倉敷市議会 2021-12-06 12月06日－02号
◆２６番（大橋健良君） この項２点目、令和４年度から導入される教科担任制の実施方法及び取組効果と留意点についてお伺いいたします。 2022年の小学校高学年の教科担任制の導入に当たっては、鳥取県ではモデル校を設定し検証事業を行っており、その結果、教科担任制導入の具体的効果としては、学力向上、生徒指導、小・中連携でよい効果が出ているとのことであります。
◆２６番（大橋健良君） この項２点目、令和４年度から導入される教科担任制の実施方法及び取組効果と留意点についてお伺いいたします。 2022年の小学校高学年の教科担任制の導入に当たっては、鳥取県ではモデル校を設定し検証事業を行っており、その結果、教科担任制導入の具体的効果としては、学力向上、生徒指導、小・中連携でよい効果が出ているとのことであります。
次に、令和２年度におきます行財政改革の取組効果の見込額につきまして昨年12月に御報告させていただいているところでございますが、経常的な経費の削減といたしまして約４億3,000万円、歳入確保その他の効果といたしまして約７億6,000万円、合計11億9,000万円としてございます。