真庭市議会 2022-03-09 03月09日－02号
で、市民のサービス低下にはならない。こういうものも改善しながら、だから今、生ごみの事業をやってるわけですけども、こういう案外、えっ、まだこんなんかというのがあります。広域だからやむを得ないのもあるし、しかし直せば直るというか、そのお金をまたよそに回せるし、みんな喜んでもらえるというのもありますしですね。
で、市民のサービス低下にはならない。こういうものも改善しながら、だから今、生ごみの事業をやってるわけですけども、こういう案外、えっ、まだこんなんかというのがあります。広域だからやむを得ないのもあるし、しかし直せば直るというか、そのお金をまたよそに回せるし、みんな喜んでもらえるというのもありますしですね。
少子化に伴い公共交通の利用者が減少、それに伴う路線の廃止や縮小、サービス低下により、さらに利用者が減少するといった悪循環により、公共交通の衰退が危ぶまれているとの現状認識の下、超高齢社会を迎え、将来の移動手段を確保するため、暮らしを支える社会基盤の一つとして捉え、維持、拡充を図る必要があり、集約クラスター型の都市を実現する公共交通の在り方や、市民や地域企業、交通事業者、行政の役割を定め、誰でも手軽にいつでも
今のお話では、倉敷市ではこういったサービス低下を招かないと、外付けでシステムを作り、そういったことを招かないようにするということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君） システムを外付けで構築し、それを連携して行うということで対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
２つ目は、里庄町指定居宅介護支援等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に当たると思うんですけど、これはこの前も全員協議会の中で言いましたが、この条例は平成３０年に制定されましたが、そのときもサービス低下につながる危険があるのではないかということで、私はこの場で質疑をしましたが、これは高齢化が進む北海道の町で、今までは１日に３回のサービスを受けていたものが、病気をしたその後で４回受けることになって
介護施設、保育園などは働き手による自主運営が可能で、そうすればもうけ優先の中抜き、サービス低下も防げるはずであろうと。また、中小企業の後継者不足もこれを担っていくのではないかと期待が述べられております。ＮＰＯ法人もＮＧＯ法人も中小企業なども、地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところは多い。
市長は、事あるごとに郵送の制度があるのでサービス低下にはあんまならんようなことを言われとんだけど、分かればもう一度お尋ねしたいんですが、データがないならもうやむを得んですけど。分からないはずがないと思います。
示された資料によっても、４年後、６年後については一番公債費の返済比率が高いのかなというような数字も出ていますから、それによって各種補助金や助成金の縮減、あるいは各種事業、生活インフラの整備の縮小、こういったものにつながってくるんではないか、結果として今財政が硬直化していく中で市民へのサービス低下につながるんではないかというふうなことを懸念するわけなんですが、いかがでしょうか。
地域公共交通網形成計画──人口減少などに伴う公共交通の路線縮小やサービス低下を踏まえ，国が2014年改正の地域公共交通活性化再生法に盛り込んだ。自治体や交通事業者，住民らが法定協議会などでバス路線の効率化や代替交通手段を議論し，まちづくり施策と連携した交通ネットワークを構築する。具体的な路線の再編実施計画を取りまとめれば，国の財政支援が受けられるということでございます。
今まで市民センターを利用していた住民でマイナンバーカードを持ってない人は大変不便になり、サービス低下になります。また、コンビニでの交付書類も６種類だけです。宣伝しますけど６種類だけ。それ以外はマイナンバーカード保有者も本庁で交付手続をすることになり、全体的には、私はサービスの低下になると思います。本庁の駐車場、窓口の混雑も当然予想されます。
そのため、場内のファンの皆様へのサービス低下を避けるため、代替策として大型映像装置に３連単オッズと同様に、２連単オッズの表示を行いました。 ２連単オッズ盤の改修に当たっては、費用や効果の検討を行った結果、多額の費用が必要となることなどから、改修を行わないことといたしました。
５０代の働き盛り、あと数年もすれば定年を迎える、いわゆるベテラン職員も含まれており、我々議員はもとより、町民の方々にも不安を与え、大きなサービス低下にもつながったのではないかと推測しました。
２点目に、地域住民にとって大きなサービス低下となる市民センター問題で、市民アンケートやパブリックコメントをなぜ実施しないのか。この点についてもお答えください。 ３点目に、本庁窓口の混雑は必至であります。従来と比べ、市民の来庁は年間何人程度ふえると見込まれているのか。年間のコンビニ交付数の見込みはどうか。この変更により、職員数は幾ら減少し、経費削減は幾らとなるのか。
ほんなら、これのもとで出したときに、例えば正規職員、私が２月の説明会の以後の質問で、サービス低下になって市長の公約に違反するじゃないかと言ったら、市長は、いや、サービス低下にはなりませんと。嘱託職員１名の配置のときに、そうやって見えを切られたんですよ。ほんなら、何でここで正規職員１名を追加配置するんですか。サービス低下にならんかったら追加配置する必要ないでしょう。
依然として雇用の不安と市民サービス低下の危惧が拭えません。会計年度任用職員制度には両面があります。非正規雇用の仕事のあり方が整備され処遇が向上することは職種によっては働く側にとってプラスで，そのことでモチベーションが上がれば，市民にとってもよりよいサービスにつながります。
先ほど、議員もおっしゃっていただいたとおり、ここで制度を設計し、この条例を通していただきまして、実際、今後にフルタイム、パートタイム、そういったものの考え方をきちっと整理していかなければいけないだろうというようなこともありますし、もう一つは市民の皆さんへのサービス低下を生じないようなことというのも当然重点に置きながら、もう一方では真庭市の財政事情等も考慮しながら、６月の議会でも市長が答弁したと思いますけども
サービス低下はしない、このように答弁があります。しかしどうでしょうか。お母さんたちと話し合いをされたと聞いておりますが、その中では、アレルギーの対応では、現在27品目扱っているということですが、これを減らしていく方向をもう既に示唆をしているというふうなことでは、到底許されませんし、サービス低下になるじゃありませんか。
ほな、市長はコンビニ交付で市民の皆さんのサービス低下にはならないとおっしゃってるけれども、３年前に津山市がやって現状で玉野市より低いマイナンバーカードの交付率で、しかもそれで高齢者の方々に無理やりマイナンバーカードをとらせて、あのややこしい煩雑なコンビニでの交付をやらせようとするんですか。この実態から見て、全然市民の皆さんが使ってない、使うのを敬遠してるんじゃないですか、中身が。
市長の関係のマニフェストの関係もございますし、もう一つは国や県、そういった政策的な事業が起こったときに、この時期を見逃すと市民のほうにサービス低下になるというものにつきましては、担当部署のほうからしっかり上げて、一次査定、二次査定を通して決めているということでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫） では、市長にお聞きしたいと思います。
〔松田達雄君 登壇〕 ◆（松田達雄君） この間、市民センターの見直しの分に出された市民説明会の中の資料に、公民館、市民センターのサービス低下、見直しをいろいろするけど、じゃあ今後のまちづくりにおける２つの柱としては、生涯活躍のまちの推進、新病院、給食センター、これは整備をせにゃいけんのはわかるんですが、じゃあそういう市民の最も重要なところのサービス、あるいは市民福祉を切って、生涯活躍のまちの推進の分
委員から職員の減員による部署における市民サービス低下についての配慮などの意見が出されております。 いずれの所管も当局より詳細な説明を聴取し、審査の結果、特に問題もなく、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第99号「平成30年度津山市一般会計補正予算（第５次）」のうち総務文教委員会の所管に属する事項についてであります。