備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
「備前市の本施策は、本来、公平でなければならない教育や行政サービスに対して、世帯全員がマイナンバーカードを取得している園児、児童・生徒及びその保護者とそうでない園児、児童・生徒及びその保護者との間に合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法14条の平等原則に反するものである」と述べていることを御紹介し、私の反対討論とさせていただきます。
「備前市の本施策は、本来、公平でなければならない教育や行政サービスに対して、世帯全員がマイナンバーカードを取得している園児、児童・生徒及びその保護者とそうでない園児、児童・生徒及びその保護者との間に合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法14条の平等原則に反するものである」と述べていることを御紹介し、私の反対討論とさせていただきます。
同時に、これをもしカードを義務づけしたらば、これは日本国憲法違反になるわけです。だから、それはできないわけです。それを強要するようなことがあってはならないというのが憲法であり、このマイナンバーカードの制度設計に携わった人でさえ、そうもおっしゃっておられるんですよ。私はここのところを履き違えたら駄目だと思っています。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」というのがございますので、どうか再度思い起こしていただくことを願いまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（守井秀龍君） 以上で立川議員の質問を終わります。
また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。子供たちが学校給食を食べるということは、生存権や成長発達を保障する基本的人権です。行政がなすべきことは、子供たちの権利を保障し、義務教育の格差を是正することです。よって学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出について及び市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての願意は正当なものであり、採択すべきと考えます。
◆１０番（石部誠君） 共産党と、私は副議長選じゃなくて議長選だったと思うんですけれども、私自身は宮田議員と協定書を交わして、内容はそのときには民主的ルールにのっとった議会運営、それから日本国憲法を守る、こういったことで協定を結びました。
その上で、日本国憲法は、選挙権、憲法15条、43条１項、44条、93条２項、そして憲法改正についての国民投票制度、96条、最高裁判所裁判官の国民審査制度、79条の２項から４項、住民投票制度、９条、95条、請願権、16条等、狭い意味の参政権とこれらの諸権利をより実現化するための精神の自由、表現の自由、19条、21条等の広い意味での政治参加の権利を総合的に保障し、これをうたっています。
今、政府、与党は、北東アジアにおける緊張とロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じて、憲法９条改悪と、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化という大軍拡に突き進もうとしております。軍事費が２倍化されれば世界第３位の軍事国家となり、北東アジアにおける緊張関係はますます悪化することになります。政治の責任は、戦争を起こさせない外交にこそ力を尽くすべきです。
こんなときに岸田政権は憲法違反の国葬を執り行い、国民の血税を使う。とんでもありません。もはや、この政権に政治を任せておくことはできません。日本共産党は国でも地方でも、住民が主人公の政治実現のために全力を尽くします。そして、倉敷市におきましては、住民福祉の増進を図るという地方自治の本旨に立った市政運営を行うことを強く願いまして、討論といたします。 以上です。
これについては、消費税が導入された平成元年、税金のピンはね、自分たちの払った消費税が税務署、国家に入っていない、憲法２９条の国民の財産の侵害に当たり、欠陥税制であり違法、損害賠償すべきだと、こういった訴えが東京と大阪の裁判所に起こっています。翌年の東京地裁、大阪地裁の判決では、消費者は消費税の実質的な負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。
また、そもそも憲法で義務教育は無償と決められておりますので、そういったことを適用する中で、多くのところが無償化していると思います。今後引き続き、ぜひ前向きに検討していただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君） 続いて、14番 大守 秀行議員。
いろいろ、今日前半のお話というか、学童保育のことや、もう全て思うんですけれども、地方自治法のことなんですけれど、日本国憲法の92条に、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとありまして、地方自治の本旨って何かなって思うんですけど、分かります。ごめんなさい。
憲法では教育を受ける権利がうたわれていますが、今の日本ではお金がないと、特に奨学金などの制度を利用しないと高校や特に大学ですが、行けないというのが実情だと思います。本来なら国が責任を持って給付型の奨学金制度を充実させていかなければならないと思いますが、国の議論もなかなか前に進んでいません。
そして、日本国憲法の理念と目的を実現するために、児童、生徒の学習権の保障と教育の役割が示されているのが教育基本法です。教育行政に携わる多くの職員の皆さんが、憲法とそして教育基本法の理念をしっかりと理解していただいて、教育行政に当たっていただくこと、このことを強く望むものです。 次に、国葬儀の際の教育委員会の対応について伺いたいと思います。
だから、憲法に個人として尊重されるというのは、それだけの近代民主主義の思い、そういう歴史を踏まえた言葉であることを私たちはしっかりと理解しなきゃならないと思ってます。 そういうことで、市民の方と一緒になって考えて、そういう共生社会をつくっていこうという取組であります。ある意味では永遠の取組であります。そういうことで、スケジュール本位でするのはやめようねと。
さきの大戦後、世界秩序を力で変更しない努力を積み重ねてきたにもかかわらず、世界中で軍備の増強や拡大が叫ばれている今日、不幸にして日本国憲法前文が輝きを増しています。日本の取るべき道は、過去の歴史を学び、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した国民として、日本国憲法の下、民主主義の強化と永久平和の実現に向け、一丸となって努力していくことではないでしょうか。
この学校給食についてですが、本来憲法が今の新しい憲法に変わったときに、国のほうとしても学校の義務教育においての無償化、これを考えていたと思うんです。この辺について再度考えをお伺いします。 ○議長（岡村咲津紀君） 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長（小寺大輔君） 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
憲法制定から間もない１９５１年に参議院文部委員会で義務教育の無償をどの程度まで果たすべきと考えているかとの質問があり、政府は学用品や学校給食費、できれば交通費と考えていると答弁していました。あれから７０年以上経過していますが、実現はできていません。待ち切れずに学校給食費の無償化をする自治体が増えています。
国保法は、国民の生存権を定めた憲法第25条に基づく法律であります。戦前の旧国保は互助制度、運営も加入も任意でありました。しかし、現在の国保法は国家は社会保障の一環として国民全員が社会保険、生活保護の医療扶助以外の方全て加入対象として上げられています。 しかし、どうしてこの国保税がこんなに高くなってきたのか、私はその理由は２つあると思います。
マイナンバーカードの取得、不取得は、憲法の保障する経済活動の自由として契約の自由の原則と考えられ、個人情報に当たると思うがどうか、お答えください。 中項目２、交付申請書送付について。 小項目①岡山県後期高齢者医療広域連合から町内の後期高齢者へ交付申請書が送付されていることを町は認識しているか、お答えください。
本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を４月より無償化しています。