事業、真備地区復興計画に基づく事業、そして地方創生に向けての倉敷みらい創生戦略事業など、予算としては重点的な配分を行っていきたいと考えておりますが、これに当たりましても、例えば、各種収入金の収納率の向上や広告収入の拡大、ＩＣＴ技術などを活用しました事務の効率・効果的な運営、そして民間活力導入の推進など、行財政改革プラン2020の内容もしっかりと進めていく必要があると考えております。 歳入面では、国や県の補助金、交付税措置のある有利な市債の最大限の活用、もちろん財政調整基金などについても、必要に応じて使っていく必要があると考えております。 全体といたしましては、防災・減災対策、そして将来に向けた社会資本の整備などについても着実に進めていくことが必要であると考えておりまして、この厳しい財政状況の中で、施策の推進と財政の健全維持の両立を図っていく方針で進めていきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 世界や日本全国の感染状況は、製造業や観光業への依存度が高い本市にとっても影響は大きく、感染症が終息したとしても、世界経済が以前のような水準に回復するまでには長い時間を要すると思います。これからも状況を注視しながら、先を見据えて、市民の方々が安心して生活できるよう、たゆまない施策の推進をお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 次に、10番 大橋 健良議員。 （10番 大橋 健良君 質問者席登壇）
◆１０番（大橋健良君） （拍手）改めまして、おはようございます。新政クラブの大橋 健良でございます。議会運営委員会の申合せによりまして、できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして大項目３点について、一問一答の方式にて順次質問をさせていただきます。 まず初めに、被災者支援について１点お伺いいたします。 この項では、転居費用助成についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨災害において避難生活を強いられた皆様方が、令和２年10月末現在では、建設型・借上型仮設住宅に640戸、1,527名、公営住宅等一時入居６戸、７名となっており、真備地区に住宅を再建して、徐々にお戻りになられています。発災直後には、とにかく避難生活のできる場所を求め、避難所または独自で住まいを探して生活されていたのは御承知のとおりであります。その後、災害救助法の適用により、建設型・借上型仮設住宅への入居等の基準が明確になり、それぞれの方々が申請し入居され、避難生活を送られてきました。 しかしながら、いざ真備地区に住宅を再建し引っ越ししたものの、親戚やアパート──借上型仮設住宅でない──などで避難生活をしていた方々は、県の事業の転居費用助成の対象外でありました。 本年２月定例会で、多くの議員さんが質問、あるいは要望もされております。その際の執行部の答弁では、県に要望してまいりますとの見解でありました。私は２月定例会以降も被災者の方から、なぜ私たちは転居費用助成が受けられないのか、不公平を感じるとの御意見をお聞きしました。内容を一部紹介させていただきます。 発災直後は、とにかく住む場所を探してアパートに住んでいた。その後、貸主の同意が得られれば、遡って借上型仮設住宅の対象への対応もしていただける内容が情報として入ってきたが、そのアパートは大家さんの意向もあり、借上型仮設住宅としての対象とはならず、かといって私たちは年も取っており、毎日被災した自宅との往復で、片づけをしなくてはならないので対象となるアパートへ引っ越しする元気もなく、アパート代を支払いながら生活していました。家族の中では真備地区に戻るかどうか話合いも行い、最終的には真備地区に戻ることを決意し、住宅を再建し引っ越しを行ったが、県の転居費用助成の対象にはならないと言われ、不公平であると感じた。県も被災者に寄り添った対応を今後も行っていくと言いながら、建設型・借上型仮設住宅へ入居した方々には、期限もあって早く出ていってほしいので、転居費用助成の対象としていると聞きました。また、建設型・借上型仮設住宅へお住まいの方々は、住居費はもとより、転居費用についても助成していただいている。普通のアパートなどの被災者は、住居費についての助成もなし、転居費用についても助成なしというのは、不公平感があります。ぜひ倉敷市として、転居費用の助成を行っていただけるように、県に強力に要請など行っていただきたい。と市民の方々からお伺いいたしました。率直な意見だと思っております。 そこで質問になりますが、転居費用助成について、市として県へ差異を解消するように要請されてきたと思いますが、２月定例会以降どのように要請されたのか、その結果についてお伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大橋 健良議員さんの御質問にお答えいたします。 転居費用助成のことについてでございますけれども、岡山県は昨年末、これは借上型と建設型、両方でございますが、仮設住宅からの転居費用助成について制度を設けました。これにつきましては、市営住宅や県営住宅、国家公務員住宅や親戚等に身を寄せられている方については、対象とされていないということでございました。 住宅のことについては、当初より県から、市営住宅や県営住宅など早くから住む場所を提供していこうという声かけもございまして、市営や国家公務員住宅などを使ったということがございますので、市としましては、制度として公平性を欠くものだということで、同じようにこの制度の対象にしてもらいたいと、県に対して、昨年度、そして今年度に入りましても対象拡大の要望を強く行ってきたところでございます。 そういった中で、本年７月に県から、対象の拡大については難しいとの回答があったわけですけれども、市からは、被災者の方々が県の施策について非常に不公平感を持っている現状をよくよくお伝えしまして、被災状況に応じた公平な対応策について検討するように、夏の段階で申入れを行ったところでございます。 現在までのところ、県は10月から、生活再建相談窓口を設置しまして、収入の減少や保証人の不在などにより住まいの確保が困難な方を対象として、住まいの再建支援を始めた状況でございます。 県議会議員さんも、この点についてはこれまでも県の執行部にいろんな要望をしていただいているところでございますけれども、11月には県議会議員さんとの市政懇談会もありましたので、市から県に対しまして、被災者の生活再建支援の充実の面について、不公平感が少しでも解消されるようにしっかり取り組んでいただきたいということで、引き続き強く要望したところでございます。 市といたしましては、住民の皆様が真備に戻るに当たっての様々な支援を、県の担当する部分、市の担当する部分、そして国の担当する部分と、それぞれ分野が決まっておりますので、しっかりそれぞれが役割を果たしていけるように、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 市長から答弁いただきましたけれども、市として、県への要請等を行っていただいていることは理解いたしますが、最終的に差異の解消までには至っていないという実態でございます。先ほどもお話しさせていただいたように、真備地区に再建しお戻りになられた皆様方に不公平感を感じさせるべきではないと思っておりますので、改めて、県へ転居費用の助成対象拡大を強力に要請することや、倉敷市としても、先ほど市長も言われておりましたけれども、あらゆる面で被災された方々への継続的な支援を行っていただくよう要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、大項目２点目、スポーツ施設についてお伺いいたします。 令和元年10月１日にオープンした倉敷市グラウンド・ゴルフ場については、倉敷市内で初めての公認コースとして整備され、早いもので１年が経過いたしました。これまでに市民の皆様からいろいろな御意見をいただいておりますので、お伺いしたいと思います。 この項では、利用状況の確認と今後の利用促進に向けて２点お伺いしたいと思います。 この項１点目、利用実績についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の関係から利用者数も、想定していた利用者数よりも低く推移しているのではないかと思いますが、倉敷市グラウンド・ゴルフ場のオープン以降、市内あるいは市外の利用者数についてどのような推移となっているのか、お伺いいたします。 また、年間パスポート利用者数などの利用実績についてもお伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 昨年10月に開設した倉敷市グラウンド・ゴルフ場は、本年10月までの13か月間で延べ１万1,491名、月平均で884名の皆様に御利用いただいております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年４月から５月にかけまして約１か月間休場した影響もあるものと考えております。 利用実績の内訳を申し上げますと、個人使用では、市内の方が7,921名、市外からは2,861名で計１万782名に、また、大会等で１コース以上を貸切りとする専用使用では、６大会で709名に御利用いただいております。個人使用の内訳では、年間パスポートでの利用は4,333名で、残り6,449名は、日額使用料をお支払いいただいての御利用でございました。
○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） この項２点目、今後の利用促進についてお伺いいたします。 先ほど倉敷市グラウンド・ゴルフ場のオープン以降の利用実績をお伺いいたしましたが、既に担当課にもいろいろな声が届いていると思います。市民の方々からは、利用料金が高い、あるいは市民と市外の方の利用料金がなぜ一緒なのかなど、私もいろいろな御意見を伺っております。 そうした中で、県内の自治体管理のグラウンドゴルフ場の利用料金を調べてみますと、赤磐市については、市民はお一人様１日300円、市外の方はお一人様500円、年間では、市内の方が１万180円、市外の方は１万5,270円であり、クレーコース２コースの16ホールと芝コース２コースの16ホールを整備してあります。 井原市については、市民はお一人様１日200円、市外の方はお一人様400円、年間では、市内の方が5,000円、市外の方が１万円であり、クレーコース２コースの16ホール、芝コース２コースの16ホールを整備しております。 早島町については、お一人様１日300円、年間で5,000円であり、芝コース２コースの16ホールを整備してありまして、町内、町外の区別はしていないというところでございます。 倉敷市については、市内の方はお一人様１日500円、市外の方も500円ということで、年間では、市内の方が１万円、市外の方が１万5,000円で、芝コース４コースの32ホールを整備しております。 倉敷市の場合は、芝コース４コースと、管理運営上多くの費用が発生することを踏まえ、今回の利用料金の設定になったのかなとは思いますが、他のグラウンドゴルフ場と比べると料金は高く設定されています。また、市外の利用者との利用料金の格差もつけられていない。そのあたりは、グラウンドゴルフ愛好家の皆さんはあちこちの大会に行って、利用料金や市民と市外の利用者の料金格差を認識しており、ちょっと高いので利用はしないでいるという声もお聞きしております。そのように考える方も多数いらっしゃるのではないかと思います。 そういったことからしますと、まだ１年経過したばかりで、即利用料金の見直しなど行うわけにはいかないと思いますが、利用促進に向けて利用者の方々にアンケートを実施するなど、市民や利用者の意見を反映した料金の見直しや、市内、市外の格差をつける見直しについて検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 倉敷市グラウンド・ゴルフ場の利用料金につきましては、市内の愛好家団体へのヒアリングや、近隣のグラウンドゴルフ場の状況を踏まえまして、現在の料金を設定しております。 開設から１年が経過したことから、利用者の満足度等を把握するため、10月上旬から11月上旬にかけましてアンケート調査を実施し、265名から回答をいただいたところでございます。その結果、利用料金につきましては、高い、やや高いと回答した方が41.5％、安い、やや安い、適当と回答した方が42.3％となっております。一方、コースの状態も含めました施設全体に関しましては、93％以上の方に満足、ほぼ満足との回答をいただいております。 今後も、より多くの方に御利用いただけますよう、市内の愛好家団体も含めた利用者の方々の声を聞きながら、管理運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 満足、ほぼ満足と回答いただいた方が93％ということで、やはり４面全て芝のグラウンドゴルフ場として整備されていることが評価されているのかなと思います。しかしながら、利用料金については、高い、やや高いが41.5％とお聞きしましたが、先ほど、ほかの自治体の料金設定などを紹介しましたけれども、料金設定や市内と市外の利用者の格差をつけるなどの見直しを行うことにより、さらなる利用者数の増加につながるものと考えておりますので、ぜひ御検討いただくように要望しておきたいと思います。 次に、大項目３点目、ドローンの導入について２点お伺いしたいと思います。 今回の補正予算の消防費において、大規模災害対策事業として、災害発生時に情報収集等を行うドローンを導入するための備品購入費280万円が計上されております。いつ起こるか分からない災害に備えての導入については、大いに賛成するところでございます。起きてはならない災害時に使用することからしますと、平時では、使用頻度はごく僅かだと思いますが、せっかくドローンを導入するのであれば、有効に活用する必要があると思っております。 そこで、この項１点目の質問になりますが、今回のドローンの機能、飛行範囲、維持管理費についてお伺いいたします。 今回導入するドローンの導入経緯と、既に本市が保有しているドローンとの機能の違いなど、どういった機能を備えたドローンを導入するのか、また、飛行制限があるとお聞きしておりますが、どういったところを飛行できるのか、お伺いします。 併せて、ドローン導入による維持管理費、いわゆるランニングコストは年間どのくらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防局では、平成30年７月豪雨での経験を教訓に、災害時に使用できる機動性に優れた小型無人航空機、いわゆるドローンの導入を検討いたしました。 導入予定のドローンは、既に本市が保有しているドローンの機能のほかに、温度計測やサーモグラフィーの映像確認ができる赤外線感知、光学ズーム、長時間飛行、防水、撮影した画像を伝送できる機能を備えております。 飛行区域につきましては、航空法の規定により、150メートル以上の上空や人口密集地域などが禁止となっておりますが、事前の申請により、これらの場所の飛行も可能となります。ただし、災害時における捜索、救助活動につきましては、申請しなくても全ての空域の飛行が可能となっております。 年間の維持管理費用につきましては、保険料や点検費用として約30万円かかる見込みでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） この項２点目、ドローンの有効活用についてお伺いしたいと思います。 先ほども、既に導入しているドローンとの機能の違いについて説明いただきましたが、今回導入のドローンについては、先ほどお聞きしたいろいろな機能を兼ね備えているということならば、災害だけでなく、また消防局だけでなくて部局を問わず、あらゆる面でドローンの活用が必要だと思いますが、どのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 災害時以外における活用につきまして、消防局においては、火災原因調査などで活用することを考えております。 また、導入予定のドローンには、防水や赤外線感知などの機能を備えております。これらの機能は、災害時だけでなく、様々な部局においても有効活用できると考えております。 ドローンの機能、性能について広く情報提供を行い、有効に活用できるよう努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） すばらしい機能を備えたドローンということでございますので、ぜひ部局を問わず有効に活用されることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、７番 若林 昭雄議員。 （７番 若林 昭雄君 質問者席登壇）
◆７番（若林昭雄君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブ、若林 昭雄でございます。 質問通告に従いまして、今回は２項目について一問一答の方式で質問させていただきます。簡潔に行いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１項目め、公共施設個別計画における施設の方向性についてお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど、トップバッター日向議員からも同じような内容がございましたので、できるだけ重複しないように、割愛しながらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 倉敷市では、平成25年３月に公共施設白書本編、翌年には公共施設白書施設別編を公表しており、これを基にして、施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針、倉敷市公共施設等総合管理計画を平成28年６月に策定、そして今回の各施設の今後の方向性を示す公共施設個別計画を令和３年度に策定予定と進んできたと認識しております。 まずは、公共施設個別計画について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 若林 昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市は、施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針、倉敷市公共施設等総合管理計画を平成28年６月に策定しました。この総合管理計画に基づき、令和３年度には、各施設の方針をお示しする公共施設個別計画を策定する予定でございます。 この個別計画の対象とする施設は、庁舎、公民館、図書館、憩の家など171施設であり、計画期間は令和４年度から令和13年度までの10年間としております。計画の素案策定に当たりましては、11月29日から12月13日まで、市内４地区で説明会を開催しているところであり、施設の老朽化の現状や整備費、維持管理費などの課題、また、今後の各施設の方向性について御説明し、市民の皆様から御意見をお伺いしています。 今後、いただいた御意見や議会での議論等を踏まえ、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） 先ほどお話ししましたように、白書を作って、きちんと調査した上での計画策定ということで、大変期待しております。そして、市の考え方を市民の皆さんに説明するという、これまでにない取組とも感じております。非常によいことだと思い応援していきたいと思っております。 では次に、施設の方向性について、８つの分類についてお尋ねする予定でございましたが、先ほど御質問、答弁がございましたので、割愛させていただきます。 次に、地区別の個別施設の方向性を見てみると、私の地元茶屋町では４施設が対象となっておりました。 まずは、磯崎眠亀記念館ですが、これは指定文化財で伝統的建造物等に該当する施設ということで、先ほどの８つの分類でいくと、現状維持となっております。大切に保存していかなければならない施設と考えております。 ２施設目は、茶屋町支所でございます。こちらは築46年で、かなり老朽化しており、分類は単独建て替えとなっており、集約化、複合化には適さない施設ということのようです。以前から、茶屋町憩の家も老朽化しているので２つを一緒にという声も、私が議員になる前からよく聞いておりましたが、これはないということが今回はっきりしたのだと思っております。 場所については、現在地でお考えかとは思っていますが、立地適正化計画等から見ると、ＪＲ茶屋町駅周辺も検討してはどうかと考えます。倉敷市に合併する前は──都窪郡の時代でございますが──駅前に茶屋町役場という形としてあったものが、46年前に現在の場所に移転しております。その時々に判断されてのこととは思うので、決して現在地を否定しているものではございません。しかし、これからの時代ではどうあるべきか。これから30年、50年と市民の皆さんに愛されるように、いろいろな声を聞いてほしいと思っております。 そうした中で、現在地ではなくて移転という選択肢、これは残されているのでしょうか。当局のお考えを教えてください。
○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 公共施設個別計画では、施設の単独建て替え等の場所は、現在地または既存の市有地で検討することとしております。 支所につきましても、原則として、現在地などでの建て替えを検討していくこととなりますが、今後におきましては、地区のまちづくりや支所の在り方、また、市民の皆様の御意見等も踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） 原則的に現在地もしくは既存の市有地で検討するということでございますが、移転については、できるともできないとも言われませんでしたので、可能性はゼロではないのかなと受け止めておきます。 支所は、まちづくりにとって根幹となる施設ですので、目先のことだけではなく、いろいろな可能性を考えて、幅広いアイデアを出し合って、後世に褒められるような、そういった計画にしていきたいと思っております。 ３施設目は茶屋町公民館、４施設目が茶屋町憩の家と出ております。この２つは、複合化という分類になってございます。複合化とは、異なる種類の他の施設と統合とありますが、具体的にはどのように考えればよいのか、少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 施設の方向性についてですけれども、まず茶屋町憩の家につきましては、築45年を経過して老朽化もかなり進んでいるということになりますので、現在の建物は廃止することになると考えております。その際に、近くにあります茶屋町公民館と複合化することが最も適切ではないかと考えております。 なぜかと申しますと、茶屋町公民館は、まだ築24年と比較的新しいこともありますので、現在のところは、老朽化の進行等の問題もないので、現在の公民館の活用、また必要な設備については整備するなど、この２つの施設の複合化ということで考えているところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） 茶屋町憩の家は築45年ということで、確かに老朽化していまして、以前から多くの声がございました。廃止ということは、壊すと受け取らせてもらいました。また、茶屋町公民館は築24年というお話もございましたので、これはまだまだ使っていける。使っているほうとしても、まだまだ使えるという認識は持っております。ということは、これは壊して建て替えするのではなくて、施設を整備しながら憩の家を増築すると、そのようなイメージなのかなと受け取りました。まだまだ使える施設は整備しながら使って、隣の老朽化した施設をこのタイミングで複合化するという、大変よい検討だと高く高く評価したいと思っております。 さらに、この案をもっともっとよいものにするには、長年市民の皆さんからの要望でございます図書館も考えていただかなくてはなりません。単独の図書館新設を要望してまいりましたが、今の時代、この状況では、それは難しいと考えております。ならば、またとないこの機会、公民館と憩の家の複合化のときに、ぜひ現在の図書コーナーの拡充を考えていただいて、長年要望してきた市民の皆さんの声に少しでも近づけるよいチャンスだと思っておりますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 また、今でも慢性的な駐車場不足になっている茶屋町公民館の敷地内に憩の家が増えるわけですから、必然的に、さらなる駐車場不足が予想されます。茶屋町憩の家の跡地、壊した後も、当然ながら有効活用を考えていただき、近隣で敷地の拡張をできるチャンスがあれば、ぜひ積極的にトライしていただいて、せっかくのチャンス、せっかくの機会ですので、よりよい形でこの方向性を、市民の期待に沿えるような形にしていただくと大変喜ばしいことと思っております。拡張になると少し大がかりになってくるし、大胆になってきますけれども、４期目の伊東市長の力を存分に発揮していただいて、皆さんの期待以上の成果が出ますことをお願いしたいと思って、御要望とさせていただきます。 それでは２項目め、ドローンの活用についてお聞きしたいと思います。 こちらも、先ほど大橋 健良議員から話がございましたので、できるだけダブらないようにしたいと思いますが、私もドローンについてはどうしてもお話ししたいなということで、質問させてもらおうと思っています。 お話がありましたように、今回の令和２年度11月補正予算で大規模災害対策事業として、ドローン導入のための備品購入費が上げられております。機体等は、先ほどの御答弁で詳しく、大変立派な大きなものであること、それから赤外線等のいろんな備品が導入されることはよく分かりました。 私も、初当選して間もない平成29年６月でしたが、倉敷市がドローンを所有していることを知りました。当時はドローンが話題になり始めた頃で、物流や警備などの産業用途にドローンを活用と、発表する民間企業が大変多くなったり、自治体と民間が協定を結ぶということが始まった頃でした。そんな中において、いち早く導入している倉敷市はどのような使い方をしているのか、大変関心がございました。所有していたのは企画財政局公有財産活用室でしたが、使用目的を聞きますと、公共施設の点検ということでございました。 その頃、岡山県内でも、警察署と民間が協定を検討しているという情報がございましたので、平成29年８月に、未来クラブの会派視察として美作市の民間企業を訪ねました。ドローンの種類や改正航空法などを学んで、今取り組んでいる具体例として警察署と協定を結ぶことを検討されていましたので、そちらの詳しい話を聞いたりもしました。そして、外に出てデモ飛行を見せてもらったり、実際に操縦体験もさせていただきました。そのときに、ドローンの大きな可能性を感じたことをよく覚えております。 この視察を基に、平成29年９月定例会の一般質問で、初めて私もドローンに関する質問をさせてもらったわけでございます。その後の定例会の一般質問でも、翌年、平成30年２月、このときにはドローンによる課題解決や倉敷市でドローン市場を育ててほしいというお話もしました。平成31年３月には、ドローンを使った最先端農業について、令和元年６月には、児島モーターボート競走場が休みのときの有効活用として、レースつながりからドローンレースを開催してはどうかという提案もさせていただき、毎年、いろいろな角度から質問させてもらいましたが、なかなか第１号の公有財産活用室の１台から広がることはございませんでした。 そんな中、平成30年７月の西日本豪雨では、ドローンが大活躍いたしました。先ほどの御答弁でもありましたが、消防局も活躍されたと思います。被災後間もないときに、他市から救援に駆けつけてくれた自前のドローンチームが上空からの映像を残してくれました。また、民間が飛ばしたドローンの映像が後の検証に役立ったともお聞きしました。災害の規模が大きいほどドローンは期待できることが、身をもって実感できたのではないでしょうか。 このような観点からも、今回の補正予算に大規模災害対策事業としてドローンの購入を上げられた消防局、既に導入している自治体が多く、全国的に見ると少々出遅れぎみではございますが、すばらしい取組だと思っております。 そこでお伺いします。この大規模災害対策事業について、ドローン導入の目的、何を想定しているのか、そして何ができるようになるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 災害対応の迅速な活動には、初動での正確な情報収集が必要不可欠でございます。機動性に優れたドローンは、災害発生直後から広範囲に及ぶ状況を早期に把握することができます。その把握した情報から、効果的な救助活動などにつなげることを目的としまして、ドローンの導入を検討いたしました。特に、交通が寸断されている場所や、人が容易に接近できない危険な場所での被害状況の把握には、高い効果を発揮すると考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） 機体の説明のところでも、大変大きな機体で防水機能もあるということなので、ぜひ活躍の場を期待しております。 そして、今御答弁にもありましたが、広範囲に及ぶ状況を早期に把握するということ、自前で持つことの重要性は、この早期にというスピード感だと思います。そして、交通が寸断されている場所や、人が容易に接近できない危険な場所での被害状況の把握、これもドローンの最も得意とするところでございます。実際に、福島県の原子力発電所の倒壊建屋内で放射線調査等にも活用されております。 しかしながら、幾らいいマシンが購入できたとしても、持っているだけでは宝の持ち腐れとなってしまいます。購入と同時に、活用するための準備についてどんなことを考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 災害時のドローンの操縦には、高度な技術が必要となります。操縦者の育成につきましては、技能認証などを実施する団体の講習を受けた職員により、消防局内で教育、訓練を定期的に実施することとしております。また、他の部局や関係機関とも合同で訓練を行っていきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） 操縦者の育成は一番重要なことと考えます。御答弁にもあったように、高い技術が必要になってまいりますし、それを維持していかなければなりません。 訓練を他の部局や関係機関と合同で行う予定ということでございますが、訓練は大変重要なことでございます。機体を所有しているのが公有財産活用室の１台と今回購入予定の１台、合計２台で十分な訓練ができるのでしょうか。練習不足で、緊急時にもたもたするようなことにはならないのでしょうか。目的にもありました初動での正確な情報収集というのは、通常の訓練にかかっております。 ドローンの種類もたくさんあり、金額的にも安価なものも数多く出ておりますので、訓練用にもう少し導入して、一日も早く実践で活躍できる操縦者を育てて、いつ起きるか分からない、待ったなしの自然災害に対して、一日も早く備えてほしいと思っております。費用はかかるかもしれませんが、決して無駄になる費用ではなくて、必ずや効果を現すものになると思いますので、しっかり予算を確保していただきたいと思っております。 また、活用するための準備として、関連知識も重要になってきます。バッテリー一つをとってみても、通常の携帯バッテリーではなくて、ドローンで主に使用されていますのがリチウムポリマーバッテリー、通称リポバッテリーというそうですが、小型でありながらパワフルな電力を出力できるというメリットがある反面、取扱いが非常に難しく、デリケートな電池とも言えるそうです。取扱い方を間違うと充電できなくなって、全く無駄になってしまいますので、十分な準備をお願いしたいと思っております。 消防局に限らず全ての部局で活用の場があるということなので、できることなら、各部局で導入の検討を望むところでございます。なかなか難しい問題もあるかもしれませんが、いろいろ検討していただいて、その上で、他市でも取り組んでいる専門の担当部署の新設、あるいは部局を越えたドローンチームの編成というのも期待するところでございます。具体的に全国で始まっておりますので、ぜひ倉敷市でも検討いただければと思っております。 しかし、各部局の導入や新設部署の設置をゆっくり待っているわけにはいきません。消防局へ導入後すぐにできることは、他の部署との連携ということになろうかと思います。各方面にいろんな連携が考えられます。今回は、大規模災害発生時の情報収集が最優先ということでしたので、収集した動画や静止画は、消防局内はもちろん、当然災害対策本部も使うと考えられますが、どのように生かされていくのでしょうか。 災害時における災害対策本部との連携についてお伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 大規模災害時には、災害対策本部を中心とした一体的な活動が重要になります。導入予定のドローンには、画像伝送機能がありますので、災害対策本部に対して、ドローンからのリアルタイムな映像配信が可能となり、災害状況の把握や各種応急対策などに役立つものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。
◆７番（若林昭雄君） リアルタイムのデータ配信も得意分野でございまして、ドローンが活躍する場面でございます。本部長の市長が現地へ行かなくても、対策本部でリアルタイムの映像を見て、そして迅速な指示が出せるというのは大変すばらしいことと思います。 また、このリアルタイム映像の使い方として、例えば、家屋の倒壊や人が入れないような災害現場へ、小さなカメラ付のドローンですと入っていけますし、時間との闘いで生存者の情報をいち早く確認できれば、人命救助の最先端である消防局としての活躍の場がますます広がるのではないかと考えます。そのためには、今回の大きな産業用ドローンでは入っていけませんので、小型や中型を２台目、３台目と導入して、活躍してほしいところでございます。 しっかりと災害対策本部と連携することはもちろん、さらに本年、令和２年８月に本格稼働した総合防災情報システムともつながっていければ、ドローンは災害対応能力の向上にもなり、災害情報収集のアップにもなり、強力な戦力になっていくと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。 また、災害発生時を中心にお話ししましたが、事前防災も大事だと考えております。この事前防災も、ドローンは活躍の場がございます。通常時をしっかり把握できていないと、緊急事態が発生したということ、異常ということに気づきにくい。この通常時のきちんとした調査をドローンで行えば、早く異常に気づく。この緊急事態の認識の遅れを少しでも早く取り戻すために、ぜひ通常時の把握にもドローンを使っていただきたいと思います。また、農業、
林業の災害予防にも利用可能です。だからこそ、倉敷市全体で、全部局で、いろんな試みを今から考えてほしいところでございます。 それから、このたびのコロナ禍においても、人と接しないという注意喚起がなされている今、ドローンの利活用が世界中で注目されております。配送はもちろん、スタジアムの消毒、あるいは大学構内での消毒ということも、実用化に向けてやっているそうです。ドローンを利用してソーシャルディスタンスを守るように、住民に空から注意を呼びかけるということも可能になってきます。 平成30年３月にも要望させていただきましたが、再度、ドローン市場を倉敷市で育てる、ドローンをするなら倉敷でと言われるまちになるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 続いて、17番 難波 朋裕議員。 （17番 難波 朋裕君 質問者席登壇）
◆１７番（難波朋裕君） （拍手）くらしき創生クラブの難波 朋裕です。 通告に従いまして、一問一答の方式で簡潔に質問してまいりますので、答弁は親切丁寧にお願いいたします。 まず、倉敷市都市計画マスタープランの改定についてお尋ねいたします。 国土交通省の資料によれば、市町村が作成する都市計画マスタープランとは、正式には、市町村の都市計画に関する基本的な方針といいます。市町村マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」の姿を定めるものです。また、市町村マスタープランは、当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものとなっていますとありますが、今回の都市計画マスタープランの主な改定内容についてお答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） それでは、難波 朋裕議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 倉敷市都市計画マスタープランは、平成21年３月の策定から約11年が経過しており、市では、現在改定に向け、人口減少、少子・高齢化、地球環境問題の深刻化、激甚化する自然災害などに対応した実効性のあるまちづくりを進めるため、検討を行っているところでございます。 今回の改定に当たりましては、まずは上位計画である倉敷市第七次総合計画、岡山県南広域都市計画区域マスタープランや、関連計画である倉敷市立地適正化計画、倉敷市地域公共交通網形成計画等との整合を図り、公共交通を軸としたコンパクトな都市構造の実現を目指してまいります。 さらには、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するとともに、市街化調整区域における既存コミュニティの維持を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） まずは、上位並びに関連計画との適合、次に公共交通を軸としたコンパクトな都市構造への転換、そして都市防災、減災の観点の追加など、これからの倉敷市を考えていく中で大切なテーマであると思います。今回の質問にも取り上げようかと思いましたが、テーマを絞って、今回は一つだけを質問していきます。 それは、市街化調整区域における土地利用の方針、既存コミュニティの維持などの追加であります。 市長は、今年の２月議会での私の質問への答弁で、市街化調整区域での既存
集落の維持、そして今後まちづくりが存続していくようにということは非常に大切なことだと思っており、地域の意欲のある既存
集落の皆さんたちの熱意と、住民の皆さんによる、まちづくり計画等を一緒にしっかり作っていかないといけない。そして、都市計画マスタープランの改定に当たりましては、市街化調整区域での土地利用の方針の中に、地区計画制度の活用などにより、市街化調整区域の既存
集落でのコミュニティの維持ということを盛り込んでいきたいと考えておりますと、固い約束をしていただきました。そして、それが現実のものとなりつつあります。 そこでお尋ねしますが、現在の進捗状況、スケジュールについてお答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 都市計画マスタープランの改定に当たっては、学識経験者、団体等からの推薦者、関係行政機関、公募市民から構成する倉敷市都市計画マスタープラン策定委員会を設置し、検討を進めているところでございます。 本委員会は、今年度３回の開催を予定しており、８月に第１回目を開催いたしました。また、市民の皆様から広く御意見をいただくため、本年７月に市民モニターアンケート調査を実施し、10月には、まず本計画の基本となるまちづくりの目標などについてパブリックコメントを実施するとともに、住民説明会を開催し、御意見を伺ったところです。 今後は、計画全体の改定素案について、策定委員会で検討していただいた上で、再度、パブリックコメントや住民説明会を実施し、その後、倉敷市都市計画審議会での審議を経て、本年度末までに計画を改定する予定としております。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） 今年度末ということで、だんだんと時間が迫ってきております。２月議会で答弁いただいた内容が実際に進んでいるということで、地元でも希望の光が差してきているところでございます。がしかし、近づいてくると、今度は不安の声も出てきております。実際に地区計画を実行するに当たっては、誰も経験したことがございません。ぜひ住民に分かりやすく周知して、理解を得ていただくとともに、その実現に向けてどうしたらよいのかを、実際に明確に今後示していただくようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、目指すべき防災の形についてお尋ねいたします。 近年、全国的に都市化の進展による浸透域の減少や、河川水位等の
排水影響により、浸水被害の顕在化、広域化が進んでおります。本市においても、平成23年台風第12号による降雨や平成30年７月豪雨では、甚大かつ広域的な浸水被害が発生しています。今後、災害による被害をいかに少なくするか、持続可能な防災・減災対策にどう取り組むかが鍵となります。 岡山市では、今後の浸水対策を効率的かつ効果的に進めるために、浸水対策を推進するに当たっての基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、浸水対策を推進するための基本事項を定めた岡山市浸水対策の推進に関する条例を平成29年４月に施行いたしました。 倉敷市でも、来年度、浸水対策室が新設され、本格的に浸水対策に取り組むと伺っていますが、これらの取組内容、雨水管理総合計画との関連を教えてください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このたび発表いたしました来年度、令和３年度行政組織改正（案）の中で、浸水対策室の設置を発表しております。 この理由といたしましては、全国的にも非常に局地的な大雨が多発したり、もちろん私ども市内も、平成30年７月豪雨災害もそうです。また、特に大雨の際には河川の水位が上昇して、内水排除が非常にしにくくなったり、また、もちろん水路などの大きさ、能力によりまして内水氾濫が起こったり、浸水被害が非常に多くなっている状況でございます。このような状況を少しでも改善していくために、倉敷市では今年の６月に倉敷市雨水管理総合計画を策定したところでございます。 この雨水管理総合計画は、まず下水道部が中心となりまして、浸水対策事業を計画的に進めることを基本としまして、土木部や農林水産部など、各担当部局とも連携して全庁的に浸水対策に取り組んでいきたいと思っております。 もちろん、平成30年の豪雨災害等での河川の大規模な氾濫については、これはハード整備ということで、当然土木部局等が中心になって行うわけですけれども、そうではなくて日頃の雨が非常に大きくなっている状況に対応する、主に内水氾濫等の部分については、まず、作りました雨水管理総合計画の部署を中心として、全庁的に連携して取り組んでいきたいと考えておりまして、この部署の設置を考えているものでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） 内水の浸水をということで、下水道部局だけでなくて他部局にということですね。雨水管理総合計画は長期スパンでありますので、少しでも早くその効果が現れるよう期待しております。 それでは次に、先月、農業用ため池の防災対策をめぐり、総務、農林水産、防災担当の３大臣が集う会合が開かれ、自治体が実践する工事への財政支援を拡充する方向で一致いたしております。決壊すると人的被害を及ぼすおそれがある防災重点ため池は、全国に約６万4,000か所あり、豪雨による被害が近年相次ぐ中、自治体に集中的対策を促す特別措置法が10月に施行されました。 武田総務大臣は17日の参議院総務委員会で、災害後にどういう初動を取るか以前に、事前防災を考えることが重要になると発言されました。河川やダムの底にたまった土砂を取り除く工事を進める自治体を後押しする緊急浚渫推進事業債の対象に、ため池や用水路を加える方向性も示されております。事業債を予算計上した自治体は、９月補正までに44道府県、298市町村に上っております。 そこでお尋ねしますが、事前防災の重要性についての倉敷市の考え方をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 事前防災とは、想定される災害の被害を最小限に抑えるため、事前に対策を講じることです。例えば、ダムの事前放流、河川、用水路のしゅんせつ及び用水路、ため池の事前
排水等が考えられます。 事前防災に取り組むことは、近年、激甚化する豪雨・台風災害に対して重要であると考えており、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） それでは、事前防災の中でも、河川にたまった土砂を取り除くことで危険箇所を解消し、災害を未然に防止する対策であるこの緊急浚渫推進事業債の市の現在の状況、今後の取組についてはどうか、お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市の管理河川においては、これまでも河川の状況に応じて、土砂の撤去等の維持管理を行ってきたところであり、今年度、国で緊急浚渫推進事業債が創設されたことから、このたびこれを活用し、倉敷地区の小黒田川、児島地区の宇野津川、下村川、砂走川、玉島地区の新川のしゅんせつを実施してまいります。 今後も、河川の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） 河川については理解できましたが、それではこの緊急浚渫推進事業債の対象に、ため池、用水路を加える方向性のようでございますが、今後、ため池、用水路のしゅんせつはどのように進めていくのか、お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 用水路のしゅんせつについては、地元の管理組合等で清掃、泥上げを行っているほか、大規模なものや組合等で対応できないものは、市で状況確認を行った上で、緊急度に応じて業者委託により、年間約200件実施しております。 今後、緊急浚渫推進事業債の対象施設に用水路やため池が加えられる可能性も視野に入れ、農業土木委員やため池管理人とも連携を強化し、しゅんせつが必要な箇所を調査、把握し、より一層計画的にしゅんせつを行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 難波 朋裕議員。
◆１７番（難波朋裕君） 事前にしゅんせつするということで大きな減災になると思っております。今、国から７割という高い補助率でございますので、ぜひともこのタイミングを逃さずに、本当に洗い出しを行ってしゅんせつを進めていただきたいと思っております。 それでは、最後ですけれども、これは地元要望となりますが、令和元年度から国、県等に対して重点要望事項として、玉島の里見川昭和水門への
排水ポンプの設置について取り上げていただいておりますが、今のところ、進展がないのが現状であります。豪雨時には、川の水が堤防を越水することも度々起こっております。越水箇所はかさ上げされておりますが、一番低い場所をかさ上げすれば、また次に低い場所が越水箇所になることが予想されます。 今後、ポンプ設置までの期間、急がれるのはしゅんせつであると思います。現在は里見川上流部分のしゅんせつが進んでいるようでありますが、この水が最終的にたどり着く水門のある玉島エリアに関しては、後回しになっている状況であります。 ポンプの設置が現実のものとなるまで時間がかかると思いますが、その前にしゅんせつを県に強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、４番 井出 妙子議員。 （４番 井出 妙子君 質問者席登壇）
◆４番（井出妙子君） （拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして、３項を一問一答の方式で質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。 去る10月29日、全国60の中核市の市長をはじめとする関係者約350名が一堂に会し、手指消毒、飛沫予防のアクリル板300枚などの
新型コロナウイルス感染症対策を徹底的に行った上で、中核市サミット2020ｉｎ倉敷が開催されました。コロナ禍における感染拡大防止と交流促進の両立を図る、新たなコンベンションのモデルケースとなるような見事な会となりました。サミット冒頭、東京大学大学院情報学環特任教授片田 敏孝先生より、日本の防災の向かうべき方向は、自助、共助、公助が一体となって自然災害に立ち向かう社会の構築であるとの講演をお聞きいたしました。そのお話を実現していくための倉敷市の防災・減災についてお伺いいたします。 この項１点目、まず避難計画について３点質問いたします。 平成25年に改正された災害対策基本法に基づき、地域住民が自発的に取り組む地区防災計画制度がスタートし、本市でも２年前の西日本豪雨災害後、災害を我が事と考える地区防災計画への取組の機運が確実に高まってきていると認識しております。 そこで、地区防災計画を立てる際しばしば問題となる２点について、まずはお伺いいたします。 １つは、民生委員等と共有されている避難行動要支援者への避難支援についてです。 共有されている要援護者名簿には、市内全体で４万人が掲載されており、たくさんの民生委員さんより、到底一人では支援できない。個人情報なので他言できないとのことだが、実際どのように対応していけばいいのかとの戸惑いの声が上がっております。 倉敷市では、西日本豪雨災害を教訓にした防災施策を提言する有識者会議の中で、この要援護者台帳の見直しと適切な登録、管理についても話し合われたと聞いていますが、その内容と、要支援者の方々への地域での関わりについてお示しください。 また、倉敷市の地域防災計画では、避難場所利用や物資等の調達等々、民間施設との協定を結んでいるようですが、自主防災組織や町内会が、地域にあるショッピングモールに事前の車の移動や避難、福祉施設への支援の必要な方の避難、地域のお店などに物資の提供などの協力要請を直接交渉していいものか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、住民の方々が主体となって地域の実情に合わせて決める地区防災計画の策定を支援しております。倉敷市災害に強い地域をつくる検討会においても、地区防災計画を具体的に進めていくためには、日頃から地域コミュニティの活性化を図る必要があることや重度の要支援者の避難対策については、自主防災組織等に加えて、市と福祉の専門家等も加わって対策を話し合っていく必要があることなどの方向性が示されたところです。 重度の要支援者の避難支援の方法については、市が福祉関係者、自主防災組織や町内会の皆様と一緒に検討していくことになりますが、自主防災組織等の皆様には、ふだんから地域活動の一環としての見守り活動や、災害時の家族や福祉施設等への連絡体制の確認など、可能な限り関わっていただきたいと考えております。 次に、民間施設等への協力要請につきましては、災害時の避難場所、車の待避場所等の取決めなど、自主防災組織等が日頃から民間施設等と話合いを行っておくことは、地域防災力向上に有意義なことで、積極的に進めていただきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） それらを考えていくのが、まさしく地区防災計画との答弁をいただきました。実は、我が地元地域でそのような疑問が話し合われており、そういう意味では、形として出来上がってはいないものの、皆さんが難しく考えていた地区防災計画への取組は既に始まっていると感じ、大変うれしい思いでいっぱいです。ただ、このようにそれぞれの地域で地区防災計画を推進するに伴い、市民の防災意識が高まり、今後、様々な疑問に対する問合せや相談が増大することが予想されます。 倉敷市第七次総合計画（素案）の中でも、現在14件の地区防災計画を５年後には10倍以上の150件にするとの計画となっており、市長公約でも、この地区防災計画の推進が掲げられております。真に災害に強い地域倉敷を築くためには、現状の人員体制で本当に大丈夫なのか、市民に対するきめの細かい対応や地区防災計画を立てるに当たってはもちろん、立てた後も、より実効性のある計画に見直す際の専門的アドバイスを行うためには、さらなる人員の増員が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 市職員が、市民や活動団体等にそれぞれの実情に即したきめの細かい対応やアドバイスをすることで、防災意識の高揚を図ることは重要なことであると認識しております。一方で、真備地区の復旧・復興事業に加え、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策等新規の課題も発生しており、限られた人員の中で行政運営を行っていく必要もあります。 こうしたことから、防災部門の人員体制につきましては、業務の在り方も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） どうか今の機運を逃すことなく、倉敷市民の命を守るための体制づくりに、今こそ取り組んでいただきたいと思います。 次に、高齢者施設の避難確保計画について２点お伺いいたします。 今年７月、河川の氾濫により、熊本県球磨郡球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において、14名の利用者が犠牲になる痛ましい被害があったことは、皆様記憶に新しいことと思います。政府は、これを受けて今年７月、大雨で水害のおそれのある社会福祉施設、学校、医療施設、病院等の要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑かつ迅速な避難確保を図るため、改めて避難確保計画等を策定するようにと通達を行いました。新聞でも、全国７万7,906施設のうち、避難確保計画を策定しているのは45％の３万5,043施設にとどまり、岡山県では全体の25.3％しか策定しておらず、全国平均より大きく下回っていることが分かりました。 そこで、本市の避難確保計画の作成を義務づけられている高齢者施設の施設数と作成の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 高齢者施設を含む要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、平成29年の水防法等の改正により、当該施設が洪水により浸水及び土砂災害により被害が想定される区域内に所在する場合には、施設管理者等に計画の作成と訓練の実施が義務づけられたものでございます。 本市の高齢者施設の現状でございますが、避難確保計画の義務づけのある施設数は、11月末時点で326施設でございます。また、計画の作成につきましては、令和２年度末を提出期限としているところでありますが、現時点で261施設からの提出を受けており、提出率は80.1％という状況でございます。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） また、この避難確保計画は作成して終了というものではなく、災害時に避難先の病院に入居者らを円滑に受け入れてもらうなど行政が調整役になり、実効性のあるプランに仕上げる必要があると思いますが、市としてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市の今後の取組については、福祉部局と防災危機管理室が連携し、定期的な研修会の実施や相談の受付等を通じて計画作成の推進に努めてまいります。 また、提出された計画書につきましては、避難情報を収集、伝達する等の防災体制が定められているか、避難経路や避難先が実態に即したものとなっているか、人員が少ない夜間の避難誘導体制を想定しているかなどをチェックし、必要に応じて指導しているところです。 さらに、各施設の実地指導の際には、避難計画が職員に周知徹底されているか、避難訓練が実施されているか、また、訓練の結果が計画にフィードバックされているかなどを確認し、より実効性のある計画となるよう各施設への支援を続けてまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 本市の真備地区では豪雨災害の教訓、実例を盛り込み、官民有志が、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者の個別避難計画、要支援者版マイ・タイムライン作成のヒント集も作られたとお聞きしました。国においても国土交通省と厚生労働省が検討会を行い、防災と福祉を連結して具体的な対策を進め、来年３月をめどに避難の実効性を高める改善策を取りまとめると聞いております。既に、この個別計画については、策定を市町村の努力義務として災害対策基本法に定める方針を固めたとの新聞報道もございました。 本市において、災害時に高齢者など社会的弱者が甚大な被害に遭うことがないように、しっかりとした避難計画を立てていただくことを強く要望しておきます。 ３点目として、災害への行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があり、住民主体の防災対策に転換していく必要性があるとの中央防災会議が発表した国民へのメッセージを受けて、本市でも、自主防災組織の結成や地区防災計画の策定など地域の防災力向上に努めておりますが、行政サービスから行政サポートへ、市民の意識変革を今後どのように進めていくのか、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 近年の災害の激甚化に伴い、平成30年12月に国の中央防災会議防災対策作業部会では、住民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の構築が必要であることが示されました。本市においても、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域全体が防災、減災を意識した社会の構築が重要な理念として示されるなど、市民の意識改革の必要性が指摘されております。 市では、激甚化する自然災害に備えるため、自主防災組織の代表や防災士が参加する防災講演会、出前講座等の機会に、ハザードマップを活用して地域の災害リスクを知り、避難所までの危険箇所を確認する防災まち歩き、地域で行う避難訓練や広報紙の特集などを通じて、防災に関しての意識改革を呼びかけております。 引き続き、自主防災組織の結成促進や地区防災計画の策定について、地域の方々で考え、自主的に行動していただけるように支援してまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、自主防災組織について３点お伺いいたします。 阪神・淡路大震災では、瓦礫の下から救助された人のうち、約８割が家族や近所の住民によって救出され、さきの西日本豪雨災害でも、町内の人の声かけにより避難し命が助かった方が多数おられたことからも、日頃から地域で防災活動に取り組む組織、いわゆる自主防災組織の重要性が言われています。 そこで、この自主防災組織を評価する指標となる自主防災組織カバー率について説明をお願いいたします。また、本市のカバー率の現状とこれまでの推移、今後の目標値についてもお答えください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 自主防災組織カバー率とは、消防庁が全国統一の基準として定めるもので、住民基本台帳における全市の世帯数を分母として、自主防災組織が設置された地域の全世帯数を分子として算出するものです。令和２年４月１日現在、自主防災組織は462組が組織されており、カバー率は77.7％で、５年間で10.9ポイント増加しております。 今後につきましては、令和７年度までに90％、令和12年度までに100％を目指して頑張りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） なかなか市民にとっては分かりにくい指標でありますが、５年後にはほぼ全域に自主防災組織が結成され、10年後の令和12年度には全ての地域を網羅する自主防災組織が出来上がるイメージと認識いたしました。このたびの目標は、大きな災害に遭ったからこそ、どこよりも災害に強い地域づくりに本気で取り組むとの倉敷市の意気込みを感じております。 では、この自主防災組織が災害時に組織的な活動を取るためには、具体的に、平時にどのような活動をしておけばよいのか、お聞きいたします。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 日頃からの活動が大切であることは、平成30年７月豪雨災害の際に組織的な避難ができた自主防災組織からの、ふだんから地域活動が活発で会員の関係性が良好であった。事前に避難行動計画を定めていた。継続的に防災訓練を実施していたという話からもうかがうことができます。 防災活動に限らず、地域コミュニティの活動などで日頃から定期的に交流を図ることで、災害時にスムーズに協力体制が築け、避難の声かけなども容易に実施できると考えています。また、地域の特性に応じた地区防災計画を策定することで、災害時における各自の役割や取るべき行動を確認するとともに、実際に防災訓練を行うことで、災害時に組織的な避難行動ができると考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） しかしながら、せっかく自主防災組織を結成したものの、活動が低調な組織もあると聞いております。本市は、このような組織に対し、どのような活性化策を取られているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 自主防災組織の活動の一つとして、ふだん実施している地域コミュニティ活動の中で防災活動に取り組むことも考えられます。例えば、地区の運動会やグラウンドゴルフ大会など地域コミュニティの事業の中に消火器の訓練等、短時間でも防災の啓発活動を取り入れることで、平時から防災に対する意識を持つことにつながってくると考えております。 出前講座の活用の呼びかけや他の自主防災組織の取組事例の紹介など、市からも自主防災組織に対して働きかけを継続していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 併せて、市としても、民間が開催する自主防災組織向けのリーダー研修会等への参加を促進したり、参考となる資料の提供や知識の向上を促す講演会を主催したりと、地域の自主防災組織の存続の後押しと充実への直接支援に、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、今年２月の私の質問において、災害が発生した際に短時間に一人でも多くの命を救うため、無事です！タオルの使用が有効だと質問したところ、同様な機能を果たすものを検討するとのことでしたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 無事です！タオルとは、災害が発生した際に、救助の必要のない世帯が無事ですと印刷された黄色のタオルを玄関先に掲げるもので、町内の方々や消防、警察等の救助が不要であることを判断できるため、迅速な対応につながるとされております。 今年度、自主防災組織に配布する資機材リストへ追加する方向で、ただいま検討しております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 災害はいつ起こるか分かりません。御近所同士が声を掛け合い、安全に避難できるように速やかな作成と配布をよろしくお願い申し上げます。 この項最後、防災啓発冊子、倉敷版ももたろうの防災についてお伺いいたします。 この件も２月議会での質問で、今年度中に作成していくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 また、作成の段階で、子育て中の親子や女性目線での細やかな防災対策の記載、我が家の避難計画として自身が書き込み、持ち運びのできる避難カードなども添付するように要望していましたが、内容はどのようなものとなっているのか、また、完成時期や配布先などを詳しくお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 現在、市では、岡山県と県内市町村が協力して作成した防災啓発冊子ももたろうの防災を活用して、倉敷市版ももたろうの防災の原稿を作成中です。この冊子には、平成30年７月豪雨災害の写真や被災者の体験談、子育て世帯、女性を対象にした非常持ち出し品、避難先や緊急連絡先、配慮してほしい事項などを記入する名刺サイズの携帯用避難カードも盛り込んでいく予定としております。完成は令和３年１月を予定しており、町内会や自主防災組織等が開催する防災講座や訓練、市の出前講座等で活用するとともに、本庁、支所の窓口での配布、市のホームページに掲載し、どなたでも閲覧や必要な部分の印刷ができるようにする予定となっております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 先日、我が地元地域で行った渡邉副参事の防災出前講座の終了後、話の中で紹介した冊子を配布希望される方が続出したことからも、まずは意識の高い人の集まる出前講座や自主防災組織の方々に配布するとともに、広く周知するために、時を捉えて広報くらしきでの紹介等もしていただきたいと要望いたします。 出前講座直後の冊子配付は、読んで取り組んでいただく大チャンスとなるので、できるだけの啓発冊子の用意とともに、冊子の持ち運びには限りがあると思いますので、市のホームページに、この倉敷版ももたろうの防災をはじめ、一目瞭然の防災、減災の資料一覧を載せ、関連リンクにも飛ぶようにしたりして、必要に応じてダウンロードできるよう分かりやすく案内していただきたいと思います。 また、たくさんの方に興味を持ち見ていただけるように、ホームページを充実していただきたいと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 現在も、自主防災組織の届出様式や要配慮者マイ・タイムラインなどのチラシをホームページに掲載しております。今後におきましても、様式、チラシや冊子等がすぐに探せるよう、分かりやすいホームページに努めていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） それでは、２項めの質問に移ります。 多様な保育ニーズへの対応と保育環境の改善について３点お尋ねいたします。 まず、多様な保育ニーズへの対応についてですが、近年、家族形態や保護者の働き方など、子供を取り巻く環境は多様化しており、保護者が安心して子育てできるように保育サービスの拡充が求められております。加えて、2020年４月からは幼児教育・保育の無償化で、幼稚園の預かり保育や保育園の延長保育を希望する人が増加するとともに、全国的に、幼稚園と保育園のそれぞれのよいところを生かし、その両方の役割を果たしながら、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ができる認定こども園への移行が進んでいる現状がございます。 また、従来の幼稚園、保育所をはじめ、小規模保育園、企業主導型保育園等々、いろいろな種類の子ども・子育て施設を見かけるようになりました。 そこで、改めて認定こども園の種類と特徴についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 認定こども園は、保護者の就労状況に関わらず幼児教育・保育を一体的に提供する施設のため、３歳から５歳児については、保護者の就労状況が変わっても通い慣れた園を継続して利用できます。その類型は４類型ありますが、本市内には幼保連携型、幼稚園型、保育所型の３類型があります。 提供する幼児教育・保育の水準は同じですが、幼保連携型は幼稚園かつ保育所でもあるため、幼稚園教諭と保育士の資格を持つ保育教諭が必要となるなど、各類型で基準上の違いがあります。幼稚園型は幼稚園を基礎に保育所機能を、保育所型は保育所を基礎に幼稚園機能を加えた施設であるため、それぞれ基礎となる施設の特徴が幼児教育・保育に反映されております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、本市の認定こども園の動向について、現状と今後の見通し、課題についての当局のお考えをお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市においては、11月１日現在、公立認定こども園が６園、民間・私立認定こども園が16園ございます。また、来年４月には、公立認定こども園１園と民間認定こども園１園が開園する予定でございます。 幼児教育・保育の無償化に伴い、長時間の保育を希望する保護者が増加したことなどの課題はありますが、認定こども園に対する保護者のニーズも高いため、今後も引き続き民間施設との協力の下、地域の保育ニーズを勘案しながら計画的に整備を進めてまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 本市では、平成25年度から令和元年度までを計画年度として実施してきた公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を踏まえ、公立幼稚園、公立認定こども園の多機能化や公立保育園の認定こども園への移行などを実施、子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指していると認識しているところではございますが、去る11月15日、政府の秋の行政事業レビューで、保育所に入れない待機児童がいる市町村で、公立幼稚園の預かり保育の実施率が不十分として、事業改善を行うように徹底したとの報道がございました。 そこで、本市の具体的な取組内容や今後の見通しをお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、平成25年度から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を策定し、喫緊の課題である待機児童対策等への対応を計画的に図っております。特に、公立幼稚園、認定こども園の多機能化につきましては、計画的に実施園を拡大し、現在、幼稚園43園中、３歳児保育を32園、預かり保育を22園で実施し、認定こども園６園の全てで３歳児保育と預かり保育を実施しております。 今後も効果的な待機児童対策となるよう、公立幼稚園と公立認定こども園の多機能化の実施に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 質の高い保育を担保しながら、女性の社会進出や働き方改革に対応するためにも、ますます多様化する保育ニーズに応え、適正配置計画に沿いつつも効果的な待機児童対策となり、ひいては待機児童解消に結びつくよう、しっかりとした検討をお願いいたします。 この項２点目、保育士確保と保育士の質の担保、向上について２点お聞きいたします。 全国の全815市区で構成される全国市長会の副会長に就任した伊東市長のインタビューの中で、各自治体で共通する課題は待機児童の解消で、保育の受皿整備などハード面と保育士不足などのソフト面の問題があり、いま一番問題となっているのは保育士の確保だと話されておりました。 そこで、まず保育士確保についてお尋ねいたします。 これまで、本市でも保育人材確保のために処遇改善や宿舎借り上げの補助、ＩＣＴ活用で業務負担の軽減など、いろいろな取組を行ってまいりました。その中の一つとして、本年９月に発表のあった国の保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書の中で、好事例として倉敷市の保育士・保育所支援センターの取組が紹介されたとお聞きいたしました。その具体的な取組についてお示しください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、待機児童対策の取組を行うために、平成27年４月から保育士・保育所支援センターを設置しまして、保育人材の確保に関する取組を行ってきております。 先ほど議員さんからお話をいただきましたように、先日国から、保育のことに関して、特に人材育成等も含めまして、全国的な好事例が紹介されたのですが、その中で私たち倉敷市の保育士・保育所支援センターの活動が評価されました。これまでの取組が高く評価いただいたことだと思っております。 我々の取組ですけれども、例えば、他の自治体では、まず潜在保育士の復職支援ということを基本的にされていると思います。倉敷市では、もちろんそれをはじめとしまして、特に全国に先駆けて行ってきたのは、保育士の離職防止対策のために実施している交流研修で、国からも非常に高い評価をいただいている状況でございます。 この交流研修会では、担当する子供の年齢別や保育士さんの年代別、子育て中の保育士の方、また男性保育士の方などを対象に、気軽な雰囲気の中で情報や悩みを共有できるような内容で実施しておりまして、非常に好評な状況でございます。現在は、市内の民間園の皆さん、それから高梁川流域連携としまして、高梁川流域の他自治体の保育士さんにも参加いただいている状況でございます。 交流会の内容では、保育士の皆さんから意見をいただき、日々の保育の参考となる実技の内容も取り入れるなど、保育士、保育所の内容に沿った工夫を毎回行っておりまして、回数を重ねるごとに参加者の方も増えている状況でございます。 全国的な保育の学会、研修会、勉強会の中などでも、倉敷モデルと呼ばれておりまして、評価をいただいております。 特に、現在のコロナ禍でも工夫しておりまして、手作りおもちゃの作り方を記載したおもちゃ通信なども発信して、保育士に加え、保護者への支援も行っているような状況でございます。 さらに加えまして、倉敷市の保育士確保対策としては、保育士養成校への定期的な訪問による関係強化を行ったり、高校での出前講座により保育士の魅力をＰＲするなど様々な取組を通じ、市内の中学校や高校から市内の養成校に進んでいただいたり、市内の保育関係施設に就職していただけるような流れを作っていきたいと思っており、保育士になるなら倉敷でとなるような保育士確保対策に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 市長より丁寧な答弁、ありがとうございました。私も、保育士になるなら倉敷でという倉敷になりますように願っております。 ２つ目に、受皿整備がなされる中、保護者の心配事は、保育士の質の向上にあると思います。コロナ禍においても、感染対策をしっかりしながら、保育士の専門性の向上のための研修などは継続するとともに、オンライン研修などの新たな工夫が必要と考えますが、現状をお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保育士の専門性の向上は、保育所等を円滑に運営する上で欠かすことができないものとして、研修機会の確保は非常に重要であると考えておりますが、このたびのコロナ禍においては、これまでのように外部研修への参加は非常に難しい状況でございます。そのため、日々の保育実践を通じて必要な知識や技術の習得を図るとともに、初任者研修や障がい児研修のように必要となる研修については、状況を見極めつつ、感染対策を講じた上で実施しております。 また、現在、リモートでの研修実施も試行するなど、倉敷市保育協議会などと連携しながら、市内保育士の質の向上に寄与できるよう研修機会の確保に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 引き続き効果的な研修の開催をよろしくお願いいたします。 それでは、この項３つ目、コロナ禍における公立幼稚園の保育環境の改善についてお伺いいたします。 まず、このたびの予算にも計上されている冬場の加湿器設置についてお尋ねいたします。 感染予防対策としては、科学的にも湿度を保つことは大変有効であると言われており、この加湿器設置は、子供たちの健康を守る面でも大変歓迎するものでございます。 そこで、どのような加湿器を何台、どのように設置するのか、また、設置の今後の予定についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 令和２年11月13日付文部科学省からの通知、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についてで、寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントの中に、適度な保湿として、湿度40％以上を目安に換気しながら加湿することが示されています。 倉敷市教育委員会では、今議会の補正予算で、全学級に１台ずつ配置する加湿器の購入費用について計上しておりますが、現在、全国的に品薄状態で、早急な入手は非常に困難な状況となっております。そのため、幼稚園に対する臨時的な対策として、今年12月初旬に、不織布のフィルターに水を吸わせて加湿する簡易な卓上加湿器を全学級に３個ずつ配置できるように調整を進めております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、夏場のエアコン設置についてお聞きいたします。 今年は尋常でない暑さが続いたコロナ禍の中での夏でしたが、昨年、普通教室に設置されたエアコンによって小・中学生の子供たちからは、窓を開けての授業にもかかわらず、普通教室で稼働しているエアコンが快適であるとの声を聞きました。また、公立幼稚園では、今年６月末に遊戯室へのエアコン設置が完了し、運用されておりますが、コロナ禍の感染症対策を行う上で密を避けるために、園児数が多い公立幼稚園では、一度に全園児が遊戯室に入れない状況が生じていると聞いております。 また、幼児は一般的に体温調節機能が未発達で、大人に比べると暑さを感じてから汗をかくまでに時間がかかり、体温を下げるにも時間がかかってしまうため、体に熱が籠もりやすく、体温が上昇しやすくなります。また、全身に占める水分の割合が大人より高いため、外気温の影響を受けやすく、気温が体表温度より高くなると熱を逃がすことができず、反対に周りの熱を吸収してしまうおそれもあります。そして、子供たちは、体重に比べて体表面積が広い分、気温など周囲の環境の影響を受けやすく、また、幼児期の子供は大人より身長が低いため、地面からの照り返しの影響を強く受けるのです。このため、大人が暑いと感じているとき、子供はさらに高温の環境下にいることとなり、大人の顔の高さで32度の場合、子供の高さでは35度前後の感覚になるとのことです。 そこで、来年の夏も、コロナ対策を行わなければならない状況が続く可能性があり、まずは、園児数の多い園から計画的にエアコンを増設し、幼い命と健康を守るべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 公立幼稚園では、一日のほとんどを園で過ごす預かり保育実施園につきましては、預かり保育を行う全ての保育室にエアコンを整備してまいりました。さらに、昨今の気象状況を踏まえ、保育室や遊戯室に１台もエアコンが整備されていない園につきましては、昼食時に全園児が集まって涼しい環境で食事ができるように、令和２年６月末までに遊戯室へのエアコン整備を完了し、この夏から運用いたしました。 こうした中で、今年に入ってからのコロナ禍の状況下で、園児数が多い園では、昼食を取る際に一度に遊戯室へ園児が集まると密を避けることが難しいため、時間差を設ける等の工夫をしながら対応しているところです。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、どのような環境を整備すべきか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 去る９月30日、文部科学省より公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況が公表されました。令和元年９月１日現在において、小・中学校の特別教室の全国設置率48.5％に対し、岡山県の設置率は39.5％、県下で倉敷市の設置率はワースト３位の27.1％。また、幼稚園への全国設置率は83.3％に対し、岡山県では57.6％でワースト４位でした。残念ながら、幼稚園に関しては、市町村別の設置率は公表されていなかったのですが、コロナ対策としてはもちろん、熱中症警戒アラートが令和３年から全国に発表になることを受けて、熱中症予防のためにも、子供の命と健康を守るためのエアコン設置は必須と考えております。 そこで、小・中学校の特別教室へのエアコン設置はもちろんのこと、まずは園児数が多く、クラス数が多い公立幼稚園への計画的なエアコン設置を強く要望し、次の質問に移ります。 続いて、最後の項、行政のデジタル化への対応について４点お尋ねします。 まず１点目、11月末、全国に先駆けて、倉敷、高松、松山の３市が行政に必要な情報を外部のデータセンターに共同で預けて運用する自治体クラウドの推進に関する協定を結んだと新聞発表されました。また、今回の対象は住民記録・印鑑登録、国民年金、選挙人名簿の３分野で、市長からも、今回の連携を全国に広げていきたいとの話がありましたが、これによる効果と今後の展開についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） この10月29日に、倉敷市、高松市、松山市の３市で結びました自治体クラウドの推進に係る協定の取組ですけれども、これは、これまで各自治体で別々に行っています情報システムの管理や運用を外部のデータセンターを共同利用することによりまして、例えば、通常の場合は、職員の業務量が減ること、システム運用に関する経費が削減できること、また、自分の自治体の場所でないところにデータセンターを置き、東西とか離れた場所にもバックアップを置くことで、災害時にも、きちんと業務継続できるような危機管理もできるなどのメリットがあると考えております。 市としては、現在のところ、これらの取組によりまして、現在のシステムと比べて２割以上のコスト削減が見込めるのではないかと考えております。削減できましたコスト、また、職員の業務量が減ることによりまして、その他の部分、例えば、今後マイナンバーカードなどを使って様々な行政サービス等を進めていくわけですが、そういう新たな行政サービスの充実に使うこともできると考えております。 今後でございますけれども、今議員さんからもお話しいただきました住民記録システム等の共同利用について、令和４年10月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございます。今回の自治体クラウドの共同利用につきましては、業務の標準化、システムの共同利用について、中核市市長会において丸１年かけて検討してまいりまして、それを実際に導入していくものでございます。県域を越えた中核市による初の取組、かつ140万人規模で共同利用するという全国最大規模のクラウドとなります。今、デジタル庁が全国的なクラウド共通化の取組を行っていることもありまして、その先駆けとなるべく、私ども３市でも共同して頑張っていきたいと思っております。 デジタル庁からも非常に注目いただいておりまして、国ともよく連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） このたびの３市の調印は、自治体ごとに異なる行政システムの統一化を2025年までにするとの国の方針に、いち早くかじを切ったものと高く評価しております。 国は、縦割り打破の象徴として、来年９月創設を目指すデジタル庁を中心に、国、地方のデジタル化を一元的に進める考えですが、本市においても、行政のデジタル化に当たり、市の業務全体を見つつ、デジタル化を進めるための専門部署の設置やデジタル専門職の雇用が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 併せて、マイナポータルぴったりサービスなど、デジタルの利活用面での今後の見通しについてお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 国はデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁を新設するなど積極的に取り組むこととしております。 本市においても、行政手続のデジタル化を推進するに当たって、国における法改正や制度導入の進捗等を踏まえ、人員配置や組織体制の整備、人材の育成についても、今後検討してまいりたいと考えております。 デジタル利活用の面では、マイナンバーカードを利用してインターネットで行政手続が行えるマイナポータルを活用し、現在、本市では児童手当の現況届などの電子申請を行っているところですが、今後も市民の皆様の利便性向上のため、利用可能な手続の拡充を図ってまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 行政手続のデジタル化やマイナンバーカードの利活用を推進していくためには、マイナンバーカードの普及が不可欠です。 そこで、この項２点目、マイナンバーカードの普及について交付の現状と、マイナンバーカードの利活用として、本庁市民課前に設置した証明書キオスク端末への市民の反応はどうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） マイナンバーカードにつきましては、10月末現在で、交付枚数10万2,221枚、交付率は21.2％となっておりまして、この半年余りで7.1ポイントの急激な伸びとなっております。特に、９月には6,723枚、10月には9,093枚と非常に多く交付しておりまして、このまま推移すれば、今年度末には交付率については30％近くになるものと見通しております。 こうした状況を受けまして、先月24日には、マイナンバーカードを活用していただきたい、コンビニ交付の操作に慣れていただきたいとの考えから、本庁市民課前に証明書キオスク端末を設置しております。 御利用いただきました市民からは、思ったよりも簡単。市民カードを忘れたが、マイナンバーカードで取れるのが分かった。次は近くのコンビニで利用できそうなどのお声をいただいております。 今後も引き続き、来庁された市民の皆様には、設置したキオスク端末の利用を御案内し、実際に操作していただけるようサポートするとともに、より多くの方にコンビニ交付サービスを利用していただけるよう、さらに周知に取り組んでまいります。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 現在、本市のマイナンバーカードも順調に普及しているとのこと。連日、窓口には多くの市民が来庁されているため、対応に追われていることと思います。 また、来年３月には、健康保険証として利用できるオンライン資格確認の運用が予定され、先月には警察庁から、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を2026年度に開始するとの発表がありました。政府は、行政のデジタル化推進のため、マイナンバーカードの普及と利活用促進に力を入れており、今後も多くの市民がマイナンバーカードを保有するものと考えております。そのため、必要な窓口を確保するとともに、予算と人員を十分に準備し、市民サービスの低下や混乱を及ぼさないよう円滑なカード交付に取り組んでいただくことを要望しておきます。 ３点目、自動交付機の廃止についてお伺いいたします。 ９月議会でお尋ねした際は、来年４月までは延長し、その後はマイナンバーカードの普及状況を見ながら検討するとのことでしたが、今後の廃止スケジュールと市民への周知、対応についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 自動交付機につきましては、現在の契約期間が満了する後の令和３年３月及び４月の２か月間については窓口繁忙時期となるため、17台全てを延長して運用いたします。それ以降につきましては、メーカーのサポートが十分に受けられない状況にあること、また、マイナンバーカードの交付が進んでいることもあり、現在のところ、自動交付機の運用は令和３年４月末をもって廃止することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） デジタル社会の実現は、市民の利便性を向上させると考えられておりますが、デジタルが苦手な人は、その恩恵を受けられないのではないかと危惧しております。国は、誰一人取り残さないデジタル化をＩＴ基本法改正案の基本理念に据えたとお聞きいたしました。 既に福井市など全国11都市で、地域で相談に当たるデジタル活用支援員など、デジタル・ミニマムの考え方に基づいた実証実験を行っていると聞いておりますが、誰一人取り残さないデジタル社会を築くための本市の御所見をお聞きいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） パソコンやスマートフォンの操作など、デジタルが苦手な人も含め、一人一人が最低限度の情報通信技術を活用できる環境を整えるデジタル・ミニマムの視点は重要であると認識しております。 先ほど福井市の例がありましたが、高齢者などを対象としてスマートフォン講習会を行うなど、官民連携での実証事業が試験的に進められています。 現在、本市では、デジタルに不慣れな方への対応について、窓口で利用方法の説明を丁寧に行うことや、パソコンでの行政手続の申請や各種制度説明の画面を分かりやすく作ることなどを行っておりますが、福井市などの実証結果のよい点なども取り入れながら、デジタル化の推進を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） ＳＤＧｓ未来都市に選定された倉敷でありますので、デジタル化の恩恵から取り残される人がいないように、さらなる環境整備に努めていただきたいと要望し、私の全ての質問を終了させていただきます。長らくの御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。 午後 １時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１０分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、27番 時尾 博幸議員。 （27番 時尾 博幸君 質問者席登壇）
◆２７番（時尾博幸君） （拍手）無所属クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により５点について質問させていただきます。 １点目として、
山陽ハイツ跡地整備事業についてお尋ねさせていただきます。 今回の補正予算案に、
山陽ハイツ跡地整備に向けた
アドバイザリー業務委託料が計上されています。山陽ハイツの跡地については、防災備蓄倉庫等、市における施設整備の喫緊の課題への対応を含めて跡地全体の活用の調査、検討を進めていくとされており、市長の定例記者会見や提案理由説明で防災備蓄倉庫のほかに
学校給食共同調理場にも言及されています。
アドバイザリー業務を委託する上で、本市として山陽ハイツの跡地活用についてはどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 山陽ハイツの跡地利用につきましては、喫緊の課題となっている防災備蓄倉庫、
学校給食共同調理場の整備を含めて検討してまいりますが、市民の皆様が憩える場所としての活用もできるよう、今後、
アドバイザリー業務の中で調査を進めながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 再質問で、
学校給食共同調理場の整備についてお尋ねさせていただきたいと思います。 今年５月21日に開催の市民文教委員会で、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針（案）が公表されました。その中の項目の一つに、6,000食から8,000食規模の、複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に３か所程度設置し、安定的な給食提供ができることを目指すという項目があります。 この議会にも予算が計上されております児島地区に続き、山陽ハイツの場所での
学校給食共同調理場の検討ということでありますけれども、
学校給食共同調理場については、この基本方針にある6,000食から8,000食という食数の規模でいいのかというお尋ねを１点させていただきます。 もう一点、先ほどの基本方針（案）では、市内に３か所程度設置ということですけれども、児島に続いて、今回山陽ハイツということでありますので、この３か所程度のうち２か所整備し、残り１か所を整備予定という理解でよいのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 教育委員会では、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針の中で、6,000食から8,000食規模の、複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に３か所程度設置することとしています。このたびの山陽ハイツにつきましても、その方針に基づき、検討してまいります。 あともう一点、３か所程度の中の、今回が２か所目ということですかというお尋ねだと思います。御認識のとおりで結構でございます。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） ２点目として、公共施設個別計画における施設の方向性についてお尋ねいたします。 平成28年度に策定した倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の今後の方針を示す個別計画の策定に当たり、年内に市内各地区で説明会を行い、来年度に公共施設個別計画を策定予定と伺います。 今定例会に指定管理者の指定の議案で、倉敷市倉敷労働会館は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間、倉敷市児島斎場と倉敷市玉島斎場は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間の指定期間のものが上程されています。 年内に開催する市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会で配付される、公共施設個別計画における施設の方向性についてという資料の地区別の各施設方向性を見ますと、倉敷労働会館は、中央図書館と中央憩の家との複合化が予定されており、老朽化のため、現在の施設を廃止し、令和２年度公表予定の庁舎等再編計画で複合化した新施設を検討とされています。また、児島斎場と玉島斎場については、市内４斎場は、中央斎場と玉島斎場を整備し、２斎場へ集約化で検討とされています。 そこで、今定例会に指定管理者の指定の議案が上程されている施設の今後の見通しはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 倉敷労働会館、児島、玉島の各斎場の指定管理者の指定期間については、今議会に上程させていただいておりますとおりの期間で実施することとしております。 また、今後策定する公共施設個別計画の計画期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間としており、この期間内で施設整備等を行っていくこととしております。 現時点では、いずれの施設も整備の実施時期は未定のため、管理につきましては、当面の間、指定管理を継続することとしております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） ３点目として、教育行政についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、新共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。 今回の補正予算案に、児島地区に
学校給食共同調理場を整備するための土地購入費が計上されています。 今後の整備のタイムスケジュールはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区に設置する共同調理場は、国が保有する海技大学校児島分校跡地を候補地と考えております。土地購入につきましては、令和２年12月上旬に開かれる国有財産中国地方審議会での審議後、早急に価格交渉を行い、２月の市議会に契約議案を上程したいと考えております。議会の承認をいただいた後に、３月末までに売買契約締結となる予定です。 共同調理場建設につきましては、まずは
民間活力導入可能性調査業務を行い、その内容を踏まえて具体的なスケジュールなどを調整してまいります。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項２項目めとして、給食調理場のセンター化に伴う対応についてお尋ねいたします。 給食調理場のセンター化に伴い、自校方式の際には各学校に配置されていた栄養教諭が不在になり、教員の給食担当業務の負担が重くなると伺います。 教員の負担軽減のため、給食事務を担当する職員の配置や学校給食費の公会計化を進めるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校における給食指導は、学習指導要領において学級活動に位置づけられており、全ての学校においてひとしく行われている学校教育活動となっています。 食育指導は、原則として、栄養教諭等の専門的なアドバイスを受けながら、担任が中心となって行うこととしておりますので、センター化に伴って、担任教諭の業務内容が大きく増えることはないと考えております。実際に倉敷中央
学校給食共同調理場から給食の提供を受けている学校におきましては、担当の栄養教諭等が学校と緊密に連携した食育指導や児童、生徒の栄養管理等を行っており、自校方式の栄養教諭等と変わりない指導を行っております。 食物アレルギーのある児童、生徒の対応についても、食物アレルギー対応委員会など組織的に学校全体で取り組むこととしており、市内全ての小・中学校において、学校長はじめ、担任や養護教諭、給食主任などと連携して実施していますので、センター化によって違いが生じることはないと考えております。 教員の負担軽減のため、学校給食費の公会計化を進めるべきではないかという点につきましては、公会計化導入の是非に関して、今後調査、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） ２点要望させていただきたいと思います。 １点は、学校給食費の公会計化でありますけれども、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを要望しておきたいと思います。 もう一点、今の答弁は、センター化になっても基本的には変わりがないという趣旨であったかと思うんですけれども、現場でお伺いしているのは、毎日の食数管理や食物アレルギーのある児童、生徒の保護者との面談の日程調整などは、センター化に伴って栄養教諭が不在になると、教員が担うように変わってくると伺っております。 その関係で要望したいと思っているんですけれども、例えば、中学校は各学年、１年生、２年生、３年生とそれぞれの学年に給食担当の先生がいて、その３人の中から給食主任を選ぶように伺っております。小学校は、学校全体の中からお一人給食主任を選ぶと伺っております。 例えば、現在、鶴の浦の倉敷中央
学校給食共同調理場から配送されている、栄養教諭の不在の学校では、給食主任の教員か事務職員が、毎日の食数管理など栄養教諭が行っていた業務を担当しているように伺っております。お隣の岡山市は、栄養教諭が複数校兼務で勤務されているようでありますけれども、先ほど言った毎日の食数管理などは、教頭先生が対応されているように伺っております。 この食数管理については、例えば、２か月前に食数を報告して、児童、生徒の側であれば、学級閉鎖であるとか入院、不登校、転校などで数の変更があったり、教員の側で言ったら、出張が入ったり等で変更を報告しなければならないように伺っております。先ほどの先生の数でいくと、中学校より小学校がお一人で担当するということでございますので、特に担任を持っている先生が小学校の給食主任になられると、負担が増えるのではないかと思われます。 鶴の浦の倉敷中央
学校給食共同調理場は、昨年の４月から調理を始めておりますけれども、今後、児島地区や
山陽ハイツ跡地に共同調理場を設置することになれば、現場からももっと多くの声が上がるのではないかと思われます。 給食調理場のセンター化に伴う対応について、教員の給食担当業務の在り方について、今のままでいいのか、岡山市のように教頭先生が対応するのか、どういうふうな対応をするのがいいのか、今後の在り方について検討を要望しておきたいと思います。 この項３項目めとして、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 今回の補正予算案で貸出用モバイルルーターを購入されますが、今後１人１台整備されるパソコンの活用の仕方をどのように考えているのか、また、臨時休業時の対応についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在整備を進めております１人１台端末の活用につきましては、常時の家庭への持ち帰りは行わず、学校内で児童、生徒が日常的に活用することを想定しており、このたび補正予算案で計上しております貸出用モバイルルーターにつきましては、通常時の使用は考えておりません。 貸出用モバイルルーターは、感染症などによる長期の臨時休校時に、学校と家庭の間でのオンライン学習を実施するため、国の家庭学習のための通信環境整備の補助金を活用して、通信環境が整っていない家庭に対して貸出しを行う際に活用することといたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も子供たちの学びを保障できる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項４項目めとして、学校でのエアコンの冬の使用についてお尋ねいたします。 今回の補正予算案には、教室等で使用する加湿器を購入する費用が計上されています。学校では、冬季における暖房器具としてストーブを使用していると伺います。学級定数の40人に近い児童、生徒がいる教室においては、ストーブを設置し、今後、ＧＩＧＡスクール構想に対応したタブレットの充電機能がついたキャビネットも整備されると、教室がさらに狭くなり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、教室が過密になることが心配されると伺います。 そこでお尋ねいたしますが、これまでも学校でのエアコンの冬の利用を望む声が出ていましたが、エアコンを夏だけではなく冬にも利用できるように望みますが、現状を踏まえ、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市教育委員会では、夏の猛暑への対応を目的として、小・中学校の普通教室及び特別支援学級にエアコンを設置しておりますが、冬季の暖房については、ストーブは、エアコンによる暖房に比べて教室全体が短時間で足元から温まり、暖かい状態が持続する、教室が乾燥しにくい等のメリットがあり、エアコンではなくストーブを使用する方針としております。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、机の間隔を広く取り、ある程度の身体的距離を確保しなければならないことなどから、この冬は教室にストーブが置けなくなる状況が想定されます。 そこで、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～で示されている児童、生徒の間隔の目安に基づき、実地調査を行い検証した結果、児童・生徒数が32人以上の場合にはストーブを置くことができないと判断し、今年度は例外的な措置として、児童・生徒数が32人以上となる普通教室についてはエアコンを使用することとしております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 今の答弁の32人以上というのは、通常学級のことかと思うんですけれども、特別支援学級の冬のエアコンの利用についてはどういう見解でしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 31人までは置けるということを現場で確認しております。 特別支援学級につきましては、児童の数が８人までという形になっておりますので、これまでどおりストーブで対応できると考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 特別支援学級ですが、いろんな事情があります。今の答弁だと、ストーブで、冬のエアコンの利用はないということなのかなと思いますけれども、特別支援学級でも冬のエアコンの利用について、いろんな事情も考慮して前向きに御検討いただければと思います。 この項５項目めとして、教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。 １点目として、本市におけるガイドラインの状況についてお尋ねいたします。 公立学校の教員の長時間勤務が問題となり、改正教職員給与特別措置法、いわゆる改正給特法が成立し、今年の４月より、時間外勤務の上限月45時間、年間360時間以内の指針が施行されています。 本市においても、上限方針を策定し取り組まれているものと思いますが、現在、上限時間を超えて勤務している市内の小・中学校の教員の割合はどのような状況なのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会において、令和２年４月１日から、倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等を策定、施行し、時間外在校等時間の上限の目安時間を月45時間、年間360時間としております。令和２年３月からは、統合型校務支援システムの導入によりまして、教職員の客観的な時間外在校等時間の把握に努めているところでございます。 倉敷市立の小・中学校における６月の時間外在校等時間の状況は、小学校が68.8％、中学校70.9％の教員が月45時間を超えている状況となっております。９月につきましては、小学校56.6％、中学校56.7％となっており、６月と比べますと改善の傾向が見られております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も時間外在校等時間の縮減に向けて、さらに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 教員の勤務時間の削減につきましては、全国的な問題でもあり、倉敷市教育委員会だけでの解決というのは難しいところもあるかと思いますけれども、服務監督権者として早期に上限を守れるよう、今後、引き続き努力していただきたいと思います。 ２点目として、校務支援ソフトについてお尋ねいたします。 働き方改革に関連して、本市でも校務支援システムの活用が今年度から始まったと伺いますが、使いづらいところもあるように伺います。 今後、現場の意見も踏まえて改善をどのように行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 校務支援システムとは、教員の行う事務作業の効率化と事務負担軽減を図るため、本年３月に導入いたしました学籍管理や学校保健、学校給食、備品管理などの学校事務と児童、生徒の成績処理、出欠管理、通知表、指導要録の作成や教職員の出退勤管理などが行える統合型のシステムです。 このシステムにつきましては、昨年秋からの試行期間中やシステムの稼働直後には、操作に関する質問や機能に対する要望が多く寄せられ、対応可能な場合には改善を行っております。また、運用開始後半年が経過しました現在では、システムの運用が次第に定着してきていることから、通知表作成の時間が軽減できているなどの声も聞いており、質問や要望は減少している状況となっております。 今後も学校からの改善への要望につきましては、システム改修の必要性やコスト面との比較などを協議しながら、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） ４点目として、災害対策基本法改正に伴う個別計画の作成についてお尋ねいたします。 高齢者や障がい者らの災害時の逃げ遅れを防ぐため、政府は来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めたと伺います。一人一人の避難の方法などを事前に決めておく個別計画の作成を法定計画に格上げし、自治体の努力義務とする方向と伺います。 大規模な災害は毎年各地で頻発しており、倉敷市での平成30年７月豪雨災害を含め、自力での避難が困難な災害弱者が死亡するケースが後を絶ちません。しかし、昨年６月現在、対象者全員の個別計画を作成した自治体は全体の12％にすぎず、作成率向上が喫緊の課題と伺います。専門家の中には義務化を求める意見もあるだけに、自治体は、法改正を待つのではなく作成を急ぐべきと思われます。 本市における個別計画の作成状況はどのようになっているのか、また、今後の取組についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 避難行動要支援者個別計画につきましては、市町村が避難支援等関係者と連携して、避難行動要支援者や家族と打合せを行いながら、具体的な避難支援方法等について定めていくものでございます。 倉敷市では、本年10月、まずは真備地区で被災されました個人、団体の方々に協力いただき、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所の力も借りまして、個別計画としても使用していただける要配慮者向けマイ・タイムラインの様式を一緒に公表いたしました。これを出前講座や防災ワークショップで活用しまして、マイ・タイムラインの作成で個別計画の策定に取り組むとともに、個別計画策定の普及促進に努めているところであります。 現在、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会での議論も踏まえ、今後の個別計画の策定につきまして、個々の避難行動要支援者の状態、地域の状況を熟知した介護関係の専門家、行政、地域、福祉関係者、もちろん家族とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 最後に５点目として、「おくやみ窓口」の設置についてお尋ねいたします。 住民の死亡に伴う手続をワンストップで担うお悔やみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まっていると伺います。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図っていると伺います。窓口設置を後押しするため、政府は今年の５月、自治体向けに支援システムの提供を開始されたと伺います。 お悔やみ窓口の設置について、本市としてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） お悔やみ窓口は、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要となる手続について、申請書の作成支援や関係する部署への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口とされております。 本市では、市民課において、御遺族向けの案内チラシを作成し、職員が、手続が必要な関係部署の窓口まで御案内するなど相互で連携しながら、ワンストップと同様、市民の方に分かりやすく丁寧に御案内しており、スムーズに手続されている状況でございます。 本市としましても、引き続き分かりやすい御案内に努めるとともに、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後も手続に来られる市民の皆様への負担感の少ない窓口サービスの提供について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 最後、この項目で要望して、質問を終わりたいと思いますけれども、お悔やみ窓口などを設置している先進都市につきましては、大きく分けますと２つの方式で行われているような状況と伺っております。 １つ目は、お客様が申請や手続を１か所の窓口で完了できるワンストップ方式で、三田市や松阪市などが採用されていると伺っております。お客様は窓口を移動する手間がかからない反面、職員が手続の種類によって入れ替わるため処理に時間を要し、１日に対応できる件数が限られているとのことであります。 先ほどの答弁にありました倉敷市は、２つ目に近いのかなと思うんですけれども、必要となる手続の案内と申請書等の作成を一括して１か所で行った後、お客様自身が各窓口を回るセルフ方式です。倉敷市の場合は、この申請書等の作成を一括して１か所で行うことが、まだ現状はできていないのかなと思います。 この２つ目の方式だと、ワンストップ方式に比べて対応件数は増えるんですけれども、窓口への移動が必要となるため、倉敷市でも、担当課の職員さんがついて回ってくださっているということでございます。大和市では、職員がコンシェルジュとなって各窓口まで案内をされている状況と伺っております。また、別府市では、お客様がワンストップ方式とセルフ方式を選択できる体制と伺っております。お隣の岡山市は、市議会での議員さんからの質問を受けて、来年度からお悔やみ窓口を試行されると伺っております。 死亡、相続の手続において、お悔やみコーナーも含めて、よりよいワンストップサービスの提供の実現を要望して、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、34番 田辺 昭夫議員。 （34番 田辺 昭夫君 質問者席登壇）
◆３４番（田辺昭夫君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫でございます。大変緊張しておりますけれども、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 通告の１点目は、新型コロナ感染対策についてであります。 新型コロナウイルスは第３波の感染拡大に入り、医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。しかし、こうした深刻な事態にもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など国民に自助努力を求めるだけで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルでも迷走しています。検査や医療の拡大や、雇用、営業、暮らしを守る抜本的な政策を何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっています。日本共産党は政府に対し、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るために、他の野党と共同しながら繰り返し提言を行ってまいりました。また、日本共産党倉敷市議会議員団としても、４回にわたり伊東市長に申入れを行ったところであります。 そこでまず、今議会への伊東市長の提案理由説明について伺います。 市長は、11月に入って倉敷市でも感染者が増加しているとして、新しい生活様式とともに静かな会食など、市民への協力は呼びかけました。しかし、検査や医療体制の強化をどうしていくのか、市民の命と健康をどう守るのかという肝腎のメッセージが聞こえてまいりません。11月27日、政府の感染症対策分科会の尾身 茂会長は衆議院厚生労働委員会で感染防止対策について、人々の個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだと、こういう認識を示しております。 今、倉敷市民は、市長からそういうメッセージを求めているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田辺 昭夫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナから市民を守るために、私の考え方、メッセージをということでございます。 11月に入りまして、全国的にもそうですが、倉敷市でも感染者が増えている状況でございます。 その際に、我々市民が取り組むことについては、基本的には、まずマスク着用をはじめ、しっかり手を洗ったり、３密を避けて、それぞれが取組を行っていくという、個々人の段階における公衆衛生活動です。 市としては、まず新型コロナウイルス受診相談センター等を通じまして、適切な検査を必要な方に行っていただける体制を取っていくという、公衆衛生面のところがございます。 そして、家庭や地域、企業でも同じことでございまして、それぞれのところで感染対策をしていただくこと。例えば、今回国から、病院、高齢者施設等での感染関係について新しい通達等も出ております。必要に応じて、そういうことに適切に対応していくという、地域や企業など社会活動での面。子供たちは学校に通っている状況でございます。特に、学校での学習機会もしっかりと保障していくという面。そして、このコロナ対策というのは非常に長期にわたる活動となりますので、経済活動も維持していかなければ、市民の生活、経済を守っていけないということがございます。 大きくは、これらの面のことにつきまして、市、それぞれの個々人、家庭、企業、社会で取組を行っていくことが必要だと考えております。 市といたしましては、現在、特に11月から感染者が増えている状況を踏まえまして、11月20日には、感染を広げないためのポイントなどの掲載も行ったり、随時必要な情報を発信してございます。また、最近ではほぼ毎日でございますが、保健所長が発表いたしますときには、この方は他の感染者の濃厚接触者であったとか、県外のこういう状況で会食されていたなど、感染がどういう場合に起こったと分かる点について、説明できる範囲で感染した状況をなるべくお話をしながら情報発信に努めているところでございます。 国から、感染リスクが高まる５つの場面ということも発表されております。また、市内でも、家庭内での感染も増えてきている状況でございます。もちろん、家の中でずっとマスクをつけたり外したりしながら食事をすることは難しいわけでございますけれども、例えば、席を斜めにずらす、また、食事していただく時間をずらすなど、一つ一つ工夫していただくことを、ぜひとも市民の皆様にお願いしたいと思っております。 市といたしましては、必要な情報の発信、そして倉敷市連合医師会はじめ関係機関との連携をより強固にして取り組んでいきたいと考えているところでございます。今後ともしっかり発信していきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 今、市長から御答弁がありました。必要な情報を提供していくというお話だったのですけれども、私はホームページで見る限り、倉敷市のコロナ対策本部は、７月20日を最後に開かれていないんじゃないですか。それから、市長のメッセージというのも１回出ていますけれども、かなり前のメッセージが出ているだけです。確かに、保健所長は毎回出られています。倉敷市としてどうするのか、そこはやっぱり市長としてメッセージが必要なんじゃないですか。 対策本部をちゃんと開いて、ちゃんと議論して、まさに今65例目が出ている。この増えている状況の中で、しっかり取り組む姿勢を市民の皆さんに示していくことが極めて大事だと思います。もう一度御答弁ください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市では、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を７月20日までに13回開催したわけですが、その後、感染者の急激な増加という状況ではなかったので、９月から10月にかけては、本部会議としての開催は見送っている状況でございます。 その後は８月末と11月９日に、各部局の対応状況等の情報共有のため、市の対策本部員による連絡会議を開催いたしまして、随時、新しい状況をホームページに載せてございます。 先ほど申し上げましたような、ここ１か月間の感染の状況、増えている傾向等について、今週は議会の答弁対応ということでございますけれども、近々本部会議を開催しまして、市内での感染の傾向とか、こういうことをすれば防ぎやすいなど、しっかり発信していきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） それでは、具体的な対策についてお伺いいたします。 まず、いつでも、どこでも、何度でもＰＣＲ検査が受けられるように、体制の強化を求めたいと思います。県のホームページでは、感染が心配される場合、かかりつけ医に相談し、発熱患者等の診療・検査医療機関で相談、診療、検査してもらうことになっています。 しかし、この間、かかりつけ医から検査医療機関へのアクセスが悪くて、なかなか検査をしてもらえないという相談も寄せられております。ぜひこれを改善していただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、これまで保健所内に新型コロナウイルス受診相談センターを設置し、発熱等の症状があり、
新型コロナウイルス感染症が心配で医療機関を受診したい場合、診察と検査ができる医療機関を紹介しておりました。 これに加え、11月からは国の方針に合わせて、発熱等の症状で受診を希望する場合、まずはかかりつけ医に相談し、医師が検査を必要と認めた場合には、その医療機関もしくは検査ができる医療機関に紹介し、検査が受けられる体制としております。 なお、医療機関への受診及び検査の流れについては、広報紙やホームページ等で周知を図っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 現場の保健師さんは非常に頑張っていただいて、大変な思いをされていると思いますけれども、実際に検査につながっていないケースがあるので、広報というよりも、そこのアクセスをきちんとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから次に、クラスターの発生を抑えるためのＰＣＲ検査の実施について伺います。 厚生労働省によれば、全国の医療機関、福祉施設の院内感染、施設内感染というのは合計838件──これは11月24日時点ですけれども──に達しています。クラスターの中心は、医療機関と介護福祉施設になっています。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結すると思います。 この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市などで、高齢者施設等の職員や入所者に、症状がなくても行政が無料でＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査もありますけれども、いわゆる社会的検査が始まっています。政府も、感染者多発地域における医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しております。 ぜひ、倉敷市での高齢者施設等へ社会的検査を行うことを求めますけれども、見解を求めるものであります。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 高齢者施設や障がい者施設の利用者及び職員等に対するＰＣＲ検査については、令和２年11月19日付で、国から高齢者施設等への重点的な検査の徹底について通知がなされており、その中で、発熱等の症状のある人については必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には、その施設の利用者及び職員等の全員に対して、原則として検査を実施するよう要請されております。 また、施設等において必要性があると判断し、自費で検査を実施した場合については、国交付金の助成の対象となっており、国、県、市から社会福祉施設等に対して周知を行っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 私が申し上げたのは、症状がなくても施設の職員や入所者へ一斉、定期的に検査する。これはほかの自治体でやって、かなり効果があると言われています。これをやるべきだということを言っているんです。それについて。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 先ほども言いましたけれども、社会福祉施設等で必要性があると判断した場合に、自費で検査を実施したときは国の交付金が使用できますので、その交付金を活用していただきたいと考えているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 行政が主導的にやらないと、施設任せにしてはいけませんよ。県ともしっかり協議して、ぜひ実施してください。 11月27日でしたかね、テレビの報道で、北九州市が、継続的に無症状者を含め広くＰＣＲ検査を実施したところ、感染者数が抑えられているという報道がされました。やはり今、検査をしっかりやるということがコロナ対策の一番の肝だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、医療機関への支援について伺います。 日本医師会の中川会長が11月25日の記者会見で、医療提供体制が崩壊の危機に直面していると述べているように、各地で感染者が急増する中、病床は逼迫し、重症患者の増加に医療体制、人員が耐え切れなくなる事態が迫っています。医療体制を維持、強化するための抜本的な施策が必要です。国のコロナ対応の医療機関への支援金、３兆円あると言われている予算ですけれども、実際に現場に届いているのは２割程度と言われております。また、多くの病院、診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収でコロナ経営危機に直面しています。 そこで、倉敷市として国に対して、全ての病院、診療所に減収補填、診療報酬の概算払いを行い、医療体制を全力で守ることを求めるべきと考えますけれども、答弁を求めます。併せて、津山市のように独自の支援も行うべきと思いますが、お考えをお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 医療機関、介護施設等の減収に対する支援につきましては、全国市長会や中核市市長会を通して、経済的な支援策を講ずるよう提言、要請を行っているところです。今後も、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 それから、医療機関への支援ということでございます。 医療機関への支援につきましては、国の財源を活用して、県が医療機関や薬局等における感染拡大防止等支援事業、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業などを行っております。 介護施設等への支援についても、国の財源を活用して、県では職員への慰労金支給及び感染症対策やサービス再開の支援などを、本市では、人材確保や衛生用品の購入等のかかり増し経費を補助する事業などを行っているところでございます。また、国の持続化補助金は事業全般に使える支援金として、医療機関、介護事業所等からも申請いただけます。
新型コロナウイルス感染症による医療機関や介護施設の経営状況への影響については、全国的な対応が必要であるため、国において対応策の検討を行うべきものと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 医療機関が逼迫して医療崩壊が起きるということは、絶対防がなければなりません。 伊東市長は、市長会の副会長に御就任されて、政策担当でやられるということですので、繰り返し市長会は要望していますけれども、改めて、ぜひこの状況を踏まえて要望していただきたいことを申し上げておきたいと思います。 次に、通告の２番目、福祉の心を持った市政運営について伺います。 １つは、生活困窮者への支援についてです。 新型コロナ感染拡大による景気の低迷、解雇などによって生活困窮世帯が増加しております。 議長のお許しを得て資料をお配りしております。ここに生活保護の申請件数、裏に生活自立相談支援センターの新規相談件数等が書かれております。いずれも大変増えている。特に生活自立相談支援センターの相談件数は昨年度の２倍になっているわけであります。 そこでまず、このコロナの影響による生活困窮者の実態について、倉敷市としてどのように把握しているのか、お示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 現在、国では、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響で大幅な収入減少があった世帯に対し、セーフティーネットの生活支援策である生活福祉資金貸付けの特例制度を設け、一時的な資金が必要な方に社会福祉協議会を通じて貸付けを行っております。また、本市では、倉敷市生活自立相談支援センターにおいて、雇い止めややむを得ず休業するなどにより仕事や生活にお困りの方の相談支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、相談者数が月平均394件で、前年度165件と比べて約2.4倍となっており、市民生活に影響を及ぼす厳しい状況と認識しております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 厳しい状況だという認識だと思います。 それで、今御説明もありましたけれども、生活困窮者への特別な支援策としては、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、倉敷市独自の住居確保応援給付金などの制度があります。 倉敷市では、総合支援資金は今1,793人が利用し、住居確保給付金は186人が利用しているとお聞きしております。しかし、例えば、この住居確保給付金というのは、12月末に期限が来ることになっております。このままでは、期限が切れて、支給が途絶えて路頭に迷う人が続出してしまいます。支援策の延長がどうしても必要です。政府も検討を始めたと報じられておりますけれども、どのように認識されているでしょうか。 また、倉敷市独自の支援策もそれに合わせて延長していただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、センターへの相談件数等が急増しているため、支援員６名から、６月に支援員を２名増員、７月に生活に困窮する方々の自宅等に出向いて自立支援を行う支援員を１名増員、合計で３名増員して９名の相談体制に強化しているところでございます。 また、倉敷市生活自立相談支援センターが作成した支援プランを検討するため、ハローワーク等の関係機関や庁内の関係部署から成る支援調整会議を毎月定期的に開催し、連携体制……。 （「答弁違うよ、読み間違えとるよ」と田辺 昭夫議員発言する）
○副議長（三村英世君） 続けてください。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 支援策の延長の……。 （「そうです」と田辺 昭夫議員発言する） はい、失礼しました。 （「間違っていますよ。後の答弁したらいけんよ。支援策の延長だよ」と田辺 昭夫議員発言する）
○副議長（三村英世君） 拡大と延長でしょう。拡大と延長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） はい、すみません。 支援策の延長、継続延長ということでございます。 本市では、休業や失業等により収入が減少し、やむを得ず住宅を失うおそれのある方々には、国の制度である住居確保給付金の家賃助成を行い、市独自でさらに１か月分を住居確保応援給付金として給付し、生活支援の充実を図っております。 一方、国では、新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響が長引いていることを受け、最長９か月となっている住居確保給付金の支給期間を、さらに３か月延ばす方針であると伺っております。 市独自の住居確保応援給付金の申請期限については、既に３か月延長しておりまして、12月末までとしているところでございますが、さらなる延長につきましては、国の動向を注視しながら必要性等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 次に、今局長が答弁したことをお聞きします。 生活自立相談支援センターの体制の強化です。相談者が急増しておりまして、私も先日センターを訪ね、所長さんからいろいろお話を聞いてまいりました。生活に困窮する市民に親身に相談に乗り、丁寧な対応をしてくださっていると思います。 体制も、今お話があったように、──それは答弁しなくていいですよ──３名の増員が図られていますが、現状では、さらなる増員が必要だと思います。９月市議会で我が会派の三宅 誠志議員の質問に対して局長は、引き続き相談支援等の状況を見てまいりたいと答弁されています。新型コロナの影響が今後も相当な期間続く。しかも、その制度も延長されるという状況を考えれば、ぜひ、増員を検討すべきときに来ているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 先ほど答弁させていただきましたが、現状では９名に増員させていただいているところでございます。 倉敷市生活自立相談支援センターが作成した支援プランを検討するため、ハローワーク等の関係機関や庁内の関係部署から成る支援調整会議を毎月開催し、連携体制の強化に努めているところでございます。 さらに、経済的に困窮している方の納付相談等がある国民健康保険課や税務担当課にはセンターの支援内容を周知し、連携を図っているところでございまして、就労支援や家計改善などの支援につなげられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） ぜひ、増員を図っていただくことと、納税課、また国民健康保険課と連携をしっかり図ってやっていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。 午後 ３時 ７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時１９分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番 田辺 昭夫議員、質問項目２の(2)から再開してください。
◆３４番（田辺昭夫君） この項２点目、国民健康保険についてお尋ねいたします。 国民健康保険は、年間所得が200万円を切る世帯が70％を超えておりまして、保険料の負担も大変なものがあります。これまで倉敷市では、一般会計からの政策的繰入れ、基金の活用を行い、保険料率については６年間据置きしております。この点は高く評価するものであります。 コロナ禍で市民の暮らしが一層深刻になっている中で、引き続き一般会計からの繰入れや基金の活用を行って、保険料の高騰を招かないようにすべきと思いますが、見解を求めます。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保険制度は、給付に合わせて負担をお願いすることになっておりますが、特に市町村国保におきましては他の健康保険制度に比べて、相対的に加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いことなどの構造的な課題を抱えており、厳しい財政運営が続いているところです。 来年度の改定につきましては、コロナ禍でもあることから、医療費などの影響を見ながら、被保険者の保険料負担が急激に増えないように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 負担が増えないように検討するという御答弁だったと思います。 もう一つ、国保で一部負担金の減免制度について伺います。 医療費の支払いが困難な世帯への制度として重要な役割を果たしていると思いますけれども、ここ数年の利用者数は一桁でしかありません。国保加入者のみならず医療機関などへの周知徹底、広報が必要だと思いますけれども、見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 国民健康保険では、申請に基づき、災害や失業などで医療費の支払いが困難であると認められた世帯に対して、医療機関などの窓口でお支払いする一部負担金の減免を行うことができます。この制度については、毎年保険料の通知書とともに、各世帯に送付する国保ガイドブックや国民健康保険課のホームページで周知しているところです。また、入院しているため国民健康保険課の窓口で相談できない場合などがあれば、医療機関に職員がお伺いして、被保険者や医療関係者に制度の説明をすることもありますが、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） この項３番目に、無料低額診療についてお尋ねいたします。 まず、この無料低額診療という制度、内容について説明してください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 無料低額診療事業とは、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者等の生活に困窮されている方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で医療機関が診療を行う事業でございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） つまり、この無料低額診療というのは、社会福祉法の規定に定められた社会保障の制度だという認識でよろしいですか。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、市に届出を必要とする第２種社会福祉事業であり、生活に困窮されている方のために無料または低額な料金で診療を行う事業であると認識しております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） そういう認識だと思いますけれども、この制度の周知は行われていますか。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 現在、事業内容が記載されたパンフレットを本庁関係部署や各支所保健福祉センターの窓口に設置して周知を図っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 令和元年７月８日に中核市に対して、厚生労働省から無料低額診療についての事務連絡が来ていますけれども、これを御存じですか。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） それについては、認識しておりません。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） これは大変重要な通知なんですよ。この通知は、無料低額診療が生活困窮者に重要な役割を果たしているとして、一層の周知が必要であることから、本来の福祉機能を果たすために、無料低額診療事業等の対象となり得る生活困難者や連携が必要となる関係機関に対して、事業についての周知を行っていくことが肝要。現在、ホームページで情報提供を行っている自治体もあるが、実施していないところもあり、生活困難者に情報が届くように広報の一層の整備が望まれるとしています。 パンフレットを置いているという話がありましたけれども、倉敷市のホームページを見ても、一切出てきません。ぜひ掲載してください。広報紙にも掲載してください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） ホームページなどの掲載につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 掲載すると何で言えないんですか。検討しなくても、してくださいよ。載せると言ってください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） ホームページにつきましては、掲載させていただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） この通知のとおり、しっかりやっていただきたいと思います。 この項の４番目、要介護者への支援について２点伺います。 まずは、特別養護老人ホームなど施設の拡充です。 第七次総合計画（素案）の基本方針では、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設等の整備について、必要なサービスが提供できるよう取組を進めるとあります。今、低所得の方が年金で入れる、費用負担の少ない広域型多床室の特別養護老人ホームの整備が求められていると思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、利用希望者の多様なニーズに対応した施設整備が必要と考え、これまでも特別養護老人ホームをはじめ、認知症対応型グループホームや特定施設入居者生活介護等の施設整備を計画的に進めてまいりました。比較的費用負担が少ない４人部屋などの多床室の特別養護老人ホームの整備につきましては、プライバシー確保等の観点から、個室ユニット化を進める国や県の方針等もあり、整備を進めることは難しい部分がありますが、決算特別委員会での御要望も踏まえ、国等に対しては、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備という観点から、財政支援を含む必要な支援等を要望しているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） もう一点は、要介護者への特別障がい者手当の支給について伺います。 特別障がい者手当は、障がい者手帳がなくても、常時特別な介護が必要な人は受給できる可能性があります。月額２万7,350円でありますけれども、しかし、制度自体が知られていない。また、障がい者手帳がなくても受けられるという認識がまだまだ広がっていないということで、申請に至っていない人がいるのではないかと思います。受給漏れがなくなるように、この制度の周知を図るべきだと考えますけれども、見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 特別障がい者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方に対して支給される手当で、おおむね身体障がい者手帳１、２級程度及び療育手帳Ａ程度の障がいが重複している方もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方が対象となっております。 特別障がい者手当の認定につきましては、障がい者手帳などを所持していなくても認定されるケースがありますので、広報くらしきやホームページへの掲載、保健福祉のてびき等で周知を行っておりますが、関係各課の窓口にも案内チラシを配置するなど制度の周知に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） ホームページの周知がありましたけれども、倉敷市のホームページは若干間違いがあると思うんですね。この特別障がい者手当について、こう書いています。身体または精神に著しい重複の障がいを有する方に対して支給される手当ですと、こう書いているんですよ。これを読んだら、重複障がい者しか受けられないということになるのではないですか。 先ほど言われたように、同等程度の疾病、精神障がいを有する場合は受給できるし、要介護４、５の人で在宅の人についても、受けられる可能性があるわけです。この書きぶり、それから保健福祉のてびきにも重複障がいと記載されています。これを書き替えてください。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 障がい者手帳を持っていない方が対象となるケースもあると思いますので、ホームページや保健福祉のてびき、窓口に配置する案内チラシ等でより分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 正確に書くということでよろしいですか。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） より分かりやすく周知していきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） この項の５点目は、障害者権利条約についてであります。 この条約は、障がいというものは、障がい者が作り出しているのではなくて、社会が作り出している。いわゆる社会的モデルという言い方をしておりますけれども、これを基本にして、障がい者に合理的配慮をしないことは差別になると定めております。国内法では、障害者差別解消法も制定されているところであります。 2014年にこの条約が締結されてから６年が経過いたしましたけれども、倉敷市の施策にどのようにこれが生かされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 障害者権利条約は、障がい者の人権を守るための国際的なルールで、障がい者に対する差別の禁止、働く権利、文化、スポーツを楽しむ権利等が明記されております。 本市では、倉敷市障がい者基本計画において、障がいのあるなしに関わらず、全ての市民が共に暮らし、共に支え合うことで、お互いの命の尊さへの認識を深める共生社会を基本目標に掲げ、差別の解消及び権利擁護の推進、雇用、就業、経済的自立の支援等、計８つの分野ごとに取り組むべき施策を位置づけ、その推進を図っているところでございます。 差別解消の推進につきましては、職員対応要領を作成し、研修会等により周知しているところですが、今年度は新たに所属長となった職員に対する研修に加え、全職員を対象としたｅ－ラーニングを実施し、さらなる徹底を図っております。 今後も、引き続き障がい者の人権に配慮しながら、障がい者基本計画に基づき、差別解消の推進をはじめ、障がい者の雇用や社会参加の促進等の施策を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 今、障がい者の人権に配慮した施策を、この条約に基づいて進めるとお話がありました。 倉敷では、あじさいやフィルなど、いわゆる障がい者就労継続支援Ａ型事業所で、合計519人が大量解雇されるという事態が起きたわけであります。この点については、私は議会で度々取り上げておりますし、市としてのまとめもされておりますけれども、二度とこういうことが起こらないように、しっかりと倉敷市として取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 この項の最後に、市職員の専門家の採用と育成について伺います。 今、医療、福祉の現場では、社会福祉の総合職、専門家としての社会福祉士が大変大きな役割を果たしております。国家資格で、合格率は29.3％、大変厳しい試験をくぐり抜けて得られている資格だと思います。 議長のお許しを得て資料をお配りしております。議会事務局の御協力を得て調べてみましたけれども、倉敷市は、職務経験者採用枠で社会福祉士の採用を行って、今延べ24人が配置されているとお聞きしております。しかしながら、新卒の社会福祉士の採用は行っておりません。他市を見ますと、中核市60市のうち、新卒者の新規採用を行っている自治体は37に上っているわけであります。私は、以前このことを質問いたしましたら、そのときに当時の保健福祉局長は、若い職員を十分に指導育成できるような状況になれば検討していきたいと述べられています。 今、職務経験者が頑張っていらっしゃって、新卒の人を迎え入れて、その人たちを育てていく、そういう段階に来ていると思うので、これは新規の採用も含めて体制の強化をしていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 社会福祉士など専門職の採用及び配置について御質問いただきました。 倉敷市では、平成19年度から、社会福祉士の資格を持って社会で働いてこられた職務経験者を対象とした職員採用試験を行っておりまして、現在は21名が在籍しております。加えて、来年４月にも、２名の社会福祉士を職務経験者として採用する予定といたしております。 現在、行政ニーズが日々増大しまして、複雑・多様化しております保健福祉分野において、市の社会福祉士は、その専門知識、経験を生かすとともに、ジョブローテーションの中で行政経験を重ねてもらっておりまして、採用開始から約10年ほどたっておりますが、専門的経験の浅い一般行政職の指導や育成も、だんだん可能な状況になってきていると考えております。 今後の採用方針について、従来は即戦力として要望が高かった職務経験者のみを採用しておりましたが、先ほど申し上げましたような状況の変化、また、市内に社会福祉士コースを備えた大学を有していることもありまして、人材確保も期待できることから、今後については、まだ検討しているところでございますけれども、新規採用についても検討していきたいと考えているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 大変前向きな御答弁をいただきました。しっかりやっていただきたいと思っております。ありがとうございます。 それでは、通告の３番目、障がいのある子どもたちの教育の充実をについてお尋ねいたします。 障がいのある子供たちの教育、特別支援教育がスタートして13年が経過いたしました。これまで倉敷市は、特別支援教育を大きな教育の柱と位置づけて、様々な努力をされてきたと思います。通級指導教室親の会、特別支援学級親の会、倉敷市立倉敷支援学校ＰＴＡが、それぞれ毎年倉敷市教育委員会との話合いを積み重ねて、要望もしてこられたところであります。 私は、倉敷市教育委員会が障がいのある子供たちの保護者の声や願いに真摯に耳を傾けて、特別支援教育の充実に全力で取り組んでくださっていることに感謝を申し上げたいと思います。 そこで、教育長は、13年が経過した特別支援教育の成果、そして今後の課題についてどのような認識を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障がいだけではなくて、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて発達障がいのある児童、生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して必要な支援を行うものであります。 平成19年４月の特別支援教育の本格実施に伴いまして、倉敷市においては、特別支援教育を推進するための専任組織として、平成22年４月に、いち早く特別支援教育推進室を設置し、丁寧な就学相談を行う等、学校園における特別支援教育の充実に努めてまいりました。その結果、小学校では、特別支援学級に在籍していた児童が、小学校高学年から中学校にかけて通常学級に変わるケースも増えております。 倉敷市においては、特別支援教育が本来掲げております障がいのある子もない子も同じ場で学ぶインクルーシブ教育が求められる中、自閉症・情緒障がい特別支援学級が依然として多い状況であることは、課題の一つとなっております。また、子供の就学から卒業後までを見通し、それぞれの発達段階で適切な学びの場を選択できるよう、教職員の専門性の向上も大切であると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市全体の特別支援教育の方向性を示した倉敷市特別支援教育総合プロジェクトに基づきまして、引き続き専門家派遣事業による教職員のスキルアップや支援員の配置等によるきめ細やかな支援を行う体制づくりを行うことで、障がいのある子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 具体的に２点お尋ねしたいと思います。 １つは、通級指導教室についてです。 通級指導教室は、通常の学級に在籍しながら週１回程度、言葉や聞こえや情緒で特別な支援が必要な子供たちが通う教室でありまして、市内で小学校６校、中学校１校に設置されております。現在、677人の児童、生徒が通っていると聞いております。 この通級指導教室の充実については、教育委員会はかなり努力していただいて、当初、東小学校だけだった情緒の教室が各地区にできている。また、中学校にもできて、そしてサテライト教室という形で水島や玉島や児島の子供たちもそこに行けるという制度ができた。かなり充実されてきたと、私は思っております。 また、国も、この通級指導教室については、今までは加配教員という対応だったわけですけれども定数化して、10年間で13人に１人の教員を配置するという枠組みを作りました。ですので、漸次教員が増えて、教室が増えていくということだと思います。問題は、通級指導教室の倉敷市内における配置の問題であります。 議長のお許しを得て、お手元にカラーの地図と資料をお配りして、パネルをお示ししたいと思います。 少し分かりづらいかもしれませんが、この丸が赤、青、緑、紫とあるのですけれども、太い丸が通級指導教室。例えば、青であれば、ここの大高小学校に青の学校から通っている。児島では、味野小学校に各学校から通っていると、こういう関係です。 問題は、この赤のところ。赤のところは左の下の東小学校に、庄小学校とか茶屋町小学校から通っていて、大変距離があります。これは授業を抜けて、基本的には保護者が送り迎えするということでありますので、このパネル自体は親の会の皆さんからお借りしたものですけれども、本当にこの要望が強くて、茶屋町等、東部ですね。東部から通ってこられるような教室をぜひ作っていただきたいと思っておりまして、これをぜひ前に進めていただきたいと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 通級指導教室とは、小・中学校の通常学級に在籍する比較的軽度の障がいのある児童、生徒が、一人一人の障がいに合わせた個別の指導を受ける教室のことで、市内に小学校６校、中学校１校に設置いたしております。 この通級指導教室における指導の必要な児童、生徒は増加傾向にございますが、距離のある通級指導教室へ、児童の送迎を行うことに負担を感じている保護者が多いということはお聞きしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、現在設置している通級指導教室の在籍児童・生徒数の推移や地域間のバランス、教室の空き状況、国や県から配当される教職員の数も踏まえながら、岡山県教育委員会と協議の上、児童、生徒や保護者のニーズに応じた多様な学びの場を充実できるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） 昨年も同じ質問をさせていただいて、そのときも教育長は、県教育委員会と協議をしてまいりたいと、こういう御答弁だったと思うんですけれども、どんな協議がされてということもありますが、この東部の地域にはぜひ必要ですから、これを前に進めていただきたい。協議だけでは済まない。協議も要りますよ。要りますが、ぜひ前に進めていただきたいと思います。もう一度決意を。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 通級指導教室が、新たに東部に必要だということはもう十分に認識しております。県にも説明が必要ですので、それに向けていろいろなデータを持っていき、そういった形で頑張っていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） この点については、先日私も県の教育委員会にお話をさせていただき、認識していただいていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、特別支援学級の支援員の増員についてでございます。 議長のお許しを得て、もう一つ資料をお配りしておりますけれども、支援学級の数があると思います。 在籍児童・生徒は、毎年増加して高止まりの状況になっております。現在は、児童、生徒８人に対して１人の教員の配置になっておりまして、現場は大変な状況だと認識しております。倉敷市教育委員会としては、特別支援学校と同じように、６人に１人の教員の配置というものを国に対して要望していただいていると思いますけれども、まだまだそうなっておりません。国においては、コロナ禍も含めて今、少人数学級の検討がされているところですが、ぜひ強く６人に１人というものを求めていただきたいと思います。 そういう状況の中で、今、生活支援員は大変大きな役割を果たしておりまして、ますます重要になっております。今年11月18日に行われました倉敷市特別支援学級親の会の要望の中でも、一番の要望は生活支援員を増やしてほしいということでありました。 倉敷市では、伊東市長が大変努力して予算を組んでいただいて、この10年のスパンで言えば、増員していただいていると思います。しかし、現場の実態や要求から比べると、追いついていないというのが現状だと思います。市長、ぜひ予算措置もしていただいて、生活支援員、本当に子供たちが学級で生き生きと過ごすことができるように対応していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 生活支援員につきまして御質問いただきました。 市といたしましては、今議員さんも言っていただきましたように、特別支援学級の生活支援員につきまして、しっかり現場の声を聞いて、その実態に応じて配置をしているところでございますので、毎年増員というような形になっております。もちろん、これは実態を踏まえてということでございますので、これからも現場の声を聞いて、しっかり実態を踏まえて配置していきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 田辺 昭夫議員。
◆３４番（田辺昭夫君） しっかり配置していただくことを求めておきたいと思います。 特別支援教育の最後、これは質問ではありませんけれども、申し上げたいと思います。倉敷支援学校についてであります。 倉敷支援学校は、大変子供たちの数が増えて、本当にもう満杯状態になった。そういう中で、これも伊東市長の努力もあって真備町に支援学校もできた。そして、倉敷支援学校も大規模な改修が行われ、25メートルプールもできて、子供たちの学ぶ環境は、本当に進んできたと思います。 先日、私は倉敷支援学校にお訪ねして学校長と懇談させていただきました。そのときに、コロナのために学校で運動会ができない。こういうことに対して、代替で体育参観を実施したそうであります。そのときの保護者の感想を見せていただきました。少し読ませていただきます。 我が子なりに楽しんでいる様子が伝わった。ずうっと笑顔の楽しそうな子供たちが見れてよかった。お母さんたちと一緒に、大きくなったね、すごいねと感動していました。先生たちは、とても大きな体になった子供のお世話は大変だったと思います。毎日ありがとうございます。 こういう声でした。私は、様々な困難がある中で、またコロナ禍という状況の中でも、学校、そして先生方、教育委員会が熱意を持って接してくださっていることが大変よく分かりました。熱いものが込み上げてきたところであります。これからも、一人一人が大切にされて、子供たちの個性がしっかり生かされて、全ての子供たちの発達が保障されるような、それを支援するような特別支援教育をさらに充実していただきたい。そのことを切に願うものであります。 以上、３項目の質問をいたしました。最後に一言申し上げます。 憲法第25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めております。格差と貧困の広がりに加えて、コロナ感染拡大での景気低迷が続き、市民生活はかつてない厳しさを増しています。今こそ人間らしく生きる権利を保障する憲法第25条の精神、生存権の精神、これが倉敷市のあらゆる施策に隅々まで生かされる、誰一人も取り残さない、命と暮らしがしっかり守られる、そういう倉敷市であることを心から願いまして、私の30年間の最後の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、13番 中島 光浩議員。 （13番 中島 光浩君 質問者席登壇）
◆１３番（中島光浩君） （拍手）くらしき希望の会の中島 光浩でございます。質問戦初日の８番目という大役をいただき、大変光栄でございます。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で、今回は教育行政一本で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は、地元の中学校で10数年前にＰＴＡ会長を務めました。当時は、まだまだ学校の荒れが叫ばれ、中学校では非行傾向の子供の指導に、学校現場の教職員もかなり時間と労力を費やしていたように思います。 倉敷の子供たちの健全育成は、私がこれまで最も力を入れてきたことであります。現在は、学区の青少年を育てる会会長として、学校の挨拶運動や評議委員会などで学校を訪れることがよくありますが、以前と比べてかなり落ち着いてきているように思います。これも管理職を中心に学校の教職員全体で、日々丁寧に、一人一人の子供たちに関わっていただいている結果ではないかと考えます。 先日、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果、いわゆる問題行動調査の昨年度分が公表になりました。 そこで、この項１点目、倉敷市内の小・中学校の暴力行為といじめについて、昨年度の倉敷市の状況はどうであったのか、また、その結果を教育委員会としてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 中島 光浩議員さんの御質問にお答えいたします。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、文部科学省が全国の学校に対しまして毎年実施しており、倉敷市も市内の状況については把握いたしております。 まず、倉敷市の昨年度の暴力行為の状況についてでございますが、発生件数は、平成30年度と比較し、小学校では68件から72件で４件増加、中学校では145件から151件で６件増加いたしております。1,000人当たりの発生件数は、小学校では2.7人で、全国、岡山県より低く、中学校では12.0人で、全国より高く、岡山県より低くなっております。発生件数の増加は、人間関係の希薄さやコミュニケーション能力の低下等による軽微な生徒間暴力の増加によるものであり、窃盗や対教師暴力などで逮捕される事案は、ここ数年はなくなっております。 次に、倉敷市のいじめの状況についてでございますが、認知件数は平成30年度と比較しまして、小学校では579件から898件、中学校では244件から357件と増加いたしております。一方、いじめの解消率も平成30年度と比較し、小学校では72.9％から74.3％、中学校では63.5％から84.6％と上昇いたしております。これは職員の目が行き届いているあかしであり、いじめを早い段階でしっかりと認知し、確実に解消するように努めた結果だと考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、市内の学校はおおむね落ち着いた状況であると認識しており、今後も関係機関と連携し、青少年の健全育成に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 中島 光浩議員。
◆１３番（中島光浩君） 暴力行為については、国、県よりも低く、中学校では国より高く、県より低いという答弁でありました。 暴力行為とは、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の４類型総称でありますが、正確な発生件数を知ることは難しいと思います。認知された件数と考えたほうがよいのではないかと考えております。いじめについても、発生件数ではなく認知件数でありますので、どちらにおいても正確な発生件数を知ることは難しいと思いますが、平成30年度よりも増加している要因の一つには、学校側の対応の積極性が反映されているのではないかと考えております。評価できるのではないかと、私は思っております。 各学校において、心の教育を推進するとともに問題の早期発見、早期対応を可能とする校内の生徒指導体制を確立していくことが今後も重要と考えております。 昨今のコロナ禍において、倉敷市でも、いつ児童、生徒が感染してもおかしくない状況になってきました。子供たちが感染してしまいますと、そのことに対する誹謗中傷から、いじめにつながる可能性も考えられます。各学校が子供に対して、いじめ防止の指導を行うことや、マスク着用や教室の換気といった十分な対策を講じていくことはもとより、誰でもコロナウイルス感染症にかかる可能性があることについて、我々大人や保護者が十分理解して、子供たちの見本となる必要があると思います。 今後も生徒指導上の課題解決に積極的に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。 次に、教職員の働き方改革についてお尋ねします。 地元の学校を訪問しますと、先生方は本当に忙しく仕事をされています。次の日の授業の準備をはじめ、生徒指導対応や保護者対応などにとどまらず、いじめや不登校の増加、通学路の安全確保、学校評価の説明責任、情報確認など、さらにはコロナウイルス感染拡大に伴って、学校現場は授業計画や登校予定の度重なる変更にも振り回されてきました。 また、小学校では、昨年度まで年間980時間授業を行っていたものが、本年度から小学５・６年生で週２時間英語の授業が始まり、1,015時間となっています。これは、中学校では50分授業、小学校では45分授業という差はありますけれども、１年間で小学校でも中学校と同じ授業時間を確保していかなければならなくなったということであります。 私は、学校で質の高い教育を行っていくためには、教職員が健康で元気でなければならないと思っております。現在、教員になることを希望する人が年々減少しているという話を聞きますが、最近の学校教育には、本来、家庭で行わなければならないものが多く持ち込まれているように思います。 小学校の教師の３割、中学校の教師の６割が過労死ラインを超えて働いているということであります。これは言い換えれば、言葉はよくないかもしれませんが、いつ死んでもおかしくない先生が、小学校には３割、中学校には６割もいるということであります。このまま先生たちが疲弊する一方の学校現場を放置しておいては、子供たちのためにならないわけであります。学校の先生たちの苛酷な勤務状況やメンタルヘルスの不調は、教員自身に大きなダメージがあるのはもとより、児童、生徒にとってもよいことではないと思います。 教師のこれまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが、学校における働き方改革の目的であり、そのことを原点としながら改革を進めていく必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。教育委員会として、現在までに教職員の働き方改革にどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、これまで教職員の長時間勤務を解消するための取組といたしまして、県補助事業としての教師業務アシスタントを70名、県の配置がない学校に市単独で学校サポーター19名を、倉敷市内の全小・中学校に配置いたしております。また、学校における電話対応時間を、原則として、小学校では７時30分から18時、中学校では７時30分から19時30分に設定いたしております。その他、長期休業日における学校閉庁日の設定をしたり、部活動における週２日の休業日の設定や部活動支援員の配置等を行ったりしております。令和２年３月からは統合型校務支援システムを導入し、成績処理、出欠管理、指導要録の作成等、業務の電子化による事務処理量の削減を図っております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、時間外業務の削減のみならず、教育の質の向上等を目的として、教職員がゆとりを持って働くことができる環境づくりの取組を推進してまいります。
○副議長（三村英世君） 中島 光浩議員。
◆１３番（中島光浩君） 私は、子供の教育こそ、これからの豊かな倉敷の第一歩と考えています。その子供の教育のために重要なことは、子供たちが安心して学べる環境づくりと質の高い教育を保障するための教職員の職場の環境づくり、そして家庭や地域が学校教育を十分に理解して、保護者、地域全体が子供の教育に関心を持ち、学校に協力していくことだと思います。 ＳＤＧｓの中の目標８に、働きがいも経済成長もがあります。ＳＤＧｓを教える教育現場で、教える先生の働き方に持続可能性がありません。そんな矛盾を抱えている学校に行って感じるのは、先生が忙し過ぎて授業や子供たちと向き合う時間がなくなり、本末転倒になっているのではないでしょうか。 教育委員会には、教職員が生き生きと学校教育を進めていくことができるように、教員になって子供の教育に関わっていきたいと思う人たちが増えていきますように、ブラック企業まがいの長時間労働を重く受け止めて、教員の働き方改革を進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 伊東市長、何かしゃべることありませんか。 （「はい」と伊東市長発言する） はい。出番がありませんでした。申し訳ございません。 以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明２日午前10時から再開いたします。 午後 ４時 ８分 散 会...