新潟市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日市民厚生常任委員会−06月28日-01号
◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算については反対し、その他の議案については賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。 初めに、議案第43号関係部分及び議案第45号の反対理由を申し上げます。
◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、本委員会に付託された議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算については反対し、その他の議案については賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。 初めに、議案第43号関係部分及び議案第45号の反対理由を申し上げます。
〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 就職氷河期世代を対象とした職員採用を行っているのは、政令市では本市を含め15市であったということです。取組２年目で、本市としては前年度よりは最終合格者が減っておりました。私が調べた限りでは、そういった市が本市を含め政令市の中で４市ということでした。あわせて、採用予定数自体を２年目に減らした市は、残念ながら本市だけだったと調べた限りで分かりました。
議案第31号 令和３年度川崎市卸売市場事業特別会計予算 議案第32号 令和３年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 議案第33号 令和３年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第34号 令和３年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第35号 令和３年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 議案第36号 令和３年度川崎市介護保険事業特別会計予算 議案第
北九州市では、これまで平成28年の官民データ活用推進基本法に基づいて平成29年に北九州市官民データ活用推進基本条例を制定、2019年から2021年度を計画期間とする北九州市官民データ活用推進計画が推進されてきました。
浜松市が関与している外郭団体数は現在14団体あり、独立した法人である一方、その設立や運営については、市が様々な形で関与していることから、市が出資、出捐者としても責任を果たさなくてはなりません。
また、豊中市は、暴風警報、大雨警報、洪水警報、暴風特別警報、大雨特別警報のいずれかが発令された場合、午前７時から10時までは自宅待機とし、解除次第、安全に留意しつつ登校、10時を過ぎてもいずれかの警報が発令中の場合は臨時休校というように、安全を最優先しつつ、柔軟な対応をしている都市もあります。見解を伺います。 ○議長（山崎直史） 教育次長。
釜石市長と釜石市民の皆さんからは、北九州市の応援で釜石市の再生が順調に進んでいるとのお言葉をいただいております。この７月に、これまでの支援活動に対し釜石市から感謝状をいただきました。 今後の支援について釜石市と協議を進めておりますが、先方からも来年度を目安に事務の整理が必要と考えているとお伺いしています。
相模原市では、全国でも珍しく、２カ所のパスポートセンターがあります。横浜市、川崎市ですら１カ所しかありません。しかも、県の支所であり、両市の持ち出しはゼロ円ですが、相模原市の年間の運営経費は約１億円です。厚木市にある県央パスポートセンターも県の支所です。なぜ、相模原市だけが年間１億円もの経費をかけて運営するのか、それは呪文のように唱えられている利便性の向上のためです。
平成30年第３回定例会（平成30年９～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年12月12日） ◯議事日程 平成30年12月12日午後2時開議第１ 議案第142号 平成30年度大阪市一般会計補正予算（第４回）第２ 議案第143号 平成30年度大阪市港営事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第144号 平成30年度大阪市公債費会計補正予算（第２回）第４ 議案第145号 地方独立行政法人大阪市民病院機構
そこで、こうした千葉市社会福祉協議会の経営改善に向けた10年に及ぶ取り組みを千葉市としてどのように評価し、課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 また、平成29年には、新たな基盤強化方針として千葉市社会福祉協議会基盤強化方針が策定されております。
横浜市、広島市、新潟市、岡山市、北九州市、浜松市、静岡市、こちらに独自でヒアリングをさせていただいたんですが、それぞれの中央卸売市場で、やはりその経営展望、経営プランというものを策定しながらも、今回の法改正の影響を受けて、実際にプランを一部でも凍結していると言っているところは実は浜松市だけでございました。
私は、平成９年11月、大宮市議会議員当選以来、市民の皆様、後援会の皆様、市執行部、議員各位、関係各位に支えられ今日を迎えることができましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。この間、３市の合併協議、平成13年には平成の大合併、さいたま市の誕生、平成15年には岩槻市との合併、政令指定都市へ移行、現在本市は政令指定都市になって15周年を迎えております。
国が目指す地域共生社会について、わかりやすい事例として、時事公論の中で豊中市での取り組みの具体例がありましたので、その要旨の一部を紹介します。 豊中市では、10年以上前からライフセーフティーネットという３層の仕組みをつくって、地域の課題解決を進めているそうです。
国が目指す地域共生社会について、わかりやすい事例として、時事公論の中で豊中市での取り組みの具体例がありましたので、その要旨の一部を紹介します。 豊中市では、10年以上前からライフセーフティーネットという３層の仕組みをつくって、地域の課題解決を進めているそうです。
）について 甲第174号議案 平成29年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第１号）について 甲第175号議案 平成29年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）について 甲第176号議案 平成29年度岡山市水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第177号議案 平成29年度岡山市下水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第178号議案 岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について
最初に、議案第１号 平成29年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第４号 平成29年度札幌市介護保険会計補正予算（第２号）並びに公の施設の指定管理者の指定に係る議案第25号中関係分、第27号から第29号まで、第33号及び第34号の８件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
次に、政令指定都市移行後の県庁所在地でない本市の取り組みについてであります。政令指定都市２０市で集まる会合に私が参加したときのことです。会議が終了した途端、参加者が続々と次の会議に向かいました。北九州市、堺市、浜松市、川崎市と相模原市の私が残されました。参加者が向かった次の会議は、県庁所在地のまちの皆さんの会議でした。
まず、（１）の千里ニュータウンですが、大阪府の吹田、豊中の２市にまたがる日本初のニュータウンとして、大阪府企業局が開発しました。開発面積は1,160ヘクタール、計画人口15万人、住宅建設計画３万7,330戸となっております。 地区、住区ですが、吹田市域２地区８住区、豊中市域１地区４住区でございます。
本市は、政令指定都市移行を契機とした都市基盤整備に積極的に取り組んできた結果、市債残高の急増等により財政の硬直化が進み、実質公債費比率が早期健全化基準を超える可能性があるなど、平成21年度には、市の財政は大変に厳しい状況に直面しておりました。
の一部改正について第５ 同 第85号議案 名古屋城天守閣積立基金条例の制定について第６ 同 第86号議案 名古屋市公会堂条例の一部改正について第７ 同 第87号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第８ 同 第88号議案 平成29年度名古屋市一般会計補正予算（第２号）第９ 同 第89号議案 平成29年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算（第１号）第10