備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
ここだけ、とてもバブリーな風が吹いているような気がして、先行取得の名の下の不動産の購入、世の中の各自治体も本当に大変公共施設の整備等々、人口減の対応をしておられるときに、いろんな箱物、本当に昭和の時代のような箱物、このままの財政状態、いろいろ考えていきますと不安の残るところでございます。
人口減少、高齢化が進む中、吉永や日生から何人の人が片上の図書館に本を借りに来るでしょうか。この数字を見て、日生や吉永の人たちはどう感じるでしょうか。日生や吉永の本の愛好家や子供のことなど眼中にないことがうかがえます。 ３番目に、蔵書冊数についてですが、人口１人当たりの冊数は岡山市、倉敷市など人口が多い市を除けば、同規模の人口の市町村では最下位です。
大きな５番目として、少子化並びに人口減対策についてお尋ねします。 子育て支援、少子化対策、人口減対策については、昨日数名の議員が質問していましたが、対策の手法がやや違いますので、質問させていただきますことを御容赦願いたいと思います。
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
さて、私は、愛する我が町備前市を次の世代へ引き継いでいくため、最も優先して取り組むべき課題が人口減対策であると考えております。 本市においては、出生数は10年前である平成24年の201名から令和４年には127名にまで減少し、市外への転出超過と相まって、２年後の2025年には人口が３万人を下回ることが推測されております。
今回の補正予算計上の60万円の報償費と700万円の旅費は、その10月に実施した販路拡大、インバウンド増加のための具体的な活動を引き続き行うことを目的にしており、市長自らもフランスなどに赴きフランス等の美術館との交流、フランス料理やイタリア料理などの器に備前焼を使ってもらう働きかけ、備前焼展示販売イベントに参加などへの調整を行うもので、国指定の伝統工芸である備前焼の今後の販路拡大や関係人口の増大はもとより
定数18人で行われた平成28年９月、高梁市の住民基本台帳人口は３万2,064人であったものが、先月令和４年11月末では２万7,741人であり、約６年間で4,323人と優に１割を超す人口が減少しているのに、常任委員会にあまりにも重きを置いたり、周辺部の懸念等を理由として現定数をよしとする、それは市民に対しての理由にはならないと考えます。
これにつきましては、人口減少に伴いまして閉校する学区の児童数が減少したことに起因するものであります。小学校再編の決定に当たりまして、移住、産業振興などの地域活性化施策を推進することとしております。町北西部の地域力を維持、向上させ、人口問題を解決することが奥津小学校の存続につながるものと考えております。
そういった方を例えばターゲットにするとかということであればそういった地域なんでしょうけれども、例えば立地適正化計画で、拠点、拠点で、いわゆる一番困ってるところ、人口が減ってきて集落機能が落ちてきているところへこういう施策をするのであればある意味納得はできますけれども、少なくとも市民センターとか地域局とかというところへ団地的にその10区画とか20区画とかというふうにするっていう素案が今後あるのかどうかということと
世界人口推計2022年版によりますと、世界人口は、予測どおり本年11月15日に80億人を突破しました。国連の最新の予測によりますと、世界人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増え、2080年代中に約104億人でピークに達して、2100年までそのレベルにとどまるとされています。 世界人口推計2022年版ではまた、ここ数十年の間に多くの国で出生率が著しく低下したことも指摘しています。
町が元気になればまた経済、人口が増えることにもつながるということもありますので、今後とも御尽力をどうぞよろしくお願いします。 ○議長（石田芳生君） 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。
しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、地域活性化の一翼を担うことが求められております。
どうしても交通量の多いところ、つまり都市部にこういう歩行者安全の施設整備を優先するという傾向がある、これもある意味では交通量と人口等の関係でやむを得ない一面もありますけども、農山村は農山村で高齢者も多いとかということもありますから、そういう整備もしっかりしてもらいたいと思ってます。
例えば妊婦健診の交通費の費用助成をしている例として、兵庫県の淡路市、人口13万人ですけれども、淡路島以外の医療機関に通われる方がいらっしゃいますので、その妊婦健診を受けて出産する方を対象に、通院に係る費用の一部１回につき1,820円を助成する例でありますとか、福岡県の春日市、人口11万ですけれども、これは妊婦さんがタクシーを利用して妊婦健診をする場合のタクシー利用の助成費１万円、500円の20枚つづりを
財政報告でも指摘されているように、2008年リーマン・ショック以来の景気の低迷や、34年にわたる労働者の実質賃金の低下や、税金を納める若年労働者の人口の減少などの影響を受け、市税の減少傾向は続いています。これからも減少していくことが予想されております。
人口が少なくなった地域のみならず、住宅がたくさん立ち並ぶ地域であっても、バス路線がなくなり、便数が減り、移動手段に困られています。 そこで、本市の公共交通を整備する上での基本的な考え方は、どのような内容なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君） 本市では、平成29年３月に倉敷市地域公共交通網形成計画を策定しております。
その多くは、市内でも人口が集中している久世や落合ということです。 小さい園を潰してそこの保育士さんをということならばできますけども、それはいかがなものとかと。この間、２人ぐらいしか入園児がいないところを廃止したりというのをやりましたけども、しかしその辺は慎重に、特に旧村のところで保育園がゼロになるということはなるべく避けたい。
それで、(2)番の人口減や高齢化による市民生活や地域力の減退があると考えるが、今後の町内会や市民生活の支援や対応をどのように考えているのか。これはさっき話をしました見直しの先の話です。今後の市民地域支援の考え方ですが、これは市役所の担当課の方とお話もしたんですけれども、雲南市とか新見市で始まった地域支援のやり方、これはいい見本になるんだろうと思っています。
こうした方々を中心に、参加者の輪を広げ、東京と備前双方の住民がお互いにつながり、さらにより多くの関係人口が増える、そうした場になってもらえればと考えております。 ４番、備前市東京事務所並びに名古屋事務所の活動状況についてでありますが、本年６月１日から東京と名古屋に事務所を開設し、半年が経過いたしました。
ファジアーノの試合での倉敷デーやリベッツの県民応援デーや岡山市民デーなど、行政との協働によるイベントの開催が行われ、津山市では岡山県内に本拠地を置くチームに対して、津山市で定期的に開催するプロスポーツの試合等を増やし、交流人口の拡大及び地域の活性化に資することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付するプロスポーツ誘致促進事業補助金を交付するなどの取組も行われています。