本庄市議会 2017-12-19 12月19日－04号
本市の省エネ対策を目的とした制度では、住宅省エネ改修補助、住宅用太陽光発電システム設置補助や太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギーを利用したシステムを設置した場合に、住宅用エネルギーシステム設置補助金を交付しております。これらの各種制度につきましては、いずれも市内の建設関連業者の方が施工した場合には、補助率の加算がございます。地域経済の活性化につながるものであると考えてございます。
本市の省エネ対策を目的とした制度では、住宅省エネ改修補助、住宅用太陽光発電システム設置補助や太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギーを利用したシステムを設置した場合に、住宅用エネルギーシステム設置補助金を交付しております。これらの各種制度につきましては、いずれも市内の建設関連業者の方が施工した場合には、補助率の加算がございます。地域経済の活性化につながるものであると考えてございます。
次に、御質問３、省エネに関する補助金についてですが、28年度の実績を申し上げますと、スマートハウス補助金、50件、2,500万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、263件、2,294万6,000円、家庭用燃料電池システム設置費補助金、70件、326万8,000円、住宅用太陽熱利用システム設置費補助金、９件、11万円、低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金、263件、172万8,600円、防犯灯
環境清掃分野については、廃棄物の資源化及び環境の保全を図るため、資源物の運搬、選別、処理を行っているほか、住宅用太陽光発電システム設置費、生ごみ処理機・処理容器等購入費の補助を行い、環境負担の少ない自然エネルギーの利用を促進しております。さらに、30周年記念事業として環境講演会を実施されました。 農業分野については、農業者や農業団に対する補助を実施することで、農業経営の安定化を図りました。
また、住宅用太陽光発電システム設置費補助件数の目標値は150基であります。平成27年度は84基、平成28年度は61基と目標は下回ってしまいました。理由といたしましては、売電価格が毎年下がっております。また、新築の着工件数につきましても減少傾向にあります。そのため設置基数のほうも年々減少してきているものと考えております。
◆１８番（齊藤克己議員） そのような形で取り組みを推進していくわけですけれども、先ほどお話がありましたけれども、昨年まで事業として、和光市住宅用太陽光発電システム設置補助制度、また、住宅用省エネルギー機器等設置費補助制度がありましたが、平成28年度をもって休止となりました。
最後に、５つ目の環境につきましては、町の特徴である豊かな自然環境を町民みずから守り、次世代に残していくとともに、資源の有効活用や再生可能エネルギーの導入などを推進していくものとして、今後は南側水路の護岸改修を初め、合併処理浄化槽設置への補助や生ごみ処理容器等購入への補助拡大などによる豊かな自然環境の保持、住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車購入への補助による再生可能エネルギーの活用などを推進するものでございます
これは、本市がこれまで人口減少対策として取り組んでまいりました子育て支援拠点の整備、小・中学校へのエアコン設置や少人数学級編制などによる子育て教育環境の充実、子育て世帯定住促進奨励金や住宅用太陽光発電システム設置補助などの交付による住宅取得の促進、あるいは企業の立地奨励金や起業家支援などによる商工業の育成と雇用の促進など、総合的な施策の展開による効果のあらわれであると認識しております。
また、防犯灯のＬＥＤ化や住宅用太陽光発電システム設置補助、さらには生活排水によります河川の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金の継続実施など、環境に優しいまちづくりにも取り組んでまいりました。
また、ごみの減量化・再資源化を図るため、資源物の運搬、選別、処理などを行ったほか、生ごみ処理容器等購入費の補助、地域における温暖化の防止及び環境の保全を推進することを目的とし、自然エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システム設置費補助を行いました。さらに、30周年記念事業として、美しい地球を子どもたちに残すために、身近な環境問題から考える環境講演会を実施いたしました。
住環境の向上に関しましては、環境センター長寿命化計画に基づく改修工事、住宅用太陽光発電システム設置費助成、大島新田ビオトープ整備事業、大落古利根川の護岸整備とポケットパーク整備工事、大字下野地内の公共下水道面整備の工事、大字下野地内の南側水路護岸補修工事、また防犯灯のＬＥＤ化などがあります。
「住環境の向上」に関しましては、環境センター長寿命化計画に基づく改修工事、住宅用太陽光発電システム設置費補助、大島新田ビオトープ整備事業、大落古利根川の護岸整備とポケットパーク整備工事、大字下高野地内の公共上下水道面整備工事、大字下野地内の南側水路護岸補修工事、防犯灯のＬＥＤ化などがあります。
環境保全関係では、４月10日から住宅用太陽光発電システム設置費補助金の受け付けを開始しました。 環境衛生関係では、４月18日から27日までの間、市内14カ所において狂犬病の集合予防注射を実施しました。 清掃関係では、５月28日に、八潮市民美化運動推進協議会主催の「第28回ゴミゼロ運動」が実施されました。
次に、環境に関しましては、環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、次世代自動車普及促進対策事業費補助金、合併処理浄化槽設置整備事業奨励金を引き続き行うとともに、防犯灯のＬＥＤ化を200基から500基にふやし、さらに新たに生ごみ処理容器等の購入補助を実施いたします。 以上の事業を中心に、未来の安心につながる予算として編成したところでございます。
本市では平成九年度に住宅用太陽光発電システム設置者への補助を開始するとともに、公共施設へ積極的に太陽光発電システムを導入して、現在八十四の公共施設に約一千三百十一キロワットが設置されております。 これまでの特徴的な取り組みといたしましては、平成二十六年度に資源化センター調整池の水面を貸し出し、事業者が約七百九キロワットの大規模太陽光発電事業を実施しております。
次に、環境に関しましては、環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金、次世代自動車普及促進対策事業費補助金、合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金を引き続き行うとともに、防犯灯のＬＥＤ化を200基から500基にふやし、環境に優しいまちづくりを推進いたします。
また、今年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金の市内業者による申請状況につきましては、全体100件のうち、市内業者の施工による申請が37件、市外業者が63件となってございます。 続きまして、第２款空家等実態調査把握事業と空家等解消対策事業についてのご質疑にお答えします。
次に、上から４番目の住宅用蓄電池設置補助金50万円、次の住宅用太陽光発電システム設置補助金240万円、次の住宅用高効率給湯器設置補助金150万円は、前年度と同額の計上でございます。 一番下の合併処理浄化槽設置補助金3,288万8,000円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及び汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。
また、再生可能エネルギーのさらなる普及を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び自動車の排気ガス削減などの温暖化防止対策を推進するための次世代自動車普及促進対策事業費補助金につきましても継続実施をしてまいります。
99ページからでは、第３目環境衛生費において、100ページにまいりまして、第19節負担金、補助及び交付金において、住宅用太陽光発電システム設置費補助金などを引き続き計上してございます。 101ページからの第２項清掃費については、対前年度比4.7％減の８億760万1,000円を計上してございます。
次に、164ページからの第12目公害対策費では、屋敷林等保全事業、合併処理浄化槽への転換促進を図ります浄化槽転換促進事業、住宅用太陽光発電システム設置補助を行います再生可能エネルギー利用促進事業など6,713万2,000円を措置しております。