備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
議案第44号備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費の管理に関する条例の制定についてであります。 意見の要旨。 財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。
議案第44号備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費の管理に関する条例の制定についてであります。 意見の要旨。 財源が確保されているのであれば、給食費を減額または免除することに異を唱えるものではありません。
備前市デマンド型乗合タクシーに関する条例の制定について厚生文教付託議案第41号 備前市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について総務産業付託議案第42号 備前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について総務産業付託議案第43号 備前市企業版ふるさと納税基金条例の制定について総務産業付託議案第44号 備前市立小学校及び中学校並びに保育園及び認定こども園における給食費
金額につきましては、給食費に充てる部分が7,204万4,000円、学用品費の部分につきましては1,832万8,000円、中学校の部分につきましては、給食費部分につきましては3,623万6,000円、学用品費につきましては2,309万5,000円、こども園、保育園につきましては、給食費部分につきましては5,581万1,000円、教材費につきましては1,672万5,000円、保育料無償化につきましては1,500
;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者６１番 草加忠弘１ ふるさと納税の返礼品に高齢者見守りサービスを市長２ 放課後児童クラブの機能向上について市長３ 投票率向上に向けた取組について市長４ 給食費
それで、私もこのマイナンバーカード推進に当たって、私なりにちょっと皆さんの御意見を聞きに回ったところ、さきの議会でも申しましたように、給食費はもともと保護者が払うのが当然だという御意見ももちろん根強くあります。それで、このたびマイナンバーカード取得に当たって、給食費無償化の恩恵を受ける人がマイナンバーカードの取得をするのは当然じゃないかという御意見も伺いました。
さらに、備前市の未来を形づくる施設として、備前焼の魅力や情報発信拠点としてリニューアルする備前焼ミュージアム、旧アルファビゼンの一部を解体し、新たな市民の交流拠点となる複合施設、全ての市民が多様に使うサードプレイスとしての新中央図書館、地産地消を含めた食育の推進や衛生的かつ安全でおいしい給食を提供する学校給食共同調理場、令和６年度の合併20周年に向けて整備を進めてまいります。
の無償化を国に求める意見書の提出についてと請願第11号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての請願２件、以上都合36件を一括して議題といたします。
①学校給食費の無償化。 小項目①町独自で物価高騰対策臨時給付金事業を実施したように、物価高騰は止まりません。特に、子育て家庭、町民の経済的困難は計り知れません。今だからこそ町在住の子育て世代への経済支援として学校給食費の無償化を実施してはどうか、お答えください。 以上、あとは後ろに下がって答弁を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
現在、鶴寿荘の職員は、会計年度任用職員まで含めますと介護職員14人、それから看護職員３人、給食調理員５人、事務職５人の配置となっておりますが、入所者を定員の50人まで受入れ、さらに働き方改革を進めていくということになりますと介護職員５人、看護職員１人の増員が必要になるというふうに考えております。
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ３６番 末 田 正 彦 ４１番 原 田 龍 五 １７番 新 垣 敦 子 ３ 討論、議決 報告第１３号、報告第１４号 ４ 委員会付託 議案第１２６号～議案第１５９号 請願第１０号、請願第１１号 ５ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 請願第１０号 学校給食費
次に、２、学校給食についての質問に移らせていただきます。 まず、そもそも論の話をお伺いするのですが、学校給食の目的について答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 私のほうからお答えさせていただきます。 学校給食の目的は、まずはバランスの取れた栄養豊かな食事を提供して、子供の健康の保持、増進を図るというものであります。
学校給食共同調理場受配校の受配施設についてお伺いいたします。 １点目は、学校給食受配員についてお伺いいたします。 学校給食共同調理場で調理された給食は、各学校へ配送車で運搬されております。学校給食受配員とは、その配送される先の学校でその給食を受け取り、管理をされる担当というふうに認識しております。
その中で、例えば、この進捗状況を見ますと、(2)番ですが、学校給食について市内産品の使用率というのが令和３年度16.6％、令和７年度には50％のＫＰＩ目標というふうに書かれておりました。高梁市の農業施策との関わりがあると思いますけれども、この50％目標という裏づけ、これがどのように目標達成になっていくのか。それから、これは子供たちへの食育の点でも大切なことであろうというふうに思っております。
今後、市庁舎整備事業、備前焼ミュージアム、学校給食共同調理場、新図書館建設、アルファビゼンの再利用計画など、大型投資計画や不要不急と思われます土地購入などによって将来にわたって地方債償還額の増加、つまり借金の返済の増加が予測されます。
現在、公立幼稚園には、給食が提供されておりません。しかし、ほかの自治体では給食センターや近隣の小学校から学校給食を提供している例もあり、保護者や園児から非常に好評であると聞いております。 合築施設の有効活用の一環として、茶屋町東幼稚園や西阿知幼稚園で小学校の学校給食を提供してみてはどうかと、私は考えています。茶屋町東幼稚園などは、給食時にいいにおいが幼稚園の園舎にも漂うと伺っております。
そういう中で、今回はこの学校給食と補聴器の見直しを取り上げさせていただき、国民健康保険税の引下げとか、水道料金の引下げも本来ならばしたかったんですけども、今回この２つ、これは割と旬だと思ってるんですよ。ぜひ高梁市でも取り組んでいただきたいということで、取り上げたものであります。特に、学校給食は同僚議員でありました小柴議員が亡くなって、ちょうど２年になります。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
また、本市独自支援としましては、水道料金の基本料金４か月分を負担することや学校給食費の一部を負担することで、家庭等を支援しております。 引き続き、物価高騰などの影響により生活にお困りの方への支援を丁寧に行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） コロナの長引く影響と、そして物価高騰、本当に家計は大変です。
給食費を例えば仮に安くするとすれば給食費を払っている人だけが助かるわけですし、国保を減免すれば国保の子どもが楽になるということになると思うわけで、僕は特に国保を問題にするのは、例えば市からいただいた文書で、均等割は子どもも大人も同様に被保険者の一人とみなされ、子育て世代の負担は重く、経済的な負担の軽減を図るために未就学児に関わる均等割を減額措置するというふうに、非常にこれは子育ての負担が重い税であるということを
１番、１点目、子育て支援についてでありますが、小・中学校の給食費、学用品費、保育園、認定こども園の保育料の無償化、子供医療費を18歳まで無料など、今後も継続をして子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 次年度は、認定こども園、保育園の給食費も無償化の方向で検討してまいります。