新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。
初めに、基幹管路更新事業では、５件、９億9,097万円余をＪＲと道路管理者との踏切下推進工事に係る協議や路線バスの運行に係る調整など、地元などを含む関係機関との調整により、次の１件、２億109万円余を、試掘調査の結果、推進深度を浅くできる見込みとなり、施工条件の見直しに伴う工法等の変更により、下の行の１件、9,725万円余を下水道工事の施工時期を含めた工程調整により、それぞれ繰り越すものです。
②、市内遺跡範囲等確認調査事業は、埋蔵文化財の保存、活用を図るため、各種開発行為や圃場整備事業に先立つ試掘・確認調査を行います。 ③、埋蔵文化財本格発掘調査事業は、各種開発行為などにより現状保存できない遺跡について、記録保存を目的とした本格発掘調査を行います。
市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認等の調査事業です。来年度は通常の開発行為に要するもののほか、県営圃場整備事業に関する試掘確認調査として西蒲区針ケ曽根地区などを対象に実施する予定です。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした発掘調査等に関する事業です。
原因でございますが、本件は、事前に試掘など埋設物の調査を実施しておりましたが、その調査結果と現地の配管が異なっていたことから、事故が発生しております。 また、背景ですが、埋設物調査結果により、施工業者が配管位置を想定して地下工事を実施しておりましたが、しかしながら、現場は想定とはずれた位置に埋設物があったことで、事故が発生したものでございます。
次に、２点目、路床の安定確認方法についてでございますが、舗装の診断は、ひび割れ率、わだち掘れ量などで評価され、その結果が修繕段階となる健全性Ⅲと判定された場合、路床を含めた舗装の健全度を確認することとしており、コア抜きや試掘により既存の舗装構成を確認するとともに、ＣＢＲ試験により路床の支持力を確認し、必要に応じ路床入替えや安定処理を実施いたします。
議案第157号について委員から、地盤改良工事において発見された地下埋設物、橋の伸縮を吸収するための装置の変更等について質疑があり、当局から、地盤改良工事において発見された地下埋設物については、以前の鉄道引込み線に関連する構造物と考えられ、事前に２メートルの深さまで試掘を行っていたが、さらに深い場所で発見されたものである。今後、このような大きな変更が生じないよう、事前調査を深めてまいりたい。
それは確実に想定できますので、建物を壊すところ以外のところも試掘をして、そこで出てきたものは、あらかじめ想定して工事費に見込んでおりました。
埋設物の確認につきましては、平成16年度に実施した予備設計における机上調査や工事期間中の試掘調査などでその都度確認しております。当該区間の道路改良工事につきましては、平成19年度に着工し、平成26年度に完成しておりまして、そのうち電線共同溝につきましては、工事を４つに分割し、平成19年11月から平成24年１月までの約４年間で整備を行い、費用は約４億7,000万円でございます。以上でございます。
変更理由といたしましては、橋脚の基礎分施工を行うに当たり、地盤の試掘を行ったところ、湧水及び掘削面の崩壊が確認されました。その湧水の浸入や掘削面崩壊防止のため、約21メートル掛ける26メートルの基礎周辺を鉄製の鋼矢板で取り囲む仮締切工が必要となり、それにかかる工事費用等を増額するものでございます。契約の相手方は、昇・公栄建設工事共同企業体です。
変更理由といたしましては、橋脚の基礎分施工を行うに当たり、地盤の試掘を行ったところ、湧水及び掘削面の崩壊が確認されました。その湧水の浸入や掘削面崩壊防止のため、約21メートル掛ける26メートルの基礎周辺を鉄製の鋼矢板で取り囲む仮締切工が必要となり、それにかかる工事費用等を増額するものでございます。契約の相手方は、昇・公栄建設工事共同企業体です。
次に、地下の不可視部分につきましては、事前に土地の使用履歴、土壌汚染、地質調査、試掘調査など合理的な範囲で調査を行ったものでございます。次に、事業費や工期につきましては、地中障害物等の調査を踏まえ、合理的な範囲で必要な費用を見込んでおりますが、長期にわたる事業期間の中で不測の事態等が生じた場合には、変更の可能性が想定されるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 教育次長。
議員御指摘のとおり、石垣調査等を反映して進める基礎構造の設計はできておりませんが、今後、遺構に配慮した基礎構造を検討するため、穴蔵石垣の残存状況を確認する試掘調査を石垣部会にお諮りした上で行う計画としております。
特に、土どめぐいを打つこととなる歩道にはロードヒーティングが敷設されていたことがあり、事前に試掘調査ができず、設計段階で地下埋設物の詳細な位置を特定することが難しい状況でありました。このため、工事着手後の試掘調査の結果や掘削工事の進捗によりまして判明した現場状況から、これまでの土どめのくい打ちや掘削作業、今後の躯体構築などの各工程におきまして、より多くの費用や時間を要することとなりました。
このうち不用額の主なものは，市内遺跡範囲等確認調査事業，これは各種開発や県の圃場整備に係り事前に試掘確認調査を行うものですが，その規模が縮小したことや，埋蔵文化財の本格発掘調査，これは試掘確認調査を行って本格調査が必要と判断された場合に行うものですが，それぞれ発掘調査の規模が縮小したことによるものです。 次に，８ページ，説明欄に沿って主なものを説明します。
変更の理由でございますが、(1)といたしまして、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直しましたことから、これらに係る費用として、２３１万９，９００円を増額する必要が生じたこと、(2)といたしまして、張り出し歩道の施工に当たり、試掘を行ったところ、当該施工箇所に簡易水道の水道管が埋設されていたことが判明したため、当該水道管
②，市内遺跡範囲等確認調査事業は，開発事業に先立ち，遺跡等の有無を把握し，保存協議を行うため，試掘や確認調査を行います。 ③，埋蔵文化財本格発掘調査事業は，各種開発事業により現状保存できない埋蔵文化財包蔵地，いわゆる遺跡について，記録保存を目的とした本格発掘調査や出土品の整理などを行います。
地下レーダー調査と試掘ボーリング調査の両方が実施され、１４８ヘクタールの中で土を入れかえた可能性がある土地の４０％、３７４筆でレーダー調査を実施、９８％の３６６筆が実際土の入れかえがあったと推定できる結果で、土の埋め戻しにはアスファルトや瓦れき、コンクリート類なども使われたとあります。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は，各種開発行為に係る試掘・確認調査を初め，県の圃場整備事業が予定されている西蒲区打越地区などで試掘・確認調査を実施します。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は，秋葉区両新地区などで出土遺物の整理作業や調査報告書の作成などを行います。
委員がお話しされましたとおり、旧白石区役所庁舎解体及び旧駐車場部分の地中埋設物調査に先立ちまして、平成29年に24カ所、平成30年６月と11月に38カ所の埋蔵文化財の試掘調査を実施したところでございます。この結果、７カ所の試掘坑から石器など数点が発見されておりますが、ほとんどの埋蔵文化財は表面が地下水などで摩滅しておりまして、遺跡としての状態は良好ではなかったという報告を受けております。