瀬戸内市議会 2022-06-14 06月14日-03号
自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されており、各市町村において、また地域の実情に応じて町内会や小学校区などを単位とした自主防災組織の結成が進められています。
自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されており、各市町村において、また地域の実情に応じて町内会や小学校区などを単位とした自主防災組織の結成が進められています。
2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区をスタートに、2022年4月には、来月です、全国161市町村で施行がされ、岡山県内では岡山市、倉敷市、総社市、備前市、真庭市の5市で施行されております。パートナーシップ制度について、鏡野町の今後の方針をお伺いいたします。 小項目③パートナーシップ制度を拡充したファミリーシップ制度について、鏡野町の今後の方針をお伺いします。
いかに東京都が財政が潤沢にあるかというのが証明されているわけで、ここの東京都の中でも港区が74.6%、それから渋谷区は74.9%と、ほとんどが東京で占めてまして、あと東京以外では愛知県が2つあります。これはやっぱりトヨタの関連だと思っております。
これに加えて、例えば待機児童向け特別枠を設けている東京都渋谷区のような、待機児童の多い地区に待機児童のみを受け入れる施設、場所を臨時に整備することも考えてみてはと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 以上、会派を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
去る10日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、令和元年度企業会計の事件案4件、令和元年度一般会計、特別会計、財産区会計、企業会計の決算認定議案11件の都合15件であります。
これは東京の足立区の資料なんですけども,足立区では実際に空き家所有者に管理のお願いをするときに,こういった資料をつけてお願いしてるということでございますけども,特に右下にあります,もしも事故が起きてしまうと賠償責任を問われることがあります,空き家は個人の財産です。
先駆的な都市を幾つか見ましたけれども、例えば三重県名張市では元の包括を、我々も10年前は包括を持っておりましたけれども、今は特別養護老人ホーム及び社会福祉法人に委託しておりますけれども、名張市においてはその包括が市の職員としてそのまま残っていて、うちで言う15の小学校区にそれぞれの職員さんが中心となって、ひきこもりもやるが、いじめもやるし虐待もやるし道路のこともやるし、総合して地域が一体感を持ってやっているという
教育委員会としての対応については、伊里中学校区の保護者の中学校再編に対するある程度の方向性、意見がまとまれば、要望として受けて検討すると以前から回答しており、今回の2校統合案とは切り離して検討することになろうかと考えております。 次に、教育委員会会議への説明ということでございますが、この2校統合案につきましては、一昨年度来4校統合案を提案して意見交換会を複数回実施してきております。
◆23番(河本英敏君) 市長、私は先ほど冒頭でもお話ししたんですが、おじいさんが別所池土地改良区の理事長をずっと長いことされて、私は私のおじいさんの時代から3代、おじいさんとつき合いました。3代目を私つき合いました。その中で、うんと言ったことは必ずおじいさんは頑張りよる、できないことはできないということをはっきりおっしゃっておられました。
きのうも「ニュースウオッチ9」でこれを見ておりましたら、渋谷の街に中学生や高校生がたくさん出てきたと。どうしてかというと、家ですることがない、暇だというんですね。だから出てきたと。手を洗っておけば済むんでしょうというような簡単な答えをしておりましたけど、世の中太平で緊張感が足らないということですね。大変なことでございます。
その中で、少しずつですが、実はという方で、これは誰がどこにいらっしゃるか分からないので、口づてでやるしかないので、少しずつ増えていることがとてもいいと思うんですが、それを大々的にやっているのが、大阪の淀川区なんですね。
そうした中で、その施策の一端、一つとして紹介したい事業がありますが、東京23区からの移住者で岡山県内の企業へ就職した者に対しては、移住支度金を交付する事業を10月から実施いたしております。実績としては本年度で4件が予定されております。
この日本列島、厳しい残暑が続くということで熱中症が相次いでおりますと、きのうも東京都板橋区、埼玉県春日部市の中学校2校で生徒37人が搬送された、名古屋市では高校で生徒15人が搬送されたという記事が載っておりました。
まちづくり協議会は、現在検討中の新しい地域自治組織制度として、昭和の合併前の旧村単位や現在の小学校区の単位、大字単位など、自治会より大きな地域で地縁による組織を形成していただくことを想定しているものでございます。
まちづくり協議会は、現在検討中の新しい地域自治組織制度として、昭和の合併前の旧村単位や現在の小学校区の単位、大字単位など、自治会より大きな地域で地縁による組織を形成していただくことを想定しているものでございます。
これは3,700トン流したら中区や北区のあたりは水没するし,2,700トン流したらこの御津,牧山のあたりとほぼ一致しているんです。私は,旭川の洪水はほぼダムの放流と一致していると,相関関係があると非常に思っております。
現在全国で総社市のような人権擁護のための条例や、同姓のパートナーを自治体が認めるパートナーシップ宣誓制度などを定める自治体は、世田谷区、渋谷区、中野区、港区のほかにも、伊賀市、宝塚市、那覇市、福岡市、大阪市、札幌市など、日増しに増えてきています。
会議が立ち上がっていない西鶴山地区、香登地区、三石地区では、現在区長会と地区担当職員との間で立ち上げに向けた協議がなされておりますが、吉永地区と日生地区では、区長会への説明は行っておりますが、具体的な動きは見られていないのが現状であります。
これは、総社市が4月からパートナーシップをやりますけども、国立国会図書館の自治体のパートナーシップ認定制度ということを見ると、渋谷区がもう2015年10月28日からスタートしているわけですが、これがトップでございます。
これは、総社市が4月からパートナーシップをやりますけども、国立国会図書館の自治体のパートナーシップ認定制度ということを見ると、渋谷区がもう2015年10月28日からスタートしているわけですが、これがトップでございます。