蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
（ア）、どのように整備していく考えかにつきましては、市内の公共下水道未整備の地域各所からは、かねてより下水道整備の地域要望をいただいているところで、平成14年12月議会では、南新宿、城、貝塚団地ほか一部の自治会などから、平成30年３月議会では江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区、閏戸・貝塚・根金地区の３地域から、公共下水道早期実現等についての請願書が提出され、それぞれ採択されております。
（ア）、どのように整備していく考えかにつきましては、市内の公共下水道未整備の地域各所からは、かねてより下水道整備の地域要望をいただいているところで、平成14年12月議会では、南新宿、城、貝塚団地ほか一部の自治会などから、平成30年３月議会では江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区、閏戸・貝塚・根金地区の３地域から、公共下水道早期実現等についての請願書が提出され、それぞれ採択されております。
（１）、本市におけるカーボンニュートラルの実現等に対する見解とこれまでの取組について。 （２）として、ゼロカーボンシティの宣言について。 壇上での質問は以上とし、再質問、要望は質問席で行います。 〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 黒澤議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私からゼロカーボンシティ宣言についてお答えいたします。
平成14年12月議会では、南新宿、城、貝塚団地ほかの自治会などから、また平成30年３月議会では、江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区、閏戸・貝塚・根金地区の３地域から、公共下水道早期実現等についての請願書が提出され、それぞれ採択されております。 しかしながら、公共下水道事業における国、県の事業認可は、蓮田市で下水道整備をし始めた頃と比較して格段に難しくなってきております。
内容は、まず在宅介護実態調査については、高齢者の方の適切な在宅サービスの継続の実現等に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的に実施するもので、対象は主に在宅で要支援、要介護認定を受けている方を予定している。
令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する業務はもちろんのこと、地域共生社会の実現等が重点的な施策であると捉え、職員数を検討したところでございます。 なお、長期的な人材育成の観点から、国や埼玉県などの自治体への派遣の必要性なども考慮しております。
私も平成８年まで13年間、自治会及び自治会連合会の会長をさせていただき、議員定数の削減問題や、第二次生活圏コミュニティ構想の実現に向けたコミュニティ委員会の組織実現等、様々な記憶があります。 市制施行50周年の年に区長制度を廃止して、自治会が新しい協定に基づき活動することとなったのは、やはり時代の流れでしょうか。
そこで、第17条の２第１項の規定によるもののほかというのは、雨水公費の原則の実現等一般会計の負担が義務づけられている場合以外にもという意味です。例えば、運転資金のために一般会計から長期貸付けを行うことは、当然に認められています。
高校進学率も高い状態は確保しておりますけれども、やはりその先の進路につきましても寄り添いながら、各中学校のほうで相談を受けて、夢の実現等の少しでも一助となるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小松伸介君） 増田磨美さん。 ◆12番（増田磨美君） ぜひ夢の実現につなげていっていただけるように頑張っていっていただきたいと思います。
そういうコロナの関係も含めましていろんなことがありますけれども、その中でも基本構想の実現、前期基本計画の実現等をいかに柔軟に対応していくかというのが課題と思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 大曽根議員。
内閣府では、新しい生活様式の実現等に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、３密対策、医療、キャッシュレスなどの20分野における地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として推進しております。その実現を強力に後押しし、自治体と専門家をマッチングさせる特設サイトがオープンラボであります。
ということは、今まさに公共施設等の計画について、考えるべきではないのかなと、もう加須市公共施設等総合管理計画というのが示されているわけですから、財政負担の軽減平準化、最適配置の実現等、時代に合わせたまちづくりというものが必要なのではないかなと。
国では、脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るために、脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定め、地方自治体の実行計画の見直しを求めております。ＳＤＧｓや2050年二酸化炭素排出実質ゼロの目標実現に向けた取組を、より実効性の高いものにするためには、環境局所管事業の推進だけではなく、経済局も含めた全庁挙げて取り組む組織体制も必要だと考えます。
埼玉県が制定いたしました犯罪被害者等支援条例につきましては、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会の実現等に大変重要なことであると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 10番・田中栄議員。
内閣府は、７月、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される20個の政策分野を地域未来構想20として発表いたしました。
コロナの対応のための取組である限り自由に使うことができますが、第２次補正予算分の実施計画の策定では、少しでも多くの金額を、将来を見据えた取組への活用を考える上で、「新しい生活様式」の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地方で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表があり、政策資料集なども併せて公開をしたところです。
学校行事は学校または学年の児童生徒で協力し、体験的な活動を通して学校や学級への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながら、人間関係形成、社会参画、自己実現等の資質、能力を育成することを目指しており、学校が実態に応じて計画し、実施しております。
次に、（４）についてですが、内閣府では、新しい生活様式の実現等に向け、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待されている政策分野を、地域未来構想20として示しました。 地域未来構想20オープンラボは、この構想を推進するため、地方公共団体、民間企業を含む各政策分野の専門家及び関係省庁の連携を支援するプラットフォームとして創設されたものであります。
現在進めているＧＩＧＡスクール構想の実現の後には、同時双方向のオンライン授業の実現等、これまで培ってきた教育実践の蓄積にＩＣＴの利点を加えた、新たな学びの形が期待されます。 今後とも、ＩＣＴを積極的に活用した教育の推進に努めてまいります。 ○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
国は、１人１台端末の早期実現等を目指し、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障ということで、令和２年度補正予算2,292億円を計上いたしました。今後、手挙げ方式で幾つか施策が取られますが、以下伺います。 ア、家庭学習のための通信機器整備について。
我が熊谷をより豊かで明るい未来へ導けるよう、引き続き私が先頭に立ち、子育て環境の充実はもとより、ラグビーワールドカップ2019の実績を有する本市の特性を生かした交流・関係人口の創出・拡大、最先端技術を活用したスマートシティの実現、誰もが活躍できる地域社会や雇用環境の実現等に重点を置き、諸施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。