宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
家庭的保育事業等の児童の安全確保を語るための規定の整備として、安全計画の策定義務、自動車乗降時の所在確認義務、そのほかの規定義務、そして民法の一部改正による懲戒権濫用禁止の規定を削除したということで、これは一歩前進と私どもは思っております。 日本では、しつけと、そして体罰を容認する考えが残り、依然として民法の親の懲戒権が残っている、そういうしつけの問題でね。
家庭的保育事業等の児童の安全確保を語るための規定の整備として、安全計画の策定義務、自動車乗降時の所在確認義務、そのほかの規定義務、そして民法の一部改正による懲戒権濫用禁止の規定を削除したということで、これは一歩前進と私どもは思っております。 日本では、しつけと、そして体罰を容認する考えが残り、依然として民法の親の懲戒権が残っている、そういうしつけの問題でね。
改正の概要でございますが、家庭的保育事業者等に対し安全計画の策定を義務づけるもの、送迎用のバス等の運行時において、職員による利用乳幼児の所在確認及び送迎用バス等への安全装置の装備を義務づけるもの、民法の懲戒権に関する規定の削除に伴い、関連する規定を削除するものなどでございます。
趣旨は前条と同様でございますが、送迎用車両を運行する場合の児童の所在を確認する規定を新たに追加し、より具体的に定めるものでございまして、第１項において、利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、乗車・降車の際に点呼等による所在確認を義務づけるとともに、第２項において、利用乳幼児の送迎を日常的に行う場合は、原則として自動車にブザーなどの見落としを防止するための装置を備えることを併せて義務づけるものでございます
このたびの大変痛ましい事案を受けてまとめられた国の再発防止のための緊急対策の内容でございますが、大きく４つ、１つは、バス乗降時の所在確認や安全装置の装備の義務づけ、２つ目、安全装置の使用に関するガイドラインの作成、３つ目、安全管理のマニュアルの策定、４つ目、送迎用バスの安全装置改修費用への支援等を内容とするこどもの安心・安全対策支援パッケージの推進でございます。
◆８番（千葉三津子議員） 緊急対策として全国の保育所、幼稚園、認定こども園等に降車時の幼児等の所在確認と送迎バスへの安全装置を来年４月から義務化となり、適切な対応が行われているかは自治体の指導、監査等で確認することになると聞いておりますけれども、担当課といたしましては今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。
保育所や認定こども園の利用者の安全確保につきましては、埼玉県によります実地指導におきまして、利用者の出欠、所在確認等が適切に行われているか、あるいはバスによる送迎時の乗車確認や降車確認の有無、送迎職員と施設職員間、この情報共有等について定期的な点検が行われているところでございます。
今後、村外へ避難する場合の避難申請や所在確認の方法についても検討していきます。 続いて、質問事項２、洪水浸水を想定した避難場所の確保と協力の体制づくりについてのうち、（１）、村内事業所との連携についてご答弁申し上げます。 要支援者の避難支援については、避難行動要配慮者名簿として取りまとめており、有事の際には、民生委員、消防団、警察など避難支援関係者に提供します。
初めに、災害時における役割についてでございますが、発災時には、自分自身と家族の安全確保を最優先とし、自分自身や家族の安全が確保できた後、日頃の見守りや訪問活動で得られた情報を基に、可能な範囲で避難行動要支援者の所在確認、避難誘導や消防、警察、自衛隊等の救助者などへ情報の伝達をお願いしてございます。
なお、発災時には自分自身と家族の安全確保を最優先とし、自分自身や家族の安全が確保できた後、日頃の見守りや訪問活動で得られた情報を基に、可能な範囲で避難行動要支援者の所在確認、避難誘導や消防、警察、自衛隊などの救助者などへ知っている情報の伝達をお願いしているところでございます。
具体的な内容といたしましては、草加保健所管内における自宅療養者の現状や保健所が行う詳しい業務内容などをお伺いしながら、現在本市が行っている食料支援をはじめ生活必需品の提供、パルスオキシメーターの貸与、酸素濃縮器や酸素ステーションに関する事柄のほか、連絡がつかない方の所在確認、自宅療養に必要な情報の発信や周知など、今後の支援に向けた対応について協議をさせていただいたところでございます。
支援センターでは、政府、各県、各市町村にいち早く働きかけて、被災障がい者の所在確認を行うための名簿の提出をお願いしましたが、個人情報の保護に関する法律の壁が厚く、唯一福島県南相馬市においてだけ市長の英断で名簿が開示され、被災障がい者宅を回って訪問調査活動ができた経緯があります。 五つ目に、草加市の計画ではどのような名簿を作成し、支援に活用する方法をお考えでしょうか。
史料の保存状況につきましては、郷土資料館や埋蔵文化財保管センターなどに２万4,608点ほど保存しており、個人所有につきましては、県立文書館との連携による所在確認を以前行っており、個人保管分につきましても把握をしております。 また、歴史史料の保存方法について、アナログ、デジタルに限らず、教育委員会といたしましては必要に応じて考えてまいりたいと存じます。
その一方で、民生委員・児童委員協議会より、77歳の方の家庭訪問は高齢者の所在確認や定期的な訪問にもつながり、地域社会から孤立を防ぐきっかけにもなっているとの意見もありましたことから、見守り活動を継続する目的も兼ね、記念品を贈呈することとしたところでございます。
自殺対策に特化したものではございませんが、高齢者の方の地域での見守りを複数の自治会において広報配布時などに所在確認を行うなど独自に取り組んでいただいております。また、独り暮らしの高齢者の方が安心して地域で暮らせるよう、坂戸市見守りネットワークを推進しております。
個人所有の269筆の所有権利者数は133人、所在確認できた方が87筆、41人。残りの182筆、92人は、死亡や住所不明の方であります。この数字の表れは、解決に向かって前に進むことは不可能と考えます。この難しい解決方法を現在どのようにお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
細々目05文化財調査は、埋蔵文化財の保護のために行う遺跡所在確認調査に係る経費で、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に伴う大和田カミ遺跡群の試掘をはじめ、建築行為に伴い調査、整理及び報告書を作成したものでございます。 次に、482ページ、細々目06文化財補助は、国、県、市指定の文化財の保護活動等に係る経費でございます。 細々目07文化財説明板設置は、事業概要記載のとおりでございます。
第３号議案 令和２年度美里町住宅資金貸付事業特別会計予算では、債務者の所在確認や登記簿等の権利関係の確認について、債務者への今後の対応、一般会計への繰入れ等について質疑がありました。
現在は、対象の事業者が逮捕されるなど、そういった関係から、事業者に対しまして指導ができていない状況でございますが、事業者の所在確認を含め、東松山農林振興センター、東松山環境管理事務所、東松山の警察、町の農業委員会など、関係機関と連携いたしまして、指導等継続していきたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたしますので、以上です。
このような場合は、入国在留管理局へ出入国の照会をかけたり、居住実態を確認するため、指定されている学校に家庭訪問を依頼したりするなどの対応をして、所在確認をしております。 引き続き、関係機関と連携を図り、居所不明となっている不就学児童生徒の所在確認に努めて参ります。 以上でございます。 ◎臼倉則忠市民生活部長 御答弁申し上げます。
児童・生徒の就学先については、関係課や関係機関と連携しながら所在確認に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）外国籍の子どもがいる場合、小・中学校入学前に就学案内を送付していますかについてお答えをいたします。 川島町の住民基本台帳に住民登録をしていただいている対象年齢者には、国籍にかかわらず全ての方に就学案内を送付しております。