事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
資料－１の８ページ、ふるさと寄附金受入推進事業。今回、増額ということで、実際に寄附が何件くらいで、大きな金額とかがあればその辺の状況を教えていただきたいということと、人気の返礼品とか最近の傾向等を併せて教えていただきたいと思います。
会員は、全国47都道府県にいて、岐阜県、愛知県、東京都が多くを占め、各地域での飛騨市ファンの集いでは、地酒や飛騨牛、旬の食材提供が人気を博しているようで、会員によるふるさと納税も寄附額ベースで8,000万円近くあるというような話です。 このように各地域では様々な取組を実施しており、まずは自分たちの取組を知ってもらうことが必要です。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
財務企画課、ふるさと納税について、他市に新潟市民が令和３年中に寄附した約31億円に対し、約18億円の税額控除は、本市の令和４年度における住民税から控除されることになります。結果として、本市の税収が減ることになる制度です。このような制度は廃止すべきであり、今後も国に見直しを求められたい。 契約課について、小額工事等の活用状況を調査した結果も踏まえ、活用率の促進に努めていただくよう要望します。
初めに、第２款１項１目一般管理費は、ふるさと新潟市応援寄附金の返礼品などの経費です。 次に、第21目新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、感染症対策への支援として頂戴した寄附金を積み立てたものです。 次に、第22目財政調整基金費は、旧小針野球場の売払い収入などを積み立てたものです。
次に、寄附金の受入れについてですが、資料の項目２の（１）ふるさと納税を活用した寄附金の受入れについてですが、既存のふるさと納税のサイトに災害復興のための特別なページを設け、９月27日の火曜日から記載の３つのサイトで寄附金を募っております。
例えば、人事課の退職手当についての配当替え、あるいは財務企画課の所管しているふるさと納税の事業費への配当替えといったものがありました。その結果による減額になります。 ◆渡辺有子 委員 そういうことは、資料だとなかなか分かりにくいです。説明の中でしてもらえると分かると思いますが、途中で配当替えをするときにそういう説明があった記憶がないです。
次に、第22款寄附金、第１項寄附金、第３目商工費寄附金は、企業版ふるさと納税による２社からの寄附金です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、商工費雑入は、新潟ＩＰＣ財団からの５Ｇビジネスラボの使用に係る電気料実費相当分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆内山幸紀 委員 参考までに聞かせてください。
16 ◯岩田総務課長 新たな取組の大きなものとしましては、トライアルパーク蒲原に係る企業版ふるさと納税の収入で４千７百万円余がありました。
それから、製造量によって大分変わってくるところはあると思うのですけれども、お土産として商品化しますので、ふるさと納税の返礼品なんかにもしていきたいなと考えております。 125 ◯児嶋委員 ありがとうございました。
本来、人が自由に動くことは大いに結構なわけですが、なぜ人、若者に本市にとどまっていただかないといけないかという理由の一つには、本市で育った方に首都圏で働かれると、首都圏で納税をしてしまいます。そうすると、次の世代を育てるための資金面においてだんだん厳しくなってくる。
また、６次産業化や販路の拡大など、農業所得や付加価値の向上につながる新しい事業にチャレンジする農業者に対し、ふるさと農力チャレンジ事業による支援も行ってきました。
これは資料２の3)から5)のとおり、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、納税義務者数が約２％、雇用情勢の改善により、１人当たり所得額が約３％増加したことに加え、市税収納率が0.7ポイント上昇したことにより、増収につながったと分析しております。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として令和４年７月26日火曜日から28日木曜日までの２泊３日の日程で、川崎市における「グリーンボンドについて」、札幌市における「クラウドファンディング型ふるさと納税について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文 委員長 ありがとうございました。
市税について、経済活動の再開などにより、全体的に持ち直しの動きが見られ、個人市民税では納税義務者の増加が見られたほか、法人市民税では現計予算を約２億円上回ることから、市税全体としては現計予算額を約７億円上回る見込みです。 次に、譲与税、交付金は、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金などを合わせ、現計予算額を約11億円上回る見込みです。
今後はふるさと納税を活用し、生理用品の継続設置だけでなく、ＬＧＢＴ等理解促進セミナーの実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。 公共施設における生理用品の設置についての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 資料の市−５をお願いいたします。 熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。
なお、本事業の実施には一般財源を用いておりますが、企業版ふるさと納税による寄附を活用して実施するものでございます。 同じく、指導課の２、就学事務システム経費として65万6,000円を計上しております。これは、先ほどの債務負担行為で御説明いたしました就学事務システムに関しまして、令和４年度における機器等の管理に要する経費でございます。
具体的には、令和３年度に創設した公共建築物整備基金や増額した都市整備基金などの各種基金を有効活用するほか、企業版ふるさと納税を幅広く募ることで、地方創生に資する公民連携事業等を推進してまいります。 また、これまで以上に国・県交付金の確保、活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災・減災事業債を積極的に活用してまいります。
このような状況の中、令和３年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。