備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
それから、自治会の代表で役員が相談、要望やいろいろ計画報告、市民協働課へ来庁した際の相談室を設けたらと思います。私は26年に選挙落ちたときに、まだ落ちても伊部の自治会の協議会の会長をしていました。市役所へ来て初めはよかったんですね。議員のときにはいいんじゃけど、落ちた後来たんですが、最初は部屋はありませんでした。だけど、簡単な部屋をつくってもらったんですね。
それから、自治会の代表で役員が相談、要望やいろいろ計画報告、市民協働課へ来庁した際の相談室を設けたらと思います。私は26年に選挙落ちたときに、まだ落ちても伊部の自治会の協議会の会長をしていました。市役所へ来て初めはよかったんですね。議員のときにはいいんじゃけど、落ちた後来たんですが、最初は部屋はありませんでした。だけど、簡単な部屋をつくってもらったんですね。
また、まちづくり会議の議事内容をまとめたものを市民協働課へ提出いただき、内容に応じて市長へ回覧をしてもらっております。今後は、地域からの要請を受けて課題を担当する職員を派遣することで話合いがスムーズに行われると考えております。 まちづくり会議の支援全般については従来どおり市民協働課が担い、住民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいります。
ロスなど、この10年間に明らかになってきた問題、また市民や事業者意識調査結果を基に、地球にやさしい脱炭素のまちづくりを目指す脱炭素の目標、豊かな自然を継承し、人と自然が共生するまちづくりを目指す自然共生の目標、ごみの少ない資源が循環するまちづくりを目指す資源循環の目標、安心・安全で快適な生活が営める住みよいまちづくりを目指す安心・安全・快適の目標、みんなが参画、協働し、持続可能なまちづくりを目指す市民協働
市民サービスの観点からも、市民協働の観点からも、専門的な窓口が必要だと考えております。様々なニーズがある町内会の相談窓口をワンストップで設置してほしいとの声もありました。市民協働のまちづくりを進める上で重要かつ必要なことだと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
そこで、他市において女子高生で組織するＪＫ課なるものを庁内に組織し、市民協働推進プロジェクトを推進されている自治体もあります。当市においても小・中学校において地域探求をされ、高梁高校では方谷学に取り組まれ、高梁城南高校ではジョナカフェを企画運営され、地域のにぎわいに貢献されています。
それから、相談に乗ることですね、生活の例えば離婚であるとか、それから精神的な疾患があるとか、それから経済的な支援ですね、それから住宅の確保、それぞれ相談先が変わってきますけれど、市役所としましては市民協働課という、窓口としてはそういうことになります。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。
３月11日までの一般住民アンケート、３月中旬の遊具選定アンケート、３月下旬に実施予定のワークショップで意見を収集していただき、市と市民協働参加の維持管理の検討についてもよろしくお願いします。 次に、小田川河川敷の二万橋と福松橋の間は、地元でマレットゴルフ場として使用しています。
例えば、隊員が地域でなじめずトラブルや問題が発生した場合には、担当課と市民協働課で繰り返し地域や隊員と話合いを行い、解決したケースもございます。慣れない地域での活動は隊員にとっても不安や戸惑いもありますので、隊員同士の交流会や相談員による個別相談なども市からの支援として今後とも継続してまいりたいと考えております。 失礼をいたしました。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
本年１月に出された令和３年度行政評価結果報告書を見ますと、六次総で掲げられている市民協働の分野のまちづくり指標のうち、行政が企画立案・実施・評価・改善を行う中で、市民の意見を聴く仕組みを知っている人の割合及び市民の意見によって、行政が施策を改善・見直ししていると思っている人の割合の２項目について、この10年間ほとんど横ばいの状態で、目標値に対して半分どころか３分の１にも満たない結果となっています。
４番、複雑多様化する中での地域づくり、まちづくりについて市と自治会や区会、町内会等と議員が一体となった取組にできないかについてでありますが、自治会からの御相談につきましては要請があった内容に応じて担当部局へつなぎ、できるだけ対応してまいりますので、自治会連絡協議会の担当でございます市民協働課のほうへ御相談をいただきたいと思っております。
御利用の方は市民協働課のほうへお越しいただければ、お渡しさせていただきたいと思います。それからまた、市のホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆４番（山本成君） ありがとうございます。
原材料等支援事業について、正確には真庭市道路等維持補修原材料等支援事業ですが、その趣旨は道路等の管理における市民協働の推進及び道路等の安全の確保を図るため、市が直接工事を行うものではなく、市民自らの労力をもって道路等の維持補修工事を行う自治会に対し、原材料及び建設機械の借り上げの支援を行うものです。平成３０年の豪雨被害を契機に、この支援事業に対しての相談、申請が増えてきていると聞いております。
この計画を統括する契約管財課や現在施設を所管している市民協働課とはどのような検討がなされ計画変更にかじが切られたのか、全く説明はございませんでした。
野良猫問題は、これまでも相談が多く寄せられてきましたが、市民協働による地域猫活動の広がり、ＴＮＲの取組や譲渡などにより、殺処分も犬同様の減少状況となっているように見えます。 こうした市の現状を踏まえ、本市では動物との共生社会の実現についてどのように考えておられるのでしょうか。
例えば保健福祉局にいっぱいあるとか，いやいや，コミュニティハウスがある市民協働局とか，そういう特徴とかを捉えているんでしょうかということが聞きたいです。152施設のうちの21施設で選ぶほうと選ばれるほうが重なっている。それはとても危険だと思うので聞かせてもらったのですが。
◎近藤康彦市民協働局長 同じ項，法人化の流れの受け止めについてのお尋ねです。 現在本市の町内会では高齢者の見守りや配食，災害対応，防犯など様々な分野で地域課題への取組が行われています。こうした状況は地域の高齢化や人口減少に伴って年々大きくなっており，全国的な広がりも見せております。
◎近藤康彦市民協働局長 大きな２番，性的マイノリティーの人権確保についての項，ＬＧＢＴ法と条例制定についてのお尋ねです。 本市では，平成31年４月にさんかく条例を改正し，性の多様性を尊重する考え方を盛り込みました。
◎近藤康彦市民協働局長 コミュニティハウスの指定管理料についての項，順次お答えします。 まず，導入時期についてですが，平成16年度から順次開始しており，その終期については全ての施設を令和15年度末までとしております。最も期間が長い施設で30年となります。 指定管理料の内訳については，電気，ガス，水道といった光熱水費相当額としておりますが，その金額は施設面積によって３区分に分けております。
◎近藤康彦市民協働局長 市長答弁以外について順次お答えします。 まず，ウィメノミクスについてのお尋ねです。 先日発表されたジェンダーギャップ指数によりますと，日本は156か国中120位であり，経済分野では女性の労働参加率は高いものの，管理職への登用が低い状況となっております。
２点目、昨年の６月議会では、執行部から複合施設の建設に当たり、目的や方針については地域間交流や市民協働による小規模多機能自治の役割を担う拠点づくりを目指すという、こういう答弁があったわけでありますが、もう少し詳しく具体的な構想内容をお示しいただきたいと思います。 ３点目、複合施設となりますと複数の機能を併せ持つことになってまいります。使用の目的も多岐に及んでくるものと思うわけです。