鹿沼市議会 2020-09-10
令和 2年第5回定例会（第3日 9月10日）
議案第 ８３号 令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第 ８４号 令和２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ８５号 令和２年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第 ８６号 令和２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８７号 令和２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８８号 令和２年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８９号 令和２年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９０号 鹿沼市公告式条例の一部改正について
議案第 ９１号 鹿沼市
行政不服審査会条例の一部改正について
議案第 ９２号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第 ９３号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第 ９４号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正について
議案第 ９５号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
出席議員（２２名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（１名）
２３番 鰕 原 一 男
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 茂 呂 久 雄
総務部長 糸 井 朗 水道部長 木 村 正 人
財務部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二 危機管理監 矢 口 正 彦
経済部長 坂 入 弘 泰
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 小 杉 哲 男
○増渕靖弘 議長 開会前に申し上げます。
議場は大変暑くなりますので、上着を脱ぐことを許可いたします。
それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は22名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 昨日に引き続き、順次発言を許可します。
12番、
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号12番、親悠会の市田登でございます。
今日は、１期生、２期生の若いメンバーが登壇に立ちますが、その先陣を切って、やらせていただきます。
執行部の皆さんにおかれましては、思いやりのある、わかりやすい答弁を期待いたします。
私は今まで、何回となく、
まちづくりの質問をさせていただきました。
私の考える
まちづくりは、人づくり、主役はやはり次世代を担う子供たちです。
鹿沼に生まれた子供たちが少なくても、鹿沼に住んでいたい、住み続けたい、そんな
まちづくりができればと思っております。
今回の
新型コロナウイルス感染症から、子供の心と体をどう守っていくか、そんなことでコロナ禍における児童への影響について、地元の小学校でお話を聞くことができました。
学習面では、やはり発表とか、発言する機会が少なくて、積極性が伸びないというか、受け身になる、受け身の姿勢をとる生徒が増えていると。
また、健康面でも、やはり外で好きな運動ができず、運動不足によるストレスもたまっていると、そんな先生のお話でございました。
また、音楽でも、肝心な歌とか、楽器、これも飛沫の飛ぶ恐れのある活動も制限され、また、本来、楽しいはずの給食の時間なんかも、グループで食事できず、友達と話す時間も大分制限されている状況でございます。
コロナ感染防止ということで、当然な行動かと思いますけれども、１日も早くコロナが終息して、本来の学校の姿を取り戻していただく、そう願うばかりでございます。
少し前置きが長くなりましたが、早速質問に入らせていただきます。
コロナが長期化することで、企業環境が激変し、その影響で、家計が圧迫されることが懸念されています。
昨日の新聞にもありましたけれども、コロナ解雇が全国で５万2,000人を超えたという話です。
県内でも、500人が経営難で解雇をされているようでございます。
前回の私の質問で、解雇や雇い止めになった生活困窮者に対して、本市はどのような支援をとっていくのかという質問に対して、鹿沼市独自の、鹿沼市
生活再建応援事業を創設する答弁をいただきました。
これまで、コロナで困っている人、弱者を守るということで、佐藤市長の強い意思の表れかと理解はしています。
また、その内容ですが、特別貸付を受けた世帯に最大５万円の商品券、さらに、
上乗せ支援で、
子育て世代に、高校生に１万円、小中学校に5,000円、未就学3,000円支給するという内容でございました。
そこで、要旨の１番、さらなる
子育て支援対策として、
特別定額給付金の対象外となった新生児を持つ世帯への支援策が必要と思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
実は、この質問に関しましては、昨日、梶原議員と重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
次に、中項目２番、企業・
個人事業者の支援についてお伺いしていきます。
鹿沼市の商業界の売上高は2,000億円、これに対して、製造業などの工業界の売上金額は約２倍の4,000億円と聞いております。
商業、飲食業につきましては、
プレミアム商品券、今後も含めて、約１兆円規模の支援が行われますが、製造業の支援については、目立った支援がないように思われます。
そこで、要旨の１番、
新型コロナウイルス感染症の影響で、製造業など、工業界の業績の落ち込みが懸念されていますが、今後の本市の支援策についてお伺いいたします。
以上2点、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
新型コロナウイルス感染症対策事業についての質問のうち、
子育て世帯への支援についてお答えをいたします。
本市におきましては、これまで、
新型コロナウイルス感染症対策として、国の「
子育て世代への
臨時特別給付金」や「
ひとり親世帯臨時特別給付金」の給付事務、また、
市独自支援策として、「
ひとり親世帯等応援給付金」を初め、「
学童保育クラブ利用料の返還」及び「保育料の返還」などの事業を実施してまいりました。
ご質問の
特別定額給付金の対象外となった新生児を持つ世帯への支援につきましては、昨日、梶原議員にお答えしたとおりでありますが、今後、実施する方向で、支給要件や
支給方法等の具体的な内容を整理してまいります。
次に、企業・
個人事業者への支援についてお答えいたします。
製造業等工業界への今後の支援策についてでありますが、本市では、他市に先駆け、いち早く制度融資に係る
利子補給事業を立ち上げ、金融機関への増額預託や
保証料補助を行うなど、影響を受けた事業者の需要にスピーディに対応するとともに、市独自の支援策として、「
事業継続応援金」を創設するなど、予算の増額をし、積極的に経済支援を行っております。
特に、今後懸念されるのは、製造業への影響と言われておりますが、国では、「
モノづくり補助金」や「
小規模事業者持続化補助金」などの
支援メニューを用意しておりますので、個々の事業所のニーズに合った支援制度を紹介しながら、活用を促してまいります。
また、８月からスタートさせた店舗等への「
飛沫感染防止衝立導入補助事業」も、市内の
ものづくり企業支援の一つであります。
コロナ終息が見えない中ではありますが、今後とも、国の動向もにらみながら、現行の支援策を必要に応じて見直しつつ、経済状況に柔軟に対応できるような支援策を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 前向きな答弁いただきました。
再質問させていただきますけれども、まず、中項目１番の
子育て世帯の支援についてですが、この追加支援は、全国的にも行っているようでございますが、県内の他の市町村ですか、その支給範囲や支給額の状況について、わかる範囲内で結構ですから、教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 県内の他市の状況でございますが、県内14市ありますけれども、本市を含めまして、13市が実施中、または実施予定ということになっております。
支給金額については、確認できたところでは、12市中の７市が10万円、５市が５万円ということです。
支給方法は、12市とも口座振込ということになります。
支給基準が、ここがちょっといろいろありまして、３月31日生まれまでとするところと、結局、同級生になってしまうということで、４月１日ですね、ということでやっているところが２市ということになります。
３月31日が９市、４月１日が２市ということで、本年の12月31日までというのは１市ということでございます。
予算の対応については、専決で対応するところ、９月補正のところ、12月補正のところということで、それぞれの事情によって異なるということであります。
そのような状況でございますので、今後、その辺の中身を早急に整理していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
他の市町村もやっているということですが、支給範囲は、５万円から10万円の範囲で支給しているということが理解できました。
そこで、１点だけ、再々質問をさせていただきますけれども、先ほど、今後実施する方向で支給要件や支給方法などを精査していくということでございますが、鹿沼市の独自の支援ですから、鹿沼市
生活再建応援事業同様に、また、
経済活性化を鑑みても、市内でどこでも使える商品券で、
特別定額給付金同額の10万円の支給をお願いしたいと思いますが、もう一度、その弱者救済という意味合いからも、ここで一歩進んだ答弁をお聞かせしていただければと思います。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えしたいと思います。
今、ご提案いただきました金額についても、10万円ということ、また、商品券でのということで、そういったことも含めて、これから整理をしていきたいというふうに考えております。
特に、商品券の問題については、これまでも、やっぱり地域の
経済活性化、コロナ禍における大変な被害、影響を被っている経済の振興という視点で対応してきた経過もございますので、そういったご提案の趣旨も踏まえて、早急に結論を出していきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございます。
答弁にありましたように、商品券は経済を立て直すという意味合いからも、有効な手段だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、中項目の２番の再質問をさせていただきます。
応援金や協力金、
飛沫感染防止衝立補助金など、本市独自の支援があるということもわかりました。
また、国においても、
モノづくり補助など、製造業が取り組んでいる事業が紹介されましたけれども、事業を継続していく上で、コロナで影響を受けた事業者は金融支援など、やはり資金繰りが重要であります。
そこで、資金繰りについて、取引が停滞する場合でも、固定経費の支出が必要となり、当面の運転資金の確保などが必要になります。
答弁で予算を増額し、積極的な経済支援を行っているという答弁をいただきましたが、具体的に、どの項目をどの程度増額したのか、わかる範囲で結構ですから、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
まさにご指摘のように、非常に厳しい状況の中で、いかにその資金繰りというか、資金を手元に確保するかというのが、一番、今重要な対応、対策だろうというふうに思っています。
そういう意味で、これまでも、いち早く、
先ほど保証料補助、
利子補給等の話もさせていただきましたけれども、具体的にこういう取り組みをしてきたということで、手元にある資料でご説明をさせていただきたいと思います。
まず、金融機関への預託金でありますけれども、当初予算では16億6,000万円ということで、当初予算を組んでおりましたのを、それについては、23億4,000万円ということで、６億8,000万円の増額をいたしております。
それから、県の
信用保証協会への
保証料補助でありますけれども、これについては、当初は6,792万円でありましたけれども、１億108万8,000円ということで、これも3,300万円の増額をいたしております。
続いて、利子補給でありますけれども、これもコロナの影響により、融資を受けた場合ということで、最大２年分、80万円を限度に支援するということで、当初予算はゼロでありましたけれども、7,680万円、増額をいたしております。
このほか、
信用保証協会への負担金ということで、当初は、増額も含めまして、総額で17億4,180万4,000円であったものを、現状で26億7,992万円ということで、９億3,811万6,000円増額し、対応しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
事業者の支援については、融資と資金繰りですか、大幅に増額していただいたということで、大変よかったのではないかなと思います。
そこで、再々質問を１点だけさせていただきます。
実際、どの
程度事業者が利用しているのか、直近の制度融資の実績について、件数や、その金額がわかれば、示してほしいのと、今後どの程度まで事業者のニーズに応えることができるのか、実行可能な件数についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
現状で、利用状況でありますけれども、132件で、実行金額が21億7,100万円ということになっております。
そして、今後、どのぐらいニーズに対応していけるのかというところでありますけれども、ざっくりでありますけれども、約26億円のまだ融資の枠が残っているということであります。
最近融資の申込額が、かなり増えてきています。１件当たりの申込額が増えてきているので、件数にすると、当初見込みよりは、若干、少なくなるのかなというふうに思っていますけれども、おおむね150件程度はまだ対応可能ということでございます。
いずれにしても、その辺の動向もにらみながら、これからもしっかり対応していきたいと考えております。
以上で終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
資金繰りの支援が事業者にとって、大変重要でございますので、また、本市においても、対策がとられているということで、理解ができました。
あと法人税から、ちょっとお話させていただきたいのですけれども、鹿沼市に入ってくる法人税を業種ごとに、財務部で調べていただきましたが、昨年度は、製造業が全体の49.39％、約半分ですね、を占めているということもわかりました。
その製造業も、コロナの影響で外部への営業活動ですか、そんなのも制限されていたため、多分影響が出てくるのは、これからではないかと、私は思います。
そうなりますと、影響が出てきますと、法人税の減収の落ち込むことも予想されるわけでございます。
その点、先ほどの答弁にありましたが、資金繰りの増額支援が、事業者にとって、本当に重要になると思いますので、ぜひ、今後とも市内の企業、事業者に手厚い支援、寄り添った行政の推進をお願いいたしまして、次の新庁舎整備について、お伺いしていきます。
前回の質問で、工事は順調に進んでいるということは、確認ができました。
また、議会棟の構造体の一部であるモックアップ、実物大の模型ですね、これも現物を確認することができました。
そこで、今回の質問ですが、
地元業者発注による新庁舎整備、備品購入ですね、についてお伺いしていきます。
備品については、当初の設計図にはなくて、確認できなかったということで、質問させていただきますけれども、要旨の１番、新庁舎における机、
カウンターなどの備品は、工事完成にあわせて購入するわけですが、その備品の多くについては、新
庁舎整備事業費とは別に、地元発注枠として計上すると聞いていますが、備品購入の今後の予定、また、どのような発注形態となるのかお伺いいたします。
次に、新庁舎への移転についてお伺いいたします。
順調にいけば、来年の６月に行政棟の半分、それと議会棟が完成、その後、試運転や調整などを行い、いよいよ引っ越しということになるわけですけれども、一般家庭の引っ越しとは違い、多くの時間を要すると思います。
来年度完成するⅠ期工事部分への移転に向け、事前準備や
引っ越し手法など、どのような想定をしているのかお伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 新庁舎整備についての質問のうち、
地元業者発注による新
庁舎備品購入についてお答えします。
備品購入の今後の予定及び発注形態でありますが、新庁舎の備品につきましては、現庁舎の「
オフィス環境等調査」に基づきまして、現在、
オフィス設計等「
アドバイザリー業務」において、レイアウトや
スケジュール等を踏まえた備品の購入設計を進めております。
今後の予定につきましては、備品を
カウンターや机などの「種類」、及び執務室や
窓口スペースなどの「エリア」で分類した項目により、入札を今年の10月中に実施しまして、来年８月末の一部開庁に向けて、準備を進めてまいります。
なお、予定価格が2,000万円を超える契約となることから、12
月市議会定例会に議案の上程を予定しております。
次に、発注形態でありますが、市内の
経済活性化を踏まえまして、市内業者を対象に「
指名競争入札」を予定しております。
なお、予算につきましては、「
地元業者発注枠」として、今年度の予算において、来年度までの２カ年で、限度額「１億8,835万8,000円」の債務負担を設定しております。
次に、新庁舎への移転についてお答えします。
事前準備及び
引っ越し手法等でありますが、庁舎の移転においては、「公文書」、「転用什器」のほか、業務に必要な多くの「
システム関連機器」などが対象となることから、事前準備を含め、相当の時間が必要であると考えております。
事前準備としましては、移転物品のリスト化や詳細な移転計画の作成、
通信用ＬＡＮケーブルの敷設工事、また、
新規購入備品の搬入設置などが挙げられますので、全庁的な調整を図りながら、速やかに準備作業を進めてまいります。
次に、
引っ越し手法等でありますが、
搬入スケジュールの管理や重要公文書の運搬、転用什器の移転設置など、専門性かつ迅速性が必要な業務となるため、
市民サービスに影響しないよう、本市の庁舎移転と同規模の移転実績のある事業者への業務委託を予定しております。
なお、移転計画の作成など、移転準備に約６カ月を要することから、来年１月までに入札の実施を考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 わかりやすい答弁いただきました。
再質問、１点だけさせていただきますけれども、答弁の中で、限度額１億８千数百万円の債務負担を設定し、分類した内容で入札を実施する旨の答弁だったかと思いますけれども、その分類された内容、詳細について、もし、わかる範囲で結構ですから、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えいたします。
備品の発注につきましては、３本に分けて入札を予定しております。
それで、１つ目が、鹿沼産の木材を天板に利用しました窓口用の
ローカウンターを初め、文書の収納什器や来客用の椅子など、窓口関係の備品がまず主なものになります。
次に、２つ目としては、事務用の机を初め、椅子、パーテーションなど、執務室内の備品が主なものになります。
そして、３つ目なのですが、議会棟関連の備品になりまして、正副議長室や議員控室の机・椅子などの議会棟の諸室と、それと行政棟内の公室や会議室の備品などが主なものになりまして、以上のような分類によりまして、３本に分けて発注する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 地元産材を利用した
カウンター、天板ですか、そういうものや、事務所用机と椅子、それから議会関連の備品ですね、そういったものがあるということで理解できました。
それでは、中項目２番で、再質問をさせていただきます。
移転準備として、その一つに、詳細な移転計画という答弁をいただきましたが、どんな移転計画なのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 再質問にお答えします。
移転計画につきましては、市庁舎の通常業務、それとか、来庁する市民への影響を最小限にとどめながら、多岐に渡る移転作業を円滑に行えるよう、計画を作成するものであります。
具体的な内容としましては、文書や物品の運搬作業管理を初め、移転期間の全体工程管理。
また、市や移転業者、さらには情報システムの移設が、今回は27カ所出てきますので、その関連業者などの業務分担。
また、ＬＡＮケーブル工事など、別途工事に係る日程、作業手順等の調整。
それで、もう１つが、職員への説明会などが主な内容になってきます。
なお、現状においては、まだ移転作業の具体的なものは決まっておりません。
オフィス環境等調査の結果、庁舎内の文書、それとか、物品などの量、ボリュームですね、これは膨大になることがわかっております。
例えば、文書は、文書箱というのがあるのですが、それで約6,800個程度になる予定であります。
それで、このボリュームを勘案しますと、引っ越しの作業期間、これは３週間程度は確保していきたいと考えておりまして、複数の土日を利用しながら、部局ごとにエリア分けをして、分割して、順次引っ越し作業を進めるよう考えております。
特に、市民利用の多い窓口部門につきましては、最優先に行うことを想定しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁ありがとうございました。
この引っ越し期間、多分１カ月か、２カ月になるかと思いますけれども、その期間が延びたり、遅れたりしますと、Ⅱ期工事がスムーズにスタートされない、そういうことや、工事期間が短くなると、養生期間がとれず、品質にも影響が出てくることも予想されますので、引っ越しの工程管理ですか、しっかりお願いしたいと思います。
そんなことをお願いいたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
○増渕靖弘 議長 ここで執行部を入れ替えますので、発言の時間を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりました。
発言の時計を進めてください。
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ３番目、大芦川流域の有効活用についてお伺いいたします。
大芦川流域の観光客というか、川遊び客というか、コロナの影響で、今年は例年になく多く来ていただきました。
マナーを守って遊んでいただければ、問題ないのですが、相変わらず、迷惑駐車、ごみの放置、排せつ物ですか、そんなのが目立っています。
西大芦地区は、御存じのように、高齢者も多くて、道路の渋滞が起きますと、日常生活にも困るし、緊急の場合、車が通れない、そんなこともありますので、地元の住民は本当に切実な思いだと思います。
そこで、中項目１番の大芦川流域の今シーズンの状況と課題について、今後市としてどのような考えでいくのか、お伺いいたします。
次に、中項目２番、地域の観光振興と地域住民の生活保全について。
要旨の１番、有料による臨時駐車場の増設、増設に伴い、トイレ、有料ごみステーションの設置なども考えられますが、観光振興と地域の住民の生活保全について、市の考え方をお伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 大芦川流域の有効活用についての質問のうち、今シーズンの状況と課題についてお答えをいたします。
今年は特に多くの人たちが大芦川を訪れ、路上駐車やごみの放置などが大きな問題となっております。
路上駐車は、緊急車両の通行に支障を来すほか、交通事故の原因にもなるなど、地域住民の日常生活に悪影響を及ぼしております。
警察では、例年以上に駐車違反等による取り締まりを強化しているほか、天王橋周辺では、警察、県、市、地域団体等の連携による「大芦川安全対策会議」が、駐車禁止看板を設置いたしました。
引き続き地域や関係機関と連携し、路上駐車問題解消に努めてまいります。
ごみ放置の問題も大変深刻であります。
大芦川は、鹿沼土木事務所が管轄をしておりますので、警告看板の設置等の不法投棄対策や河川監視員の巡回などを行っていただいております。
しかしながら、大芦川では、夏場に集中して利用者が多く、ごみが大量に放置されてしまう状況にあることから、自治会、漁協、大芦川自然クラブ、きれいな
まちづくり推進員等の地域の皆さんがボランティアとして、ごみの収集を行い、集められたごみは市が回収をして、処理を行っているところであります。
放置ごみはますます深刻になっておりますので、今後、有料化を含め、抜本的な解決策を検討し、新たな管理体制を整えていかなければならないと考えております。
次に、地域振興と地域住民の生活保全についてお答えをいたします。
有料の臨時駐車場の増設や、トイレ、有料ごみステーションの設置についてでありますが、西大芦地区では、平成27年度から、地域の皆さんが西大芦小学校跡地を利用して、「トイレ付き臨時駐車場」を夏季限定で運営しております。
今年の週末やお盆前後は、来訪者が大変多く、100台の区画は常に満杯状態でありました。
多くの川遊びの客の来訪に対応し、駐車場やトイレを増設することは、有効だとは考えておりますが、こうした対策は、地域の皆さんの生活環境の保全と地域活性化の両面から考えていかなければなりません。
今後、自治会や漁協等、地域の皆さんの意向を十分に確認をしながら、トイレや駐車場の増設が望ましいと判断される場合は、その候補地や設置方法、運営方法などについて検討してまいります。
また、ごみの対応について、他の自治体では、駐車料金にごみ処理費用を上乗せして運営している例もございます。
基本は「持ち帰り」でありますが、地域の皆さんとともに、有料化も含め、解決策を探りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 市長から前向きな答弁をいただきました。
この駐車場、ごみ問題等は、地元で今まで何回となく協議をしてきたようなことを聞いていますけれども、なかなかいい結論が出ず、現在に至っていると聞いております。
それから、観光による、インターネット情報ですね。
ちょっと私もインターネットで調べてたら、こんなことが書いてありました。
「鹿沼市大芦川」で検索いたしますと、「清流の里 西大芦 川遊びの夏季限定駐車場を毎年ご用意しています」とか、「東北自動車道の鹿沼インターチェンジから40分、夏には川遊びやバーベキュー、釣りなども楽しめるスポット」ですね。
３つ目ですけれども、「栃木県鹿沼市、関東一の清流と名高い大芦川」、また、「川で遊ぶならここで決まり、栃木の清流大芦川に遊びに行こう」。
もう１つですね、「抜群の透明度を誇る栃木県にある大芦川、天狗の御朱印などで有名な古峯神社も近くにある」など、ＰＲされています。
そこで、再質問させていただきます。
駐車場やごみ問題が、大芦川流域を観光資源と捉えて、市としてもう少し地域住民と連携をとり、積極的に深く関与して、早急に対応すべきと思いますが、市の考えをもう一度お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今、ネット情報について、ご紹介がありました。
まさに、関東一の清流、そして、川遊び、バーベキュー、非常に適したところで、みんなで行こうよという、呼びかけをしていただいていること自体は大変光栄なことですし、ありがたい。
しかし反面、地域の皆さんにとっては、路上駐車の問題とか、ごみも含めた後始末の問題とか、どちらかというと、歓迎はしつつも、しかし、とても心から歓迎しきれないという、非常に複雑な問題をはらんでいるというふうに思っています。
先ほど駐車場の問題、さらに、ごみの処理の問題については、前から課題に上がっておりました。
そういう意味で、いろいろ手探りながら、一部有料駐車場を設営したり、トイレをつくったりということ、やっておりましたけれども、とても、それだけでは、現状、対応しきれないほど、多くの皆さんがこの西大芦においでいただいて、東大芦も一部含みますけれども、来ていただいているということでもって、やはり、まさにその資源であることには、もう紛れもない事実でございますので、それらをいかに地域の皆さんにも歓迎される、還元される状況に、少しでも近づけるための努力というのは、早急にやっていかなければならないというふうに思っています。
そういう意味で、先ほど答弁の中にも、ごみの問題とか、有料化の問題とか、いろいろ、交通規制の問題とかという話を、あるいはごみの回収の問題も触れさせていただきましたけれども、いずれにしても、これから、そういった地域の皆さんともご相談をしながら、よりよい方向に向けて、もう考えている時期ではないのです。
少なくとも来シーズンに向けては、何らかの行動にしっかり移せるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
迷惑駐車とか、ごみ問題、負のイメージもありますけれども、答弁にもありましたように、観光資源の視点から、積極的に市のほうで関与していただきたいと思います。
そんなことで、ピンチをチャンスに変える施策を期待いたします。
ちょっと時間早いのですが、以上で、私の
市政一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前10時45分といたします。
（午前１０時４０分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時４５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
７番、大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号７番、大貫桂一でございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきました。
質問に入る前に、一言、ご挨拶をさせていただきます。
世界的には、ただいま新型コロナウイルス、拡大しております、2,600万人以上ですね。
そして、日本では、７万人以上が感染しているとの状況となっております。
最近では、家庭内での感染が目立っているように、私は思えてなりません。
個人の気の緩み、それらが最悪の結果を少しずつもたらしているような気もしてなりませんので、これからは細心の注意を払っていただきたいと考えております。
特に、注意すべき点、生活習慣の見直し、家族内での忌憚のない意見のぶつけ合いですね、話は大事だと思います。
それらをしっかりやることによりまして、多少なりとも拡散を防げる状況がつくれれば、私はいいと思っております。
それで、私どもで今やっていること、このコロナウイルス対策でやっていることって、家の中では、食事をきちんと小盛りに分けています。個人ごとに配膳をしています。
それとともに、机が大きいがために、ぽつん、ぽつん、ぽつんと、あまりそれでしゃべらない。
「食事中はしゃべらないで」と、うちの妻に言われておりますので、厳しくその辺はやられております。
それで、私の顔を見ながら、うちの妻は言います。
「あなたが一番かかるんじゃないですか」と、「あちらこちら、うろうろしてるんでかかりやすいよね」ということを言われておりますが、私自身は、アウトドアが大好きなものですから、いろいろそういう防災グッズみたいなものをたくさん持っております。
そのために、かかったら、自分だけテント生活で、表にいようかとか、いろんなことを考えている、そんな状況でございます。
自分を隔離するということになってしまいますね。
そして、私、この１年間、初めて市議会議員をやらせていただきましたが、まあ、多くの問題や課題やら、連続的に起きておりますので、はっきり言いますと、物すごくストレスを抱えております。
そんな中での発言をさせていただくような形になってしまっています。
今議会の私のテーマ、安全で安心な地域づくりでございます。
３つの質問をさせていただきます。
執行部の皆様方には、誠意ある答弁をお願いいたします。
それでは、早速、安全で安心な地域づくりについて。
河川の公衆衛生と安全性の確保についてお伺いいたします。
2011年、東日本大震災以降、インターネット上には、鹿沼の西部地区の川の話がたくさん出ております。
そのつぶやき、９年前のことです。
９年前のことで、現在の状況は続いております。
当初、私は見ていましたが、まだ市役所の職員時代ですが、はっきり言いますと、500人とか、700人くらいの規模だったと思っています。
ところが、年を追うごとに増えています。
それで、昨年は私も選挙のために見ておりません、はっきり言います。見ていません。
しかし、その前の年、どのくらいいたかというと、多分3,000人から5,000人の間だったと、私は思います。
それで、現況なぜ、そんなこと言えるかといいますと、いろいろ確認をしています。
私、８月の12日と８月3・日ですね、特に８月30日は、夕立がありました。
午後３時頃から大雨が西大芦方面というかね、あの河川、西部地区で降ったがために、１回一気に、皆さん、出始まったので、どれぐらいいるのかなということで、いろいろ確認はしています。
その話はまた、後からさせていただきますが、先ほどから言っていますが、コロナの中での話なのか、海の家等の閉鎖によるものなのか、桁違いです、桁違い。
ですが、これだけ増えますと、地域の皆様にとっては、いろいろな努力をしようが、大勢の川遊びのために、限度を超えております。
そのために、先ほど市田議員のお話の中にもありました、ごみですね。
それで、空き地、空き地といっても、本当に農地の脇とかですね、はっきり言いますと、市道もそうですが、全ての面で、交通の障害を起こしています。
それとともに、地元の住民の方、勝手に宅地に入れて、ちょっとした自分の家の前の空き地に入れて、「私の土地ですよ」と言っても置いていってしまいます。
そういう方とのトラブル、入漁者とのトラブル。
先ほども言っていましたが、河川敷、並びにそれに付随した民有地ですね、そこへの汚物等、物すごい量だったと思います。
そして、河川では、鹿沼市は、７月半ばですね、中旬頃、ネット柵なんかを設けています。
しかし、その柵も、２日、３日で壊されていましたね。
それとともに、その近隣でも、いろいろな事故等も発生していったと、私は思っています。
西部地区において、安心で安全な社会生活、そして、公衆衛生にも支障を来す状況が発生しているのは事実です。
これらを解決するための質問をさせていただきます。
川遊びの増加に伴う、いろいろな落とし物がありますね。
テント、コンロ、それらも落とすというか、置いていってしまいます。
河川環境対策、非常に、今、大変な状況になっています。
この辺をきちんとお示しいただきたい。
それと、先ほど言っておりますが、路上駐車ですね。
これに対しても、ちょっとお示しいただきたいです。
あと、県外からの来客者ですかね、この新型コロナウイルス対策、河川敷では、どんな対策が実際にとれるのか、なかなか難しいと思いますが、それもお答えいただきたいと思います。
あと、先ほど言いましたように、飛び込みネット柵設置後の事故の状況についてお示しください。
次に、河川利用促進についてでありますが、先ほど私が言いましたように、いろいろ確認しています。
先ほど８月の12日と言いましたが、これは大関橋のところで確認をしていました。
それで、私、実際のところ、午前７時ぐらいからでいいかなと、それで、午前７時から２時間ぐらいで500台の通過がありました、10時ぐらいでね。
それで、もう、これではどうしようもないということで、地域のほうへ上がっていってみました。
そうしたら、地元の人にいろいろ言われてしまいました。
「そんな時間に来たってだめだんべ」と、「見たってだめだんべ」、「どういうことでしょうか」とお伺いしたら、「４時からもうばんばん通ってるよ。桂ちゃんが見てる時間には、もう1,000台以上通過してるからね」という話をされてしまいました。
確かに、宣伝も何もしなくても、最低でもこれだけの人数、車で概算すると、多分8,000人以上の川遊び、キャンプに来られていると。
それで、先ほどちょっと出しましたが、８月30日、夕立ありましたよと。
それで、私、真っ先に上日向の
辻のところへ向かいました。
それで、
辻のところから、どこまでつながっているかなと思って、ぐっと行ったら、引田橋を越える点まで、車が詰まっていました。
雨の場合ですね、集中して出てきたものですから、詰まっていたのですね。
それで、私もちょっと驚いて、いろいろ数えていたのですが、失礼ですけれども、1,800から1,900台まで数えられました。
そのあと、天王橋に着いてしまったものですから、そこでまだ若者が飛び込んだり、何かしていました。
それでちょっと降りて注意をしています。その間、15分ぐらいです。
それで、また上がっていったのですが、実際、雨は降り始まっておりましたが、あまり人の退去は見られない。
それで、先ほどから言っていますように、私はいろいろ歩いていますので、その中で、１カ所、１カ所、注意をして歩いたことがあります。
ある、これはね、お盆をちょっと過ぎてからです。
１カ所、１カ所寄って、「ごみのお持ち帰りをお願いします」という話をしています。
日本人の方は、はっきり言いますけれども、日本人の方って、すごく反感を買います。
「なんであなたに言われるんですか」というふうな形になってしまいます。
ですが、失礼ですが、外国人の方、一生懸命「きれいなとこなんだから、この環境を守るためにもお持ち帰りください」と頼んだら、持って帰ってくれます。
それで、翌日行ったら、ごみは落ちていませんでした。
それだけ、話せばきちんと持って帰る方もいらっしゃるということが言えます。
ですから、私は、考えるのは、これからは、ある程度ハード面の整備というものに力を使っていただきたいと思います。
鹿沼市は、いろんなイベント事業を行っておりますが、西部地区のあの豊かな自然を生かした、山や川を生かした観光ですね。
こちらのほうにも力を注ぐことが、とても重要なことだと考えております。
ここでお伺いいたします。
公営キャンプ場と駐車場の整備についてお示しください。
各地域にある公民館や生活向上センター等のトイレの水洗化及び駐車場の整備を図り、貸し出すことについてお示しください。
次に、河川利用規制と騒音防止の条例制定について。
キャンプ場・駐車場・トイレ等の設備ですね、が不足される場合、利用規制をある程度していく必要性があるのではないかと思っております。
特に、河川内でのバーベキュー、飲酒、たき火はどうかわかりませんが、やはりこの辺はしっかり考えていかなくてはならないのかなと、私は考えております。
次の、関係条例の制定と運用自治体の状況と課題についてお示しください。
関係機関と連携し、河川環境パトロールの実施についてお示しください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 安全で安心な地域づくりについての質問のうち、河川の公衆衛生と安全性の確保についてお答えをいたします。
今、いろいろ実態に即したお話がございました。
私もたまたま、お盆のときに、西大芦街道、ちょっと夕方でしたけれども、上っていきました。
上日向の交差点から車が渋滞をして、大関橋を渡っても、まだ、渋滞というか、そのまま止まったまま、そして、その引田橋あたりまでのろのろ運転が続くという、大変な、すさまじい状況を目の当たりにしまして、これはまさに容易ならざる状況になっているなということを改めて痛感し、今、いろいろと議員のほうからその辺の状況のお話もございました。
そういったものを受けて、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、川遊びの増加に伴う不法投棄の除去を含めた河川環境対策についてでありますが、特に川遊びが増加している大芦川の不法投棄問題につきましては、先ほど市田議員にも答弁したとおり、管轄する鹿沼土木事務所による警告看板設置等の不法投棄対策、地元住民等のボランティアによる収集と市の回収などで、現在対応を行っているところであります。
また、きれいな
まちづくり支部活動として実施されている、河川パトロール及びクリーン事業にも支援を行っているところであります。
路上駐車対策についても、市田議員に答弁したとおり、警察による取り締まりの強化、「大芦川安全対策会議」による天王橋周辺での駐車禁止看板の設置なども行ってきたところであります。
次に、新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、緊急事態宣言の解除以降、外出の自粛等が段階的に緩和され、県をまたぐ移動の自粛は要請しておりませんが、今後も本市を訪れる方々の新型コロナウイルス感染対策につきましては、身体的距離の確保・マスクの着用・こまめな手洗いの実施、すなわち「３つの密」の回避など、一般論になってしまいますけれども、基本的な感染対策の徹底を呼びかけてまいりたいと思います。
次に、飛び込み防止ネット設置後の事故の状況についてでありますが、苦情の多い天王橋と字穴橋に、飛び込み防止ネットを設置したところであり、設置後の橋からの飛び込み自体、の事故の報告等はございませんが、残念ながら、その周辺地区において、同様の事故が起こっているということであります。
次に、河川利用促進についてお答えをいたします。
まず、公営キャンプ場と駐車場の整備についてでありますが、本市には公営キャンプ場として、「出会いの森オートキャンプ場」と「前日光あわの山荘キャンプ場」があり、今後、南摩ダム周辺の水源地域振興拠点施設の一つとして、キャンプ場を整備する予定であります。
また、大芦川沿いには、民間のキャンプ場がオープンをいたしまして、これも大変人気を博しているということから、今後も民間企業による参入も見込めるものと考えております。
これらの施設は、いずれも水辺環境を活用したものであり、それぞれの施設のコンセプトに合った客層にバランスよく利用されていることから、現時点では、公営のキャンプ場を新設する考えは持っておりません。
駐車場につきましては、市田議員に答弁したとおり、地元の皆さんの意向を今後確認しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、公民館や生活向上センター等のトイレの水洗化及び駐車場整備についてでありますが、地域の集会施設や生活向上センターは、多くは地元自治会が所有し、管理しておられます。
川遊び客への対応として、既存の施設や敷地を活用することは、大変有効な方法の一つであると考えておりますが、利用や貸し出しの考えは、地域によって異なりますので、これらの活用については、地域の意向を確認しながら、方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、トイレの水洗化につきましては、所有する自治会の計画に合わせながら、自治公民館整備事業により、支援をしてまいります。
次に、河川利用規制と騒音防止等の条例制定についてお答えをいたします。
まず、関係条例の制定と運用自治体の状況と課題についてでありますが、河川は「自由使用」が認められており、利用を規制することは、残念ながらできません。
ただし、バーベキューや花火などの行為について、警察等と協議の上、罰則を伴って禁止条例を制定することは可能であると考えております。
河川のバーベキュー等を規制している兵庫県の芦屋市、東京都狛江市では、それぞれ芦屋川、多摩川において全面禁止とする条例を制定しておりますが、現在では、違反行為はほぼなくなったというふうに聞いております。
大芦川は、川遊びやバーベキューのできる場所が至るところに点在をし、また、どこからでも川に入ることができる環境にあります。
そのような環境の中で、バーベキュー等を禁止するには、芦屋市や狛江市と同じように、その河川全域で規制をかけなければ、その効果は見込めないものと思います。
指定区域を設けて、バーベキュー等を許可するということも考えられなくはありませんが、その場合には、駐車場等の環境整備が伴わなければ、現状の問題は解消されないことが想定をされます。
規制などの検討に当たっては、地域の意向が重要であると考えております。
騒音防止につきましては、法的に個人に対する騒音基準が定められていないため、条例制定は困難と考えております。
次に、河川環境パトロールについてでありますが、現在、地元団体やきれいな
まちづくり推進員を中心に、河川パトロールやクリーン事業を実施していただいておりますので、今後は、河川の管理者である県や環境ボランティアの皆さんとの連携を図りながら、より効果的な方法について検討をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 いろいろと答弁をいただきました。
やはり河川利用をなかなか絞れないのも事実だと思っております。
しかし、あれだけの人が来た中で、何もできないということでは、私は、あの地域に生きている、住んでいる方々に、非常に失礼な話になってしまうような気がします。
ともかく、地域の人は静かに暮らしたいという意識は強いです。
なぜ、あの地区だけこうなってしまったのか。
確かに、環境はいいです、これは間違いないです。
私も、小さなうちから住んでいたところでございますから、水もきれいだし、しかし、あまりにも訪れ過ぎる。
だから、規制も必要だと思っております。
先ほど言うように、規制はしてほしいです。
きちんとした規制をした中で、地元の人は多分、了解すると思いますよ。
かなり意見聞いていますが、それは了解すると思います。
だから、前向きに、その辺は進めていただきたいと思います。
もし、何か問題があれば、私、間にでも、何でも入ります。
問題のないように進めていただくのが一番でございますので、よろしくお願いしたいです、そう思いますね。
あと、先ほど出た中で、キャンプ場の話が出ていましたが、私、あのキャンプ場、変な話、インスタ映えしてしまったところって、抑えることができるかな、できないかなって、よく考えていただきたいです。
９年前から起きている事実に対して、何も、例えば、観光で、わあわあ「こっちに来てちょうだい」って、大芦川やったわけではないのですけれども、今の状況が続いている以上は、なかなか、それを抑えるということが難しいということは、やはり駐車場とか、そういうのは、早急に整備する必要性、先ほども前向きにやるという話もあります。
だから、早急に、位置的な問題です。
まずは入り口のほうに整備をしないわけにはいかないと思います。
奥まったところになんぼ整備をしたって、あちらこちらに散らばってしまうのは事実だと思います。
西大芦地区、東大芦地区であれば、ともかく入り口方面に整備をしていただきたい。
それで、キャンプ場の話、出ておりますけれども、あちらこちらにキャンプ場、ありますと言っています。
まあ、ありますよね、確かに、出会いの森あります、今度は南摩のところにつくるのもあります。
ですが、大芦川ですけれども、西部地区のその路線になければ、ぼっとすると、あまり変わらないかもしれませんね。
結果的に９年間起きていますから、それらは慎重に取り扱っていただきたいと思います。
できるだけ、私は、今、民間のキャンプ場があると、市長も答弁されましたが、そこは非常に入り口が狭いです、２メートル弱の林道しか入っておりません。
そこを通って下りていって、入っていくところです。
そこを表に出すのであれば、しっかりその道路の整備もしていただきたい。
これは、話が別になってしまいますので、市長の答弁ではありますが、再質問等はしませんが、やはりちょっと一つ気になります。
これだけしっかりやっていただかなくてはいけない、河川のパトロールですね。
これだけちょっとお伺いしますが、地元の方は物すごく真面目です。
だからこそ、私が知っている中でも、多分５回くらいは出ています。
それで、私も２回参加して、ごみを集めました。
30分もたたないうちに、軽トラック、私が乗っていったものは、もう口いっぱいです。
１人で行ってですよ、１人で集めたけれども、１台、30分でいっぱいになりました。
それくらい、はっきり言うと、上流域のほうが多いのです、すごく上流域にごみが集中しています。
ということは、それだけ上流域に人がいるということです。
でも、私が見ているのは下だけなのですが、実際は上流が非常に多いのだなということがうかがえますので、いろいろやっていかなくてはならないことがあると思います。
ここで再質問いたします。
河川沿いにある駐車問題を、先ほど、路上の駐車出ていますが、そのつながりである道路であります、林道のほう、これから何か対策をとるつもりがあるかどうか。
林道のところですね、対策があるのかどうか、お伺いします。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員、それは駐車場に関してということで。
○７番 大貫桂一 議員 路上駐車の関係でということです。
○増渕靖弘 議長 ということで、林道をどうする、駐車場にするということの趣旨でいいのかな。
○７番 大貫桂一 議員 違います、林道ですね、深すぎるのです。
要するに管理できない部分も、確認できない部分というのは、往々にしてあります、林道には。
○増渕靖弘 議長 ちょっとそれだと、ここの項目に入ってないので、言い方を変えないと、林道整備ということになってしまうと。
○７番 大貫桂一 議員 林道はもう整備されていますので、要するに交通規制をしていただきたいということです、林道のほうの。
○増渕靖弘 議長 あ、そういうことでね。駐車場より交通規制ということ。
○７番 大貫桂一 議員 はい、規制の中での、交通規制を手前の部分で入って、要するに水資源の保全をしていただきたいという意味合いもあります。
でも、それは質問に入っていませんので、答えなくていいですが、保全という意味で、林道の規制ということで、お伺いします。
○増渕靖弘 議長 林道の保全ということになると違ってしまうので、それは聞かないでいいと今言ったので、それ以外のことで、答弁はどこに集中して。
○７番 大貫桂一 議員 林道を止めるという規制をしていただく。
出入りを規制するという意味で、それはだめですか。
○増渕靖弘 議長 駐車場の件でならいいのですけれども、林道の保全ということになったり、林道を止めるということになると、ここに、一般質問の中にどこにも項目で入ってないので、答弁のしようがなくなってしまうので。
○７番 大貫桂一 議員 道路の部分で、あれですよね、駐車という。
○増渕靖弘 議長 駐車スペースということで、では、答弁してもらうようにしましょうか。
○７番 大貫桂一 議員 そうですね。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
今のご質問の内容なのですが、林道のほうにも、いわゆる路上駐車が進んでしまって、支障が起きている箇所があると、それに対する規制ということでよろしいのでしょうか。
○７番 大貫桂一 議員 はい。
○坂入弘泰 経済部長 林道につきましては、議員御存じかと思うのですが、管理者がございます。
県や市、森林組合などでございますが、それらの管理者の基本的に判断において、周辺の住民の方の障害であるとか、そういった可能性があるというふうな場合については、基本的には県の公安委員会と協議をしながら、規制をかけるという方法もあるかとは思います。
なので、その辺については、管理者の判断と公安委員会等との調整、あとは地元の方との調整ですか、その辺が必要になってくるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 ありがとうございました。
やはり多少はね、そういうことを考えていかなくてはならなくなってくると思います。
変な話、今回の確認で行けなかったところです。
私が入ろうとして、途中に駐車が多い、その先に何台あるのか読めない。
でも、はっきり言いますと、５キロほど手前です、奥にヒュッテ大滝という場所がありますが、その５キロ手前ほどで、もう入れませんでしたので、推測するに、相当の量だと思います。
ですから、その辺はおいおい、県との協議を進めていただいて、考えていっていただければ、よろしいかと思います。
あとは、河川パトロール、ちょっとお聞きしたいのですが、西大芦の方はとても真面目で、自分たちでのその河川パトロール、今後漁協でもなんでもやってもいいかなという気持ちがあるようです。
それで、私、言われたことは、「チョッキとか何かないんかい」、要するに、何もないで歩いていると、「なんだ、おまえ」って言われてしまう。何もわからない状況で歩くのだということもございますので、その辺は質問ではないので、質問はいたしませんから、よく考えていっていただければと思います。
○増渕靖弘 議長 質問でなくていいのですか。
○７番 大貫桂一 議員 質問ではなくていいです、ただ、考えていって、今後、そういうことはしっかりやってみていただければいいと思っています。
では、次に移ります。
○増渕靖弘 議長 それでは、今から執行部の入れ替えをしますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 それでは、次に野生鳥獣兼有害生物についてのうち、野生鳥獣対策について。
現在、有害鳥獣捕獲が許されている野生鳥獣の中で、最もやりにくい動物、排除しにくい動物というのですかね、猿対策でございます。
猿については、通常、私の家もやられておりますが、いろんな対策をしています。
例えば、皆さん、見てのとおり、こんなことをやっているのです。
２メートルの柵を設置しまして、その上に１メートルの防護ネットをつけております。
しかし、何をやっても入られてしまっています。
そのために、今現在は、またその中にネットを張って、全部覆っています。
こんな状態でやっております。
ちょっと小さいかな。
それとともに、うちにはこういった犬がいます。
この犬ですね、一生懸命猿を追ってくれます。
ただし、家の畑だけしかやりません。
というのは、やはりラブラドールなものですから、それ以上外に行こうとはしません。
ただし、すごい勢いで追ってくれるのは確かです、排除してくれます、一生懸命やります。
先ほどからもですが、ジャガイモだの、キュウリだの、トウモロコシだの、ネギだの、全てが食べられてしまっている。
それで、昨年に比べますと、今年度、猿の群れがちょっと変わった気がします。
昨年度までは子猿を背中にしょって、40匹ぐらい出てきていたのです。
今年は、結構、それよりも大きな猿ではないのです、中間くらいの猿。
それで15頭ぐらいです、物すごい好奇心旺盛な猿です。
それで、先ほども言いましたが、柵があれだけ対策しなくてはならなくなってしまったのは、好奇心旺盛なために、どこでも入ってしまいます。
だから、何かとるまでは帰りません。
ですから、今回、犬などを使っているということとなっております。
しかし、これにかかった出費が、８万円ほどかかりました、網を張るだけで。
それで、実際は１万円もしないものですかね、自分で収穫できるのは、そんな感じだと思っております。
それでは、お伺いいたします。
過去３年間の猿の被害状況について、お示しください。
続いて、猿による被害について、現在の対策と課題、また、今後、新たな対策をお示しください。
続きまして、今年発生しましたツキノワグマによる事故の状況、市の対応について、お示しください。
また、狩猟者登録等の高齢化の課題について、お示しください。
次に、ヤマビル対策について。
生息域が拡大し、野生鳥獣とともに拡大している。
この弊害として、山林施業をなかなかやる方もちょっとやりにくいということもあります。
また、生息域では、このペット、特に私が飼っている犬みたいなものは、なかなか飼えないという話も聞いています。
私は、20年前に、実際にその吸血被害に遭っておりますが、結構大変です。
１時間半くらいは血が止まらないという状況が続くということ。
では、お伺いします。
ヤマビルの生息拡大に伴う対処法についてお示しください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 野生鳥獣兼有害生物対策についてのご質問のうち、野生鳥獣対策についてお答えいたします。
まず、過去３年間の猿による被害状況についてでありますが、農作物の被害額は、平成29年度は155万4,000円、平成30年度は16万4,000円、令和元年度は、46万1,000円であります。
次に、現在の猿対策と課題及び今後の新たな対策についてでありますが、議員おっしゃるように、ニホンザルの被害に対する決定的な対策は確立されていないというのが現状であります。
そのため、柵の設置による防護や不要な果樹等の撤去による環境整備、追い払いなどを組み合わせて、根気よく繰り返し行う必要があると言われております。
特に、群れで行動する猿に対しては、まとまった人数で追い払いをすることが効果的でございますが、猿の行動時間は日中が主であり、地域の方々が集まらないといった状況もあります。
そのような中、西大芦地区において、現在、効果的な追い払いができないか、実証実験を行っております。
ニホンザルを捕獲し、ＧＰＳ発信器を装着して、群れに戻し、移動範囲を把握することで、出没地点を予測するというものでございます。
実施に当たりましては、県より獣害アドバイザーが派遣されており、地元の方々とともに対策を進めております。
今後は、その成果を期待しているところでございます。
次に、ツキノワグマによる事故の状況と市の対応についてでございますが、去る８月14日深夜、上粕尾地区発光路地内において、釣りを行うため車中泊をしていた市外在住の男性がツキノワグマに遭遇し、負傷したもので、本市での熊による人身事故は、平成28年以来となります。
市では、注意看板の設置と防災無線での住民への周知、熊の痕跡から進入経路などを推測する現地調査を行いました。
その後、監視カメラを設置し、再度出現していないか確認を続けております。
同じ場所に頻繁に出没するようであれば、さらに注意喚起を強化してまいりたいと考えております。
次に、狩猟登録者の高齢化と課題についてでありますが、令和２年４月の県内の狩猟者登録数は3,294件で、前年度から36件の増でございました。
市内の登録者数については287件で、前年度に比べ、25件の減となっております。
登録者の平均年齢は、66歳ということになります。
昨年度は、鹿・イノシシ・ニホンザルとも、捕獲数が過去最大となり、狩猟者の努力が対策に確実に結びついておりますが、捕獲には経験と技術が必要であり、これらの伝承が途絶えないよう、これからも狩猟者への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ヤマビルについてお答えいたします。
生息域拡大に伴う対処法についてでありますが、ヤマビルは現在、北海道を除く全国で確認されるまでに、生息区域が拡大しております。
本市における生息域は西から東に拡大しており、これまでは永野・粕尾地区の北西部にのみ確認されておりましたが、平成30年度に粟野・加蘇・板荷地区、令和元年度に西大芦地区で新たに確認されております。
ヤマビルには天敵がないため、根絶は難しいとされております。
被害を受けないためにも、山に入る際は、薬剤や防虫剤の使用、剥離する際に塩をかけるなど、対処法について、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
また、ヤマビルはニホンジカなどの野生動物を吸血することで増殖し、移動とともに生息範囲を拡大しております。
拡大に少しでも歯止めがかけられるよう、引き続き野生鳥獣対策を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 はい、答弁いただきました。
猿対策、非常に難しい、そのとおりだと思います。
私がいたときから、猿、どうやったらいいのかというのは悩んでいたところでございます。
それで、やはり、そのとき、やっぱり考え出したのもＧＰＳによる追い払いということなのですね。
それで、あとから私が試したこの犬なのですけれども、非常に効果的です、犬は。
ただ、群ればっかり見て、走ります。ですから、けがをすることもあります。
その辺は注意が必要ですが、やはり人間が年老いて動けないのであれば、やはり犬は使って、追い払いというのをちょっと確立していただきたいなと、私は思います。人間よりは足が速い、体力もあるということになると思いますので、今後、そういった点、研究していただきたいと思います。
ツキノワグマの件については、生息している地域に入れば、熊は出てくることもあると思います、襲われることもあるかと思います。
私は、キノコとりをしますので、年中生息域に入っておりますが、さほど私は襲われたことがないので、わかりませんが、やはり注意すべきです。
それで、やっぱり鈴とか、何かあるではないですが、「人間がここにいるよ」というものはつけて入ったほうがいいと思います。
そうしないと、やはり相手がわからなければ、身近なところにいれば、やられることもあると思います。
私は、常に山へ入るときは、大きな山鈴は携帯しております。
ということで、その辺は注意が必要かなということになります。
あと、狩猟者登録の問題でございますが、ここは再質問させていただきます。
狩猟者登録の中で、今後、自治会へのお願いとか、若者向けの何か勉強会みたいなものを開くつもりございますか、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
狩猟者の関係の質問でございます。
自治会や若者への呼びかけであるとか、そういった今後の考え方があるかということでございますが、現在、市のほうでも、狩猟者への支援といたしまして、狩猟免許の試験であるとか、事前研修会等の開催を県と共催で行っていたり、また、個体数調整の委託なども行っているところでありますが、いわゆる今後狩猟者の方が高齢化することも想定されると、そういった中でのご質問なのかなと、そのように考えておりますが。
今現在は、先ほどもお答えしましたが、平均年齢66歳ということで、何とか対応していただいているというふうな状況ではございますが、今後においては、やはりその高齢化等ですね、当然課題となってくるのが、ある程度は想定されることであると考えておりますので、当然自治会さんであるとか、または、若者等ですかね、への呼びかけというのは必要になってくると考えております。
ただ、狩猟登録者と捕獲者は、また数字的には、ずれているということもあります。
趣味として狩猟を行っている方と、この有害鳥獣関係で、実際に貢献していただいている方というのが、数字的には、ずれてきているということもございますので、例えば、狩猟登録者の中で、新たに、いわゆる野生鳥獣のほうの捕獲をやっていただくような方を増やす、そのような取り組みも今後必要ではないかとそのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 ありがとうございます。
やはりそうですよね、どんどんある程度真剣になって増やしていく対策というのは、これから講じていかないといけないと思いますので、その方針を曲げないで、やっていっていただきたいと思います。
それでは、ちょっと、ヤマビルもちょっと聞きたいのですが、ヤマビルについては、対処法はない、私もないと思っております、非常にない。
ですが、やっぱりこれ、これから山に入る方にとっては、非常に問題にはなります。
特に、町場から、誰か若い人にやってもらおうかといったときに、いろいろ問題が起きているとしようがないので、やはりその対処法というのを、やはり国のほうへも、いろいろとお願いをしてまいったほうがいいと思います。
いろいろ要望しないと、こまねいて進まないのだと思います。
見た目小さいですから、あまり影響ないように見えますけれども、結構怖いと思いますよ。
１匹、２匹だったらいいですけれども、５匹、10匹とたかられた場合は、結構大変な思いをしますので、きちんとした、そういった対策を、国・県への要望として上げていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、林業行政のうち、森林環境譲与税の配分額の変更についてでありますが、令和元年度に開始され、森林環境譲与税、活用して進められている、森林経営管理制度等事業の進め方については、昨年の３月議会でお伺いしております。
今年２月の税制大綱で、配分額の変更がされ、業務内容、計画について、変わっているものと考えます。
また、令和６年からは、森林環境譲与税、森林環境税と変わるかと思いますが、満額の交付決定額となります。
鹿沼市の全面積の７割は森林です。うち３割に当たります約１万ヘクタール、これは多分意向調査の対象となっていると思います。
その中で、これ20年で回せとかって、最初は言っていたのですね、意向調査を。
ですから、実際にこれができるか、できないかは別問題としまして、やはりやっていくための手立てというものはしっかりしないといけないと思います。
森林管理経営の中では、この制度の中では、人材育成、その人材の確保、木材の利活用、啓発活動、こちらはあくまでも市がやることとなっていると、私は考えております。
これらを果たすため、指導できる、管理・監督する職員を、速やかに配置することで、円滑な流れをつくっていけるのではないかと考えております。
そうすることによって、森林環境も整い、減災にもつながるのではないかと考えております。
それではお伺いします。
令和２年税制大綱に基づく業務内容、計画について、お示しください。
引き続きまして、業務内容に合わせた計画的な職員配置が必要と考えますが、計画をお示しください。
○増渕靖弘 議長 いや、次に、２番、林道の整備について、出ているやつ。
○７番 大貫桂一 議員 失礼しました。
次に、林道の整備についてでありますが、近年、度重なる災害により、林道が被災し、今後の対策が急務と考えております。
また、災害のたびに、林道の砂利等を押し流し、流域では被害が拡大している状況から、林道の修繕に伴うときには、沢、または谷の部分に、必要に応じ、洗い越しを設置し、強化を図ることについて、お伺いいたします。
林道及び作業道を横断する沢に洗い越しを設置し、土砂流出防止を図る工事費の助成について、お示しください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 林業行政についての質問のうち、森林環境譲与税の配分額の変更についてお答えします。
まず、令和２年度税制大綱に基づく業務内容と計画についてでありますが、本市の民有林３万1,984ヘクタールの約34％に当たる１万773ヘクタールは、森林経営計画など、管理計画が立てられていない人工林でございます。
この人工林の適切な管理を図るため、本市では、昨年度より始まった森林経営管理制度により、所有者への意向調査を行い、市に経営管理の委託を希望する森林については、境界の確認や現況測量、間伐などの作業の振り分けを行っております。
令和２年度の税制改正により、本市の森林環境譲与税の配分額については、年度当初の約3,500万円から7,460万円に増額変更される予定でございます。
これに伴い、意向調査を行う対象森林の面積を約190ヘクタールから543ヘクタールまで増やしたいと考えております。
意向調査の完了までの期間につきましては、譲与税の配分予定額に沿って計画しており、制度開始時は28年間と見込んでおりましたが、今年度の配分額変更及び昨年度の実績を踏まえまして、現時点では20年間で完了できる見通しであります。
次に、計画的な職員配置の必要性についてでありますが、現在、経営管理制度に係る業務については、正職員２名、会計年度任用職員１名で担っております。
忙しい場合は、他の職員がサポートし、これまでのところ、業務は円滑に進めることができております。
今後は、実際の境界を知る所有者が減少し、相続登記も不十分であることから、所有者の調査も困難になるものと想定されます。
また、譲与税配分額の増額によりまして、業務量が増えますことも想定されます。
今後は計画どおりに調査を進めることができるよう、業務体制については適宜充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、林道の整備についてお答えいたします。
林道及び作業道の洗い越しを設置する際の工事費の助成についてでありますが、林道が沢を横断する場合は、コンクリートなどのパイプを使った横断水路を設けることが一般的ですが、近年は大雨により、木材や石がパイプを詰まらせ、被害をもたらす事例が発生しております。
このため、道路をくぼませて、「洗い越し」とすることで、いわゆる流水による浸食や崩壊を防ぐことも見直されてはおります。
ただ、デメリットも考えられます。
林道・作業道の整備については、国や県の補助制度が設けられておりますので、施工者が洗い越しを行う場合は、補助の活用を検討するよう促してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁ありがとうございました。
もう時間ですので、終わります。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時４６分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
１番、鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 皆さん、こんにちは、議席番号１番の鈴木紹平でございます。
１期生の６名は、昨年の選挙から、今回の議会でちょうど１年を迎えます。
議員となり、まず最初の１カ月目で、台風19号の災害に続き、現在では、新型コロナウイルスの、前例にないような１年を過ごさせていただきました。
行事関係が自粛となり、なかなか市民の皆さんとの交流も少なかったような１年であったと感じます。
そんな中、今回は、一応議員の中では、一応最年少、41歳なのですが、最年少ですので、若い考えを取り入れて、一般質問を考えました。
それで、今議会におきましては、
市政一般質問５件、通告させていただいております。
では、通告順に従いまして、質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
では、最初の質問に移りたいと思います。
まず、スポーツでつくる健康都市の推進についてであります。
現在、県議会議員として活躍している湯澤英之県議会議員が、平成24年に宇都宮ブレックスとのマザータウン協定について、質問をしておりましたが、その後、施設の名称の変更等で、平成30年に再締結をした記憶があります。
プロスポーツチームの協定ということで、非常にニュースになった覚えがあります。
そして、先月の８月21日の市長会見の項目にもありましたが、８月27日に、宇都宮ブリッツェン、これは自転車のプロチームですね、のマザータウン契約、協定があることが、市長会見のほうで発表がありました。
当日は、10項目ほどあって、特に記者から質問がなくて、ちょっとさみしいなという気持ちもあったので、そのあたりの詳細な、協定までの取り組みの詳細な説明と今後の取り組みについて、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 スポーツでつくる健康都市の推進についての質問のプロスポーツチームとの連携した
まちづくりについてお答えをいたします。
まず、現在までの取り組みについてでありますけれども、本市は、平成22年に宇都宮ブレックスとマザータウン協定を締結をし、練習環境の提供や事業の周知等、チームの活動を支援してまいりました。
宇都宮ブレックス側では、本市のＰＲを初め、イベント時での選手の派遣、一流選手のプレーを間近で観戦する機会の提供や小学校におけるバスケットボール教室の開催等、様々な地域貢献活動を行っていただいており、連携を深めてまいりました。
また、本年６月には、本市出身で「かぬまふるさと大使」に就任いただいた、宇都宮ブリッツェン所属の小野寺玲選手のほうから、「宇都宮ブリッツェンの多くの選手が地理的に恵まれている本市に練習で訪れている」という話をいただきました。
「これこそまさにマザータウンに相応しい」との思いから、８月27日、宇都宮ブリッツェンとマザータウン協定を締結したところであります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、プロスポーツチームとの連携を通して、「する・みる・ささえるスポーツ」の推進を図り、一人一人がそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつまでもスポーツ・レクリエーションに親しむための施策を進めてまいります。
また、宇都宮ブリッツェンの選手の皆さんが、鹿沼を走って感じた魅力や課題などを踏まえたアドバイスを、本市の
まちづくりに生かしていくとともに、選手の皆さんと市民の皆さんとの連携を深めながら、新たなサイクリングイベントの開催など、自転車を生かした
まちづくりと地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
あわせて、プロスポーツの持つ発信力により、様々な分野での連携を進め、マザータウンとしてのチームの強化と本市の魅力向上の相乗効果を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁いただき、ありがとうございました。
先ほどの私のところで、平成24年に宇都宮ブレックスとのマザータウン協定ということで、お話はしましたが、正確には平成22年ということで、すみません、訂正させていただきます。
そうですね、答弁をいただきまして、協定前はもちろんなのですが、協定後にアマチュアの方だとは思うのですけれども、何か独自でクラブをつくっているような方々が、市内で走るような光景が、さらに目で見るようなことが多く感じました。
実際、そういう方と、私も交流がありまして、そういった方々、プロの方の、もちろんそういう情報もそうなのですけれども、そういうアマチュアの方のところでも、やはり情報交換をして、最適なコースとか、トイレがここがいいとか、休憩する場所はここがいいとか、「ここのおそば屋さんがおいしいよ」とか、そういった情報交換もしているというような情報も聞いておりますので、プロ・アマ関係なく、鹿沼の魅力を発信するために、ぜひ、そういう情報も入手していただいて、さらにレーサーがこの鹿沼に集まっていただけるようにしていけたらいいなというふうに思います。
また、逆に、ここの道路は逆にもう少し直してほしいなとか、このトイレはもう少し整備してほしいなとか、そういう声もあわせて、いいところも、悪いところも聞いて、鹿沼市をよくしていっていただければなというふうに考えております。
また、イベントとして、先ほどご説明がありましたが、私のほうも、一例として、ちょっと提案させていただこうと思います。
先日の舘野議員のほうの質問にもありましたが、新しい道路で、開通前にセレモニーとして、こういうイベントを興すとか、南摩ダムも今建設されていますけれども、あそこで新しい道路ができるときにも、開通前にセレモニーを行う、そういったことをしたり、橋本議員から、前回質問がありました「鹿沼いちご市ロードレース」、そういう提案もありますから、自転車のこのスポーツ業界におかれましては、まだまだ可能性があるものだと思いますので、今後の展開を期待して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、市民のサービスの向上についてでございます。
分かりやすいホームページのアクセスについてでございますが、私は、まだ１期生ということもあるので、よく鹿沼市のトップページのお知らせですとか、議会の議事録、過去の議事録などをよく閲覧をしているのですね。
パソコン等で見るときには、特に不便はしてはいないのですが、スマートフォンで検索をするときにも、「鹿沼市」というところで検察をすると、まず上位に上がってくるのが、パソコン用のサイトが上がってくるのです。
正直、スマートフォンなので、ちょっと見づらいなというふうに感じていたところ、「スマートフォン用のサイトもあるんだよ」という声を聞いて、なかなか「鹿沼市」って検索でやっても上位に上がってこないものですから、「鹿沼市 スマホ」という検索をしたら、上位に上がってきたというところだったのですね。
それで、そのときに、また、常に検索をかけて、鹿沼市のホームページを調べるのではなくて、スマートフォンのショートカット、スマートフォン等で、パソコンもそうなのですけれども、ショートカットを作成しまして、そのときのこのアイコンなのですが、今、実際にスナップショットして、ちょっと拡大してきたので画像が悪いのですけれども、まず、これがスマートフォンでショートカットのアイコンをつくったときの、そのアイコンのマークなのですね。
黒いマークに、黒く塗りつぶしたときに、白い「Ｃ」というのが、これが鹿沼市の今ショートカットをつくるとなるのですね。
それで、スマートフォンによっては、若干違うのもあって、何か逆に、鹿沼市の「鹿」という、こういうマークがあったりとかもしているのですね。
それで、ちなみに、パソコンのほうでは、パソコンのほうでショートカットをつくったときには、この市章、黒いマークの市章が実際出ているというところなのですけれども、ちょっと見ると、この市章も、議長の後ろにある旗の実際の色とはちょっと違う、黒いマークなので、ちょっとこの辺も改善していただけたらなというのが正直ありました。
それで、近隣の市町村も調べてはみたのですが、日光市なんかだと、やはりこの市章のマーク、これはカラーでやっているので、この下に日光市というふうに説明があります。
この下に実際は日光市とか、ここに鹿沼市とか出るのですけれども、アイコンだけで見ても、日光市だというのがわかるようなアイコンになっております。
それで、宇都宮市は、逆に、「住めば愉快だ宇都宮」のこのマーク、実際ギョーザですとか、カクテルですとか、音楽ですとか、そういうようなアイコンをつくって、アピールしているというのが現状であります。
アイコンの一つでどうだという話ではないかとは思うのですけれども、ちょっとしたこういう気遣いが、もし、鹿沼市内の方ですとか、市外の方がショートカットを作成したときに、「鹿沼市はこんなぐらいもできないんだ」というような形で、イメージがちょっと悪くなってしまうようなこともあるかと思いますので、ぜひショートカットのアイコンに関しては、これはすぐできることだと思いますから、ぜひ変えていただきたいなというふうに思います。
ですので、ショートカットのアイコンについて、市の考えをお伺いいたします。
また、パソコンのサイトとスマートフォン用のサイトが混在しているということなのですけれども、自動切替えがされないのですね。
ほかの市町村とかでは、パソコン用のサイトを開いても、「スマートフォン用のサイトがあるので、自動に切り替えます」という案内があったりとか、そういうのも実際あるので、その辺の自動切替えについても、お伺いをいたします。
続きまして、中項目２のほうの新庁舎に向けての窓口の待ち時間についてでありますが、市民の皆様からは、「待ち時間の想定時間がわからない」、「実際どれぐらい待てば、この手続が終わるんだろう」とか、そういうのがわからない。
また、タイミングによっては、「ちょっと待ち時間が長かったんだよね」というような、そういうようなお話を聞くことがあります。
現在でも、様々なそういう、待ち時間が短くなるような対応はしていただけているとは思うのですけれども、新庁舎に向けて、より早い対応の検討について、お伺いをいたします。
また、ＩＣＴの活用についても、新庁舎に向けて、どういった検討をしているのかも、あわせてお伺いをいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長
市民サービスの向上についての質問のうち、分かりやすいホームページ等へのアクセスについてお答えをいたします。
まず、ショートカットアイコンについてでありますが、現在の市のホームページは、平成28年12月にリニューアルし、「見やすさ・探しやすさ・分かりやすさ」を基本に運用しております。
ウェブサイトのショートカットアイコンとは、ホーム画面上やお気に入りページ一覧などに、タイトルとともに表示することで、サイトの目印となるものであります。
本市のホームページにおいても、パソコンでの閲覧時には、市章をアイコンとして表示しております。
今回、鈴木紹平議員からご提言をいただきました、スマートフォンにおけるホーム画面の表示につきましては、早速８月の26日から、パソコン閲覧時と同じ、先ほど議員さんのほうで提示をしていただきました、真っ黒のＣのものから、市のマーク、市章ですね、になったものに、早速切替えをさせていただきました。
次に、パソコンサイトとスマートフォンサイトの自動切替えについてでありますが、リニューアル当初は、スマートフォンで、市ホームページを検索いただきますと、スマートフォン版への自動切替えが可能となっておりました。
しかしながら、Ｇｏｏｇｌｅ等の仕様変更によりまして、市ホームページが検索結果の上位に表示されない問題が発生したため、実は平成30年９月より、切替え機能を停止しておりました。
今後は、パソコン版のトップページ上のスマートフォン版へのリンクをより分かりやすく表示するなど、年内を目指して、スマートフォン版サイトへの誘導の強化と自動切替えの再導入を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、新庁舎に向けての窓口の待ち時間についてお答えをいたします。
まず、窓口対応のスマート化についてでありますが、現在市民課では、混雑時には最大５つの受付窓口により、
市民サービスを提供しており、できる限り迅速な対応に努めております。
窓口での待ち時間は、内容にもよりますが、証明関係は５分程度、出生届などの戸籍関係は20分程度の時間を要しております。
新庁舎では、フロアマネージャーの導入を含め、複数の手続をよりスムーズに行える総合窓口化に向け、検討を進めております。
来年の新庁舎への移行後には、まず、税証明も含め、諸証明の発行窓口の一元化を検討しており、正確で迅速な窓口での
市民サービスの提供を目指してまいります。
次に、ＩＣＴ活用についてでありますが、新庁舎の全ての完成にあわせて、ＩＣＴ総合窓口システムの導入について、現在調査・検討を行っております。
このシステムは、窓口での待ち時間の短縮だけでなく、そのほかの関連する手続の案内など、来庁者に分かりやすく、利用しやすい窓口になるとともに、事務作業の面でも、処理速度の向上、入力ミスの防止など、様々な業務の改善が図られるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただき、ありがとうございました。
１つ、ちょっと確認なのですけれども、８月26日付で、アイコンの表示が変わったということだったのですが、このパソコンと同じように、やっぱり黒い市章のマークですか。
（「はい」と言う者あり）
○１番 鈴木紹平 議員 ということなので、できれば、同じような色にあわせていただきたいなというのが一つと、あとは、宇都宮市みたいに、地元の特産物、「いちご市」ということで訴えておりますので、「いちご市」のマークを使ったりですとか、ちょっとピンク色のイチゴのマークを使ったりですとか、そういったことも、一つ物産のアピールにもなるのではないかなというふうに思いますので、そちらもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
それで、もう１つのほうの新庁舎に向けての待ち時間についてということで、答弁をいただきまして、フロアマネージャーの導入ということ。
○鈴木敏雄 副議長 アイコンについてはいいのですか、再質問は。
○１番 鈴木紹平 議員 再質問ではなくて、要望ということで、大丈夫です。
○鈴木敏雄 副議長 はい、わかりました。
○１番 鈴木紹平 議員 フロアマネージャーの導入の検討ということで、これ実際に企業さんとかでも、実際に取り入れてやっているところがありまして、僕も体験したことはあるのですけれども、非常にどこに行ったらいいのかというのもわからないまま行っても、「あちらの窓口にどうぞ」と言っていただいて、最短で手続ができるような、そういうシステムになるかと思いますので、ぜひ導入をしていただければと思います。
その中で、ちょっと一つ質問なのですけれども、ＩＣＴの総合窓口システムの調査・検討ということなのですが、実際にスマートフォンのアプリを利用したような、そういった検討というのはしているのでしょうか、質問でよろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 ＩＣＴの使った、活用した窓口について、そのスマートフォンという部分については、調査・検討の中では、項目として、例えば入ってくるということは考えられると思います。
ただ、その機械を使える人と、やはり使えない方というか、苦手な方と、そういったことがあるものですから、その辺も含めて、そのシステム運営の導入費、それからランニングコスト、そういった課題を整理しまして、費用対効果を含め、今後調査・検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
再質問に対する答えといたします。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
スマートフォンが出た当時も、なかなか使い勝手が難しいというようなお話もあったのですが、現在となっては、もうスマートフォンが主流になっている。
やはり実際に触ってみて、慣れていただくというのが一番でありますので、ぜひそういったアプリも導入をしていただけたらと思います。
実際に一部の病院で、もう既にそういうアプリを使って、待ち時間がわかったりですとか、予約をできて、時間前になると通知のメールがきて、待たずにそのまま病院で検査が受けられるようなシステムも導入しているところがありますので、そういったところも参考にしていただきながら、今後の検討に入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、では、次の質問に移りたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 ここで、執行部を入れ替えますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○鈴木敏雄 副議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 では、次の質問に移りたいと思います。
花木センターで、道の駅を進めるということで、道の駅化ということで、物産のドライブスルー化ができないかということで、質問をさせていただきます。
やはり道の駅というと、ぱっと思いつくのが、やはり物産の販売が、もう最初に出てくると思うのですね。
通常どおり、店内に入って、買い物をゆっくりしていただくというシステムももちろんいいのですけれども、時間をかけずに、ドライブスルーで、地元のイチゴですとか、野菜ですとか、そういう果物・野菜関係が買えるというのも、非常にいいのではないかというふうに考えました。
ほかの地域では、海鮮をドライブスルーで販売している、これすごく好評だというニュースも見ております。
まだ、これは実際にやっているかはわからないのですけれども、ちょっとニュースで、お祭りの屋台のドライブスルーということで、ニュースでも上がっておりました。
そういったところで、鹿沼市でも、昨年、出会いの森のところで、イチゴの販売のドライブスルーというのを実施しておりまして、私も体験させていただいたのですが、その辺のドライブスルーの効果、成果ですね、その辺が、もう情報としてはあるのではないかなというふうに思います。
さらに、新型コロナのこの影響で、自炊の頻度が上がりまして、少しでもよい食材を選びたいということで、目利きをして、取った商品を戻すような光景を結構スーパーとかに行くと見るのですね。
そういったところを見ると、そのコロナ対策と反しているようなところはあるのですが、それはいささか仕方のないことではあるのかなというふうに思うのですけれども。
そういったところでも安心して商品を買いたいという心理から、ドライブスルーの活用、利用をする人が増えるのではないかなというふうに考えております。
国土交通省で、ＥＴＣの多目的利用ということで、現在、国土交通省のホームページにもありますけれども、サービスの活用の推進が始まりまして、既に実験段階で、某ファーストフード店ですとか、有料駐車場の料金支払いですとか、フェリーの手続の支払い、あと、ガソリンスタンドの料金の支払い、そういったところも、今後の展開として、広めていきたいというふうに、ホームページのほうには記載をされているのですね。
現在、高速道路を使用している方の９割近くが、ＥＴＣを今利用しているという数値も出ておりますから、普及率というのは、かなり高いというところで、このＥＴＣを活用した料金支払いは有効と考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 花木センター道の駅化等の物産ドライブスルー化についての質問のＥＴＣ多目的利用についてお答えいたします。
ＥＴＣを活用した料金支払いについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」への対応として、安全・安心な商品を提供する上で、今後、一つの有効な手法になると考えております。
現状では、ＥＴＣによる料金支払いは試行段階であり、一部のファーストフードチェーン店のドライブスルーやコインパーキング等の駐車場で運用されております。
ＥＴＣによる料金支払いは、国の進めるＥＴＣ多目的利用サービスの一つであり、特に注目されているＥＴＣ2.0については、今後その機能の多くを社会実装していく方針であると聞いております。
その中で、高速道路の一時退出の際の無料化については、利用者の利便性向上につながるものと考えられ、既に全国23カ所の道の駅で試行的に始まっております。
鹿沼インターチェンジから近い花木センターを道の駅化するに当たり、システムの普及動向に注目していきたいと考えております。
今後の花木センターの整備を進める中で、これらの新たな料金決済手法に限らず、ＩｏＴを活用したスマートショッピングカートやＡＩによる案内システムなど、リモート技術の導入について、そのメリット・デメリットを整理するとともに、本市の他の観光施設においても、活用の可能性をあわせて検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただき、ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、ＥＴＣの2.0ということで説明がありましたが、実際これは確か３時間とか、４時間とか以内であれば、同じ入り口であれば、その初乗り料金を支払わなくても再度入場できるようなシステムということですよね。
（「はい」と言う者あり）
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
それで、まさに、花木センターの道の駅というのは、インターから近いというお話を聞いておりますし、そこに今回すごくマッチしているのではないかなというふうに思います。
また、この３時間という時間を有効的に使っていただくために、そういった花木センターでまず買い物をしていただくとか、出会いの森でイチゴの摘み取りをしていただいたりですとか、そういった案内もできるのではないのかなというふうに思いますので、今回、ちょっと質問をさせていただいただけで、「新しい、実はこういうシステムもあるんだよ」という意見も出ましたから、今後、さらにいい案が出れば、どんどんそこに上乗せして、いい道の駅をつくっていただけたらと思いますので、ぜひ今後も検討のほう、よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、またちょっと車の関係の質問になるのですけれども、ドライブレコーダーの推進についてでございます。
議員となって、先ほども説明しましたが、１年となりますけれども、その間に、何度か公用車の事故の報告、示談の報告等がありました。
トラブルもなく示談できているというのは、非常にいいことだとは思ってはいるのですが、やはり事故がないことに越したことはない。
さらに、この事故防止対策で考えますと、やはりドライブレコーダーの動画があったほうが、よりその改善の対策ができるのではないかと考えます。
また、今年の６月には、あおり運転に対する罰則が創設され、さらにドライブレコーダーの普及率が上がっているというふうにも考えております。
また、別の視点から考えますと、先日、議長のほうが、鹿沼商工会議所と粟野商工会に対して、防犯カメラの設置の要望をしたということで、新聞記事を拝見しました。
それで、24時間同じ場所で録画しているというのは、かなり効果的なものではあるかとは思うのですけれども、やはりカメラのない場所、カメラの設置がなかなか難しい場所ですとか、全ての道路を固定の防犯カメラで網羅するというのは、大変難しいことだと思います。
そこで、動く防犯カメラとして、ドライブレコーダーが活用できないのかなというふうに考えました。
ですが、公用車だけでは、なかなか足りないのではないのかなというふうに考えまして、これも市民の皆様の車両に搭載しているドライブレコーダーを地域の見守り隊のようなものとして、協力していただき、そういった体制づくりをしていく、そういう必要があるのではないかなというふうに考えております。
そのためには、まず、搭載の推進や補助金、鹿沼市でオリジナルの、そういうドライブレコーダー搭載車のステッカー等をプレゼントするなど、そういった対応がやはり、「やってくれ、やってくれ」ばかりでは、なかなか難しいとは思いますので、そういったもの、対応が必要ではないのかなというふうに思います。
そこで、公用車の設置状況及び設置予定についてお伺いをいたします。
次に、多目的利用として、動く防犯カメラについて、市の考えをお伺いいたします。
３番目に、市民への推進及び補助金の制度の導入について、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴財務部長。
○南雲義晴 財務部長 ドライブレコーダーの推進についてお答えします。
まず、公用車への設置状況及び設置予定でありますが、ドライブレコーダーの設置につきましては、平成28年度から本格的に導入を開始しまして、「事故防止」を初め、事故の「状況確認」などに活用しております。
設置状況につきましては、令和２年８月末現在で、公用車317台のうち、114台に設置してありまして、設置率は35.9％であります。
なお、リース車につきましては、149台のうち、89台に設置してあり、設置率は59.7％であります。
また、市の所有車においては、168台のうち、25台に設置してあり、設置率は14.8％であります。
今年度も、新規及び更新予定のリース車20台への設置を予定しております。
今後も設置効果を検証しながら、計画的に設置を進めてまいります。
次に、多目的活用（動く防犯カメラ等）についてお答えします。
近年のドライブレコーダーの普及率の向上に伴いまして、交通事故や危険運転などの犯罪が発生した際、録画映像が真相解明に役立つケースが増えてきております。
市としましても、ドライブレコーダーを防犯カメラとして捉え、映像の情報提供を初め、録画していることのＰＲによりまして、「犯罪抑止」や「危険事態の防止」など、活用の範囲は広いと考えております。
特に、警察などから事件事故の録画映像の提供依頼があった場合には、プライバシーに配慮しながら、協力・連携するなど、ドライブレコーダーを有効に活用してまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、市民への推進及び補助金制度の導入についてお答えします。
本年６月30日から、あおり運転の厳罰化が施行され、それにより、ドライブレコーダーの需要も高まっております。
あおり運転の注意喚起やドライブレコーダーの有益性等は、ホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。
ドライブレコーダーの支援として、国土交通省では、安全な運行を推進するため、業務用車両に対して、ドライブレコーダーの購入額の一部を補助する制度を実施しております。
また、全国的には、市民向けに、ドライブレコーダーの購入額の一部を補助している自治体もあります。
県内では、今のところ実施している自治体はありません。
補助金制度の導入については、実施自治体等の状況を見極めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただき、ありがとうございました。
思いのほか、公用車の設置率が、あまりよくなかったということで、実際にこれ、リース車のほうが高いということで、壊れた車に関しては、リース車に乗り換えをして、そのときにドライブレコーダーをつけていくという考えでよろしいですね。はい。
なかなか、全ての車につけるというのは、難しいとは思うのですね。
補助金があるということだったのですけれども、これちょっと一つ、お伺いしたいのですけれども、補助金をするときに、その車の登録、ナンバーの登録ですとか、そういったのも必要になってくるのでしょうか。よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 当然、車検とか、そういった登録ですね、これと所有者の関係、それらについては、国土交通省で当然チェックをして、出していると思います。
ただ、この一部については、バスとか、ダンプトラック関係、業務用といいましても、これらのやつが中心になっておりますので、そういうご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
私の家の車なのですけれども、カメラはちょっと吸盤で張りつけるタイプで、シガーライターのソケットに入れて、電源を入れて使える、結構安易に使えるような、車がすぐ、ドライブレコーダーを移動させられるようなものを使っているのですね。
そういったもので、例えばですけれども、各課に１台とか、２台、そういうものを配布しておいて、出かけるときは、それを使っていただく。
そういったふうな活用も一つの手段ではないかなというふうに思っておりますが、その補助のところに該当するのかというのが、ちょっと難しいとは思うのですけれども、そういった一つの例として、全ての車につけなくても、そういった活用もできるというふうなものもありますから、ぜひ検討していただけたらと思います。
固定の防犯カメラと、こういうドライブレコーダーのメリット・デメリット等はあるかとは思うのですけれども、今後も比較検討していただきまして、特に、ドライブレコーダーに関しては、普段は自分の身を守るために使っていただいて、それで、緊急な、そういう事故等のときは、地域の見守り隊として、活用していただきまして。
それで、もう１つは、車の業界が、今回コロナ対策で、あまり恩恵を受けていないような、あまり制度ができていないように思いますので、そういったところからも、車業界を助けるためにも、コロナ対策として、それで車が売れるのかといったら、そうではないかと思うのですけれども、一つのＰＲ方法として、そういう補助金の導入のほうも進めていただけたらというふうに思いますので、今後も検討のほう、よろしくお願いをいたします。
では、最後の項目に移りたいと思います。
街路樹の管理についてでございます。
この質問は、過去に何人もの議員さんが質問をしておりましたが、正直あまり、改善されていないのではないかなというふうに私は思います。
実際、私のところにでも、「市のほうはどういった対応してくれるんだろう」、「今後、どういった対策をしてもらえるんだろう」というような問い合わせをいただいたので、今回、質問をさせていただきます。
現在、市で行っている管理状況についてということで、お伺いをいたします。
続きまして、今後の取り組み、今後の対策について、お伺いをいたします。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 街路樹の維持管理についての質問の、維持管理の取り組みについてお答えします。
まず、管理状況についてでありますが、街路樹については、対象となる路線が54路線あり、年間を通して、管理業務委託を発注しております。
業務内容といたしましては、害虫防除、下草の除草、中低木・高木の剪定等が主な業務内容となっております。
また、これらの作業のほかに、別途発注により、強剪定や伐採などを行う際には、自治会に相談するなど、まちの景観に配慮しながら、実施しております。
そのほか、日常の道路パトロールや市民からの情報提供を受けた場合などは、状況に応じて、下枝の剪定や落ち葉の清掃等を職員が直営で作業を行う場合もあります。
落ち葉の清掃につきましては、地元の自治会、近隣住民の皆様のご協力をいただいているところではありますが、その際に、回収作業等を市が分担して行うなど、協働で実施する場合もございます。
ただし、道路が通行上危険な状態であったり、地元での対応が困難な箇所につきましては、業者に委託し、実施をしております。
次に、今後の方針についてでありますが、街路樹の多くが植栽されてからの年数がたっており、成長も著しく、管理する本数も非常に多いことから、高木の剪定作業等につきましては、毎年全てを行うことは困難な状況であります。
今後は、専門家を交えた研修会等の機会に得らえた情報などを参考に、適正かつ効率的な維持管理が行えるよう、検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
54路線にあるということだったのですけれども、実際業者というのは、何社ぐらい契約をしているのでしょうか、まず再質問をさせていただきます。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えします。
業者の数となっておりますが、年間を通して委託しているのは、４つの委託で発注しておりますので、請負業者は４社となっております。
ただし、そのほかに、昨年、東日本台風の後に、別途、高木の剪定・伐採等、発注している委託が４件ほどございました。
合計８社となっております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 通常の契約は４社ということで、54路線で４つというと、結構大変な業務になるのではないかなと思いますので、もう少し分散させてもいいのではないかなというふうには考えます。
あと、市の職員が清掃を行うこともあるという答弁をいただきましたけれども、その頻度というか、実際どれぐらい、そういう落ち葉拾いをやっているのかとか、そういうの、もしわかれば、教えていただけたらと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再々質問にお答えします。
直営作業による落ち葉の清掃等ですね、この頻度ということなのですが、実は、こちら、道路パトロールの際とか、または市民からの情報ということで、実は、これからの特に時期になりますと、ほぼ毎日のように市民の皆様から、落ち葉の関係とか、やっぱり枯れ枝が落ちているとか、いろんな、実際は草の関係が多いのですが、そうなりますと、頻度という面では、ちょっとなかなか管理してございません。
かなりの頻度で、そういった部分はなるかと思いますが、ただ、一般的には、やはり通常は市民の方にお願いしている部分、落ち葉の収集等はお願いしますので、実は「集めておいたので、回収に来てください」とか、そういった部分も非常に多くなっております。
ただ、雨が降ると路面が汚れたりとか、スリップの原因になるということで、行っていますので、ちょっと今日、この場では、その頻度というものは確認したもの、ございませんので、申し訳ございませんが、以上で答弁とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
実際に地域住民の方に聞くと、なかなか市の評価というのは低いものが実際はありまして、その中でも、「100％は、なかなか市は管理できないというのは、もちろんわかっているので、協力はするけど」というお話は実際に聞いております。
ただ、それも現状の改善として、清掃に協力していただいている市民の皆様に対しては、ごみ袋ですとか、ほうきですとか、そういったのの配布も考えていただけたらというふうに思います。
また、街路樹が大きくなってしまって、なかなか管理が大変だというような答弁もいただきましたけれども、今後のもし計画の中で、可能であれば、例えば、本数を減らすような方向にもっていって、その分剪定にする費用を多くして、この木のまちの鹿沼の街路樹で、「あ、このまちはすごく街路樹が管理されてて美しいね」と言えるような
まちづくりというのも必要ではないのかなというふうに思います。
その辺のことに関しては、また今後の長期計画の中に取り入れていただければというふうに思いますけれども、先ほどの市民にごみ袋とか、ほうきの配布というところは、もう既に落ち葉が大分落ちてきていて、実際に清掃している方を見ておりますので、早急に対応していただけたらというふうに思います。
以上で質問は終わりますけれども、今回、質問をさせていただきまして、ちょっと車関係の質問が数点あったのですけれども、市の財源がやはり今後厳しくなっていくということで、何か市で全てやるわけではなくて、市民の協力を得ながら、何か、ともにまちをよくしていくことはできないのかということで、今回提案をさせていただきました。
非常に、その辺の理解度もなかなか浸透させていくのは難しいかとは思うのですけれども、それに関して、補助金を出すとか、そういうような対策をとって、少しでも一体、市民とこの行政が一体となって、
まちづくりができるような鹿沼市であることを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時ちょうどといたします。
（午後 １時５４分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは、議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。
今朝、家を出て、議会に向かうときに、古峯原宮街道をずっと下りてきて、朝日橋を渡って、東小学校の前を通ったのですが、今日は小学生、校庭に出て、運動会の練習をやっていました。
コロナ禍の影響で、春先、随分長く休校になってしまいましたが、元気な子供の動いている姿を見て、ちょっとうれしくなりました。
しかしながら、まだまだコロナの影響はこれからも予断を許されないというところで、議会としては、市民の感染拡大防止のために、また、経済のためにと、これからも一生懸命取り組まなくてはならないと思っています。
その上で、今回も暮らしにかかわる質問をしながら、取り組んでいきたいと考えております、よろしくお願いします。
それでは、まず第１番目、議案質疑、議案第94号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてということで、質疑をいたします。
１、議案第94号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
１として、条例改正の詳細と改正したことによる学童保育事業への効果について伺います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 議案第94号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
まず、条例改正の詳細についてでありますが、本議案は、厚生労働省令で定める基準の一部改正において、放課後児童支援員の資格要件である認定資格研修の実施主体に、従来の「都道府県知事」に加え、「指定都市及び中核市の長」が追加されたことに伴い、当該基準を定めた本市の条例について、同様に改正するものであります。
具体的には、これまで認定資格研修を行うことができたのは、本県におきましては、栃木県のみであったものが、この改正によりまして、中核市である宇都宮市も行うことができるようになり、「受講機会の拡大が図られる」ということであります。
次に、改正による学童保育事業への効果についてでありますが、放課後児童クラブにおきましては、年齢や発達の状況が異なる子供を同時にかつ継続的に育成支援を行う必要があること、また、安全面での管理が必要であることなどの要件から、支援の単位ごとに２人以上の職員を配置し、うち１人以上は、放課後児童支援員でなければならないとされております。
本改正によって、研修の受講機会が拡大し、認定資格の取得を促進することで、本市の放課後児童支援員の養成・確保が図られ、ひいては、安全性及び継続性の担保など、
放課後児童健全育成事業の充実及び質の向上につながるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 この議案に対しては、私、賛成の立場で質疑をいたしました。
法律上の名称として、
放課後児童健全育成事業となっていますが、利用にかかわる保護者の皆さんの中では、広く学童保育というふうに呼ばれています。
小学生の遊びや生活の場を提供していく、健全な育成を図っていくというところで、子育ての応援として、また、働く保護者の皆さんの応援として、重要な事業であって、今後も拡充していくことは、私も願っているところです。
そこで１つだけ確認なのですが、支援員の採用要件を緩和して、間口を広くしていくということだと思うのですが、せっかくこういう体制をつくっても、応募していただける方が来なければ、活用もできないわけで、この活用の仕方というか、今後周知とか、これまでとは違う取り組みとか、何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
まず、今議員おっしゃいました、要件の緩和というふうな表現をなさいましたが、緩和ではなくて、拡大でございます。
まず、その点を申し上げたいと思います。
それで、これからの活用の仕方ということでありますが、本年、コロナの影響で、県の研修のほうもちょっと遅れておりましたが、この度、案内がきまして、今年も９名認定資格の研修を受講するということになっております。
宇都宮市につきましては、今年度の開催予定はありませんが、今後、来年度とか、開催をするということであれば、今度は宇都宮市が開催する研修のほうも受けられるようになり、確保が図られるということになると思いますので、質の向上、そういったものにつながっていくのではないかというふうに考えます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問のほうに入ります。
まず、一般質問の最初の項目、鹿沼市高齢者総合福祉計画について、質問いたします。
１として、地域包括ケアシステムの確立について。
１、地域包括支援センターの役割として、全ての高齢者の相談を総合的に受け付ける施設という位置づけがあり、2025年に向けて、地域包括ケアシステムを確立していくために、地域包括支援センターの増設を進めるべきと思いますが、考えを伺います。
２番として、高齢者や家族の相談ニーズが高まることが予想される中で、地域包括支援センターの業務過多による機能不全や職員のスキルアップなど、課題があると考えています。どのように対処していくのか伺います。
２番目として、第８期鹿沼市高齢者総合福祉計画について。
第８期総合福祉計画では、地域包括ケアシステムにかかわる市民、関係者の意見をどのように反映していき、次期計画の公表などを進めていくのか、伺います。
今年度で、７期が満了になって、いよいよ８期に移っていくというところでは、この地域包括ケアシステムが、どう進んでいくかということで、これまで、私、何度も同じような質問をしてきています。
少しずつ角度を変えながら、質問しているわけですが、今回も新しい部長に変わったというところで、再びこの質問をさせていただきながら、また、高齢者の安心した暮らしづくりというところで、やっていきたいと考えています。
以上の質問について、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 鹿沼市高齢者総合福祉計画についての質問のうち、地域包括支援センターの役割と増設についてお答えします。
まず、地域包括支援センターは、介護・医療・保険・福祉の側面から、高齢者を支える「総合相談窓口」として、平成18年度に高齢福祉課内に設置し、保健師・社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種の配置により、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を実施してまいりました。
その後、高齢者に、より身近なセンターとするため、社会福祉法人等に委託し、平成20年度・平成21年度の２カ年で、市内５カ所に設置、高齢者人口の増加に対応するため、平成30年度に１カ所増設し、現在６カ所で業務を行っております。
また、高齢福祉課内に設置いたしましたセンターは、市内全域を担当とする基幹型地域包括支援センターとして、各包括支援センターへの活動支援や相談、指導などを行っております。
センター設置には、高齢者人口6,000人に対し、３職種を配置する国の基準が設けられておりますが、本市では、各センターの担当地区の見直しなどにより、対象高齢者数の平準化を図り、現在の各センターの対象者数は、１センター約4,800人となっております。
地域包括支援センターの増設については、今後も高齢者人口の推移や業務状況を見ながら検討してまいります。
次に、業務過多による機能不全や職員のスキルアップなどへの課題への対処についてでありますが、地域包括支援センターの業務は増加傾向にあり、令和元年度の相談件数は7,596件で、その内容も、認知症、高齢者虐待、貧困、介護負担、家族の精神疾患や知的な課題など、多問題化・複雑化しており、多機関との連携が必要な事案が増加している状況であります。
そのため、センター職員の計画的な研修参加による資質向上と人員の増員等の対応を検討することで、センターの機能強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種・多機関及び地域住民との連携強化を図ることで、多様化する課題の解決と住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりを支援してまいります。
次に、第８期鹿沼市高齢者総合福祉計画についてお答えします。
市民・関係者の意見の反映と公表の進め方についてでありますが、本市では、高齢者総合福祉計画に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる環境づくり」を目指し、第７期計画を推進するとともに、令和３年４月から始まる第８期計画の策定に向け、取り組んでおります。
計画策定に当たりましては、「在宅介護実態調査」や「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、基礎資料とするとともに、有識者・自治会・事業所などの関係団体からの推薦者や公募委員等で組織する鹿沼市長寿計画運営委員会でいただいた意見を計画案に反映させてまいります。
また、パブリックコメントによる意見聴取も行い、市民からの意見を最終計画案に反映させ、議会への説明及び議決を経て、次期計画を公表する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、１番目の部分での再質問です。
支援センターは、東部地区にできて、６カ所になって、市役所の部分と含めると、全部で７カ所ということになりますね。
それで、そういう中で、相談件数も年々増えているということで、検討していくということではありますが、確かに、今の鹿沼の高齢者の数というのが、人口が、今９万5,000人前後のところから、2025年、これから５年かけて、想定する中では、8,000人くらい、人口は減るような予想が出ていますね。
その一方で、現在の高齢者が２万5,000人から３万人を超えていくということで、逆に増えていくというところで、３人に１人は高齢者というところでは、さらにこのニーズが高まっていくというのは、確実だと思うのですね。
そうすると、一つ、やっぱりセンターを建てるということ、つくっていくということは、それなりに予算も伴いますし、大変なことではあるのですが、これ、単に検討していくということではなくて、具体的に、では次はどういう位置づけでやっていこうかということも検討していただきたいなというふうに思っています。
それで、そんな中で、最近、下野新聞で悲しいニュースが一つありました。
80代の両親と40代の娘さんという３人暮らしの中で、介護をしていたお母さんに暴力を振るってしまったというところで、家庭内のことなので、詳しい内容がわからないというところでもありますし、地元の民生委員さんとか、あるいは支援センターなんかでも、そういう部分に気づかないところもあるのかなというふうに思います。
しかし、支援センターの部分というのは、こういうことが起きないように取り組んでいくというのも、支援センターとしての役割になっていくのかなというふうに思っています。
単純に福祉の政策とか、制度だけではなくて、高齢者が住み慣れた地域で暮らすということは、そういう部分だと思うのですね。
やっぱり、特別養護老人ホームとか、きちんとした設備の中で、暮らしていける方は、それなりに安心できるのだと思うのですが、そういうところではなく、やっぱり自分の自宅で住んでいきたいという方もたくさんいらっしゃいますし、鹿沼市としても、「誰もが安心して暮らせる鹿沼市づくり」ということも目指しているところではあります。
この２番目の福祉総合計画のほうにも触れるようなことでもあるのですが、まずはこれから５年間の中で、この支援センターという部分に特化して、何か計画とか、取り組みとかあれば、お聞かせいただきたいですし、なければ要望ということなのですが、再質問したいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
５年後の地域包括システム構築に対する取り組み方、考え方についてですけれども、５年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となりまして、医療や介護の需要が今以上に増加すると見込まれております。
そんな中、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えております。
それで、構築するに当たりましては、先ほども答弁いたしましたが、認知症高齢者の増加や高齢者虐待などの複雑化した問題に対応するために、地域包括ケアシステムの中心となります、地域包括支援センターの機能強化や介護と医療の連携等を図り、高齢者が安心して生活できる環境を整えていきたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムの推進には、地域住民による支援、地域での支え合いや見守り等の支援も重要となってくることから、地域の取り組みの核となります第２層協議体ですね、こちらも市内17圏域に設置されたこともありますので、本年度より、第２層協議体と地域包括支援センターの連携強化を進め、地域の課題や特性に応じた支援システムをつくり上げていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
具体的に一つずつやっていくというところで、お話がありましたが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
多くの高齢者の方は、元気に過ごしている方、たくさんいらっしゃいますし、佐藤市長の選挙公約の中でも、「誰だって青春、高齢者支援」ということで、鹿沼市の中で、高齢者の方が元気に活躍していただけるということは、本当にすばらしいことだと思います。
長生きしてもらうこともすばらしいことだと思います。
でも、その一方で、ご苦労されている方や本当に大変な方もいらっしゃるわけで、そういう方を見過ごすわけにはいかないというところだと思います。
誰もが安心して暮らせるというところでは、今後もまた、この部分と、それから、この後、今後の質問の中では、この高齢者の活躍というところでは、違う角度からまた話をしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
２番目の部分での再質問として、第８期の総合計画に向けて、これまで議会でも何度か取り上げてきた中ですが、その中で、確認として、認知症に関する課題ということで、徘回する高齢者をすぐに発見するための靴、あるいはつえなどに、身につけているものに埋め込んだＧＰＳを装着することで、いなくなってもすぐにわかるというもの。
それから、今現在市でも取り組んでいる認知症対策のためのケアパス一覧表ですね。
これを、今簡単なものがありますが、さらに細分化させて、家族の方や周りの人たちが見て、わかりやすいものにしていくということで、これまで提言をしてきました。
そうした部分での取り組みとか、進捗とか、もし何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、ＧＰＳ機能がついた機器についてですけれども、こちらについては、昨年度、県内各市町に調査を行いまして、実際どの程度、こういったものを取り入れているかというもの、調査いたしました。
その結果、この機器の給付を実施している市町というのは、給付についてはありませんでしたが、貸与という形で実施している市町が、６市３
町ありました。
それで、その中で、「どんな課題とかありますか」というようなこともお聞きした中で、認知症の方が機器をつけたり、持ち歩くことは、実際難しいのではないかということで、なかなかその貸与の件数も増えないというような市町も多かった部分もあります。
ですが、必要ということも感じられる部分もありますので、これは今後、８期に向けて、前からお答えしていると思うのですが、８期の中で慎重に検討していきたいと考えております。
また、認知症ケアパスにつきましては、確かに、議員さんおっしゃるように、ちょっと今のは大まかすぎる部分がありますので、詳細なものについては、８期の中で、早急に、早期に、もっと詳しいものを作成していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いいたします。
前回の議会の中での質問で、ＧＰＳについては、高崎市の事例を取り上げさせていただきました。
高崎市では、５年前から取り組んでいて、徘回発見率が100％ということで、大変すばらしい取り組みだったなと思って、紹介したわけなのですけれども。
ほかの自治体でもやられているところもあるということで、ぜひ情報収集しながら、2025年に向けて、８期というのは、その、一番最終滑走路というか、いろんな準備をしなくてはならない部分だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、高齢者の質問を終わりにします。
○鈴木敏雄 副議長 ここで、執行部を入れ替えますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○鈴木敏雄 副議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、鹿沼市の農林業について、質問いたします。
１番として、令和元年東日本台風被害の復旧について。
１として、農業用施設の被害や農地の土砂堆積・流出被害の復旧状況と今後の対策について、伺います。
２番目として、農林業の振興についてです。
１、家族で経営する農林業の振興への支援は、食料自給率の低い日本では、大切な政策と考えています。
日米貿易協定やＴＰＰ11などの貿易による影響について、市の考え方を伺います。
２番目として、「いちご市」を宣言した鹿沼市では、大田市場に出荷されるような鹿沼の高品質のイチゴを、子供たちを初め、全市民が食べることができる仕組みをつくっていくべきと思いますが、考え方を伺います。
３として、学校給食について。
学校給食での地産地消の取り組みをさらに広げ、鹿沼市の食材による、よりおいしい給食を提言していくべきと思いますが、考え方を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 鹿沼市の農林業についての質問のうち、令和元年東日本台風の復旧についてお答えします。
農業用施設や農地災害の復旧状況でありますが、市の発注による国庫災害復旧事業の件数は、堰や水路などの農業用施設が25件、土砂堆積・流出した農地が25件の合計50件であり、現時点での進捗状況は、施設が25件中６件、農地が25件中２件完了しております。
また、土地改良区や水利組合などが市単独補助金を活用して行っている農業用施設や農地の復旧につきましては、８月末時点で109件あり、そのうち82件が完了し、残り27件が現在施工中であります。
国庫災害復旧事業及び市単独補助金による復旧ともに、令和３年３月末までには完了する見込みであります。
今後の対策といたしましては、農業用施設の維持管理や台風等への対応など、これまで以上に施設管理者との連携を密に取り、減災対策に努めてまいります。
また、河川の氾濫により、浸水被害が生じたことから、県では、河川の災害復旧の際、強固な護岸での復旧や一部堤防のかさ上げなど、防災・減災対策を進める予定と伺っております。
次に、農林業の振興についてお答えします。
まず、日米貿易協定やＴＰＰ11などの影響についてでありますが、全国の食料自給率は、2019年で38％、本県では2018年で73％であります。
今後、貿易協定により、海外の農産物が輸入しやすくなることで、国内の食料自給率の低下につながるとの懸念もあります。
県では、農産物への影響を試算しておりまして、牛肉や豚肉・鶏卵など、主に畜産物への影響があると考えております。
今後は、畜産農家やＪＡ・県など、関係機関と連携を図りながら、国産品の安全安心をより一層ＰＲし、影響を最小限に抑える取り組みを進めていく必要があると考えております。
また、国では、今年３月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を決定し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、中小・家族経営などの生産基盤の強化、農業経営の底上げを掲げました。
本市といたしましても、小規模経営・家族経営など、多様な農林業経営が維持・発展していけるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、鹿沼の高品質のイチゴを全市民が食べられる仕組みづくりについてでありますが、鹿沼産のイチゴは、ＪＡによる首都圏市場などへの出荷割合が約99％を占めております。
一方、市内での流通分は、まちの駅新・鹿沼宿や直売所等での販売、そして、公設市場の取引を通じて、市内スーパー等で販売されております。
市内でより多く流通するには、市場に出荷される中から、地元向けに振り分けてもらうことが必要となります。
地産地消は重要なことと考えますので、関係方面に要望してまいりたいと思います。
なお、ＪＡ栃木中央会及びＪＡかみつがからは、例年、学校給食向けにイチゴを無償提供いただいておりまして、子供たちが、地元産のイチゴを食する機会となっております。
次に、学校給食についてお答えします。
地産地消の推進につきましては、食育計画の中で、令和３年度の学校給食の地場産物活用率の目標を50％に定めており、昨年度の実績は、38.4％であります。
調達につきましては、野菜などの生鮮食品は、市公設市場や地元の青果店、直売所や農家から直接購入し、米は全て地元産を使用するなど、地元産食材の購入に努めております。
また、学校給食で年１回「かぬま和牛」を提供していましたが、今年度は、年４回提供する予定であります。
そのほか、本市産・県産食材を使った毎月１回の「さつきランチ」、１月の学校給食週間には、本市の特産物であるイチゴ・ニラ・ハト麦などを使った「いちごランチ」を提供し、地元産の食材啓発をしております。
次に、課題についてでありますが、学校給食費のうち、おかずなどの副食に使用できる費用は限られており、その範囲で必要な栄養価を満たし、さらなる地産地消を推進するためには、食材の選定や購入価格、量の確保など、様々な課題があります。
そのような状況ではありますが、工夫を凝らしながら、可能な限り地産地消を推進し、学校における食育の推進とともに、「安全安心でおいしい給食」の提供に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、一つずつ再質問をしてまいります。
まず、東日本台風の被害復旧というところでは、この復旧に係る費用などですが、国はこの災害を激甚指定として、市のほうも取り組んでいると思います。
復旧に係る費用がどのようになっているのか、農家の負担がどうなっているのかということを確認したいと思います。
それとあわせて、この災害によって農業の再開が困難になったという声も当時は、被害の当時の頃には、農家の方から何度か声を聞きました。
農業を持続していくということは、鹿沼の基幹産業の農業を育てていくということでも、大事なところであって、それらに対する支援をどんなふうに今進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
災害復旧の国のいわゆる補助率等のご質問でございますが、まず、今回、激甚指定ということで、まずは国の補助率については、農地が96.3％、施設が99％となっております。
通常ですと、その差額については、農家負担というふうな形になってくるわけでございますが、やはり今回につきましては、コロナの影響もございまして、その残りの部分を特例として、市のほうで負担するというふうな措置をとっております。
また、市単独の災害復旧事業につきましても、いわゆる昨年度ですかね、激甚指定を受けた場合には、市の補助率が80％ということで、決定をしておりましたが、先ほど同様、今年度にかけて、コロナの影響を受けた農業者もたくさんいらっしゃるということで、補助率を特例的に100％に引き上げをさせていただいております。
それと、もう１つのご質問のほうなのですが、災害を受けた農家の方への支援についてでございますが、特に、昨年度、東日本台風の影響を受けて、農作物等に災害が発生したものにつきましては、栃木県農漁業災害対策特別措置条例というのがございまして、そちらのほうで、県と市とで２分の１ずつを負担して、補助をする制度がございます。
これによって、農作物や農業施設や家畜等の支援をした経過がございます。
また、今後はどうなのだというふうなお話もあるかと思いますが、今後については、これらの支援制度も当然ございますが、やはりあとは、収入保険であるとか、共済ですね、そちらのほうを積極的にちょっと加入いただくというのが、大きなその災害に備える対応になってくるのではないかと、そのように考えております。
また、本市におきましても、状況等を今後も踏まえながら、支援できる部分については、支援していきたいと、そのようには考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 農家の負担はほぼかからず、費用はかからずに取り組むことができるということで、よろしくお願いします。
２番目の再質問です。
食料自給率38％という日本の中で、鹿沼においては、お米は98から100％に近いぐらいの数字、それから野菜関係も80何％ということで、そこは、これから気をつけていくということだと思うのですが。
和牛関係ですね、流通価格の下落ということで、本当に日本全体の中でも厳しい状況があります。
特にコロナの影響で、外国人観光客が激減したということで、インバウンドの需要が縮小したということも挙げられていて、長引いていくと、日本の畜産業の先細りということも心配されるところであって、全世界的に見ても、日本の和牛というのはすごくおいしいもので、高品質であって、ぜひ今後も支援体制ということを要望したいと思います。
それで、自由貿易に関しては、そんな形でぜひとも、今後ともしっかりと、市としても体制づくりというか、注意をしていただきたいと思います。
それで、その２番目のイチゴなのですが、鹿沼市は、イチゴはもちろん大事な、農業の中でも大切な農産物で、ＪＡとしては基幹産業の中で、系統出荷ということで、99％を出しているということですが、この高品質のイチゴが、本当においしいというのは、例えば、ベリーちゃんハウスとか、そういったところで摘んだイチゴが本当においしいという、食べればわかることで、そういうイチゴが食べられるときは、本当に幸せなことだと思っています。
それで、鹿沼市は「いちご市」とまで言って、市プロモーションをしているというところもあって、鹿沼市民が、子供たちを初め、本当に日常的にこのイチゴを食べたいと、そういう市民の声は、本当に季節になるとよく聞く言葉です。
何らかの形で、日常的にイチゴを食べること、夕張ではメロンを食べたり、宮崎ではマンゴーを食べるように、全国的に見て、鹿沼では「とちおとめ」が食べられるというのが、やっぱり重要なのかなというふうに思っています。
ぜひ検討していただきたいと思いますが、先ほどの中でも、検討、取り組みたいということだったのですけれども、今後、具体的に検討する会議とか、ＪＡとの話し合いとか、何か、もし、持つことがあるのか、確認したいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 イチゴの地産地消への取り組みということで、ＪＡ等への市からの働きかけというふうなこと、具体的な働きかけについて、どうかというふうなことかと思いますが、農業関係の協議会であるとか、そういった会合は様々、多岐に渡って、その機会もかなり多いところでありますので、そういった機会を捉えて、まず要望等を申し上げるというのが、まず一つかなと思っております。
またさらに、この、いわゆる系統出荷分をいくらかでも、地元に回してほしいというふうな流れをつくるには、やはり農家さんのご協力、さらには消費する市民の方にもその辺の啓発といいますか、そういったものも当然必要になってくるのかなと思っておりますので、その辺も含めた総合的な取り組みをしていかないと、なかなか消費までは結びついていかないのかなと、価格の問題等も当然あるので、その辺をどうするかという課題が残っているかと思っておりますので、その辺も含めた検討、さらには、働きかけ等ですね、機会を捉えてやっていければと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 期待する市民の方、本当に多いと思います。
ぜひ、イチゴを食べれるようにしてほしいと思っています。
鹿沼のイチゴをここまで育て上げてきたということは、農家の方、ＪＡの方の本当のご苦労があるので、そこを強制的にということはできないと思うのですね。
基本的には、大事な仕事ですし、このイチゴを守っていくというのが最優先だと思うのですが、その上で、市民にも広がればいいなというふうに思って、質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
最後の再質問として、学校給食について。
38.4％の自給率ということで、お話がありました。
しかし、よく調べてみると、その中で、鹿沼の食材は8.4％という、少し少なめの、消極的な数字かなというふうにも考えています。
全国の自治体を見ると、「つながる食育推進事業」という、文部科学省が進めている事業の中では、地元のＰＴＡや農家と連携をして、地元の農産物だけで30％を超える食材を給食として使っているという自治体もあります中で、もちろん、それには、それなりの安定供給ということも必要ですが、奈良県の橿原市なんかは、人口が12万人、児童生徒の数が１万1,000人というところでも、そういう取り組みが成功しているということもあるので、もちろんこれ、学校教育側と、それから経済部のほうとも、両方とも連携必要なのだと思うのですが、今ここで答弁はいいですけれども、ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。
食育が広がれば、自給率も増えていく、農業の活性化にもなっていくということだと思います、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に入ります。
最後は、平和の行政についてです。
平和に関する教育について。
本年、広島平和記念式典派遣事業が、コロナ禍の影響により、中止になりました。
子供たちが平和について学習する大切な機会を失いました。
今年度の平和に関する教育はどのように取り組んでいるのか伺います。
２番目として、平和の啓発について。
鹿沼市は戦後50年を機に、平和都市宣言をしました。
今年、戦後75年の節目を迎え、市民への広報活動や平和都市宣言を広めていく必要があると考えています。考え方を伺います。
25年前、戦後50年のときに、平和都市宣言ということで、こういう、これ両面同じです、宣言文をつくり、この記念碑を、このロータリーのところにあります。
この取り組みを今後どうしていくかということで、今回の質問です、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 平和行政についての質問のうち、平和教育についてお答えをいたします。
今年度の取り組みでありますけれども、広島平和記念式典派遣事業は、本市の平和都市宣言を踏まえ、市内の中学生を対象として、平成９年度から実施をしており、平和記念資料館や原爆ドーム等の見学、平和記念式典への参列、被爆者による体験講話学習の受講などを行っております。
派遣された中学生が、戦争の悲惨さと平和の尊さを直接自分の目で見て、肌で感じたことを持ち帰り、各学校での報告会等を通し、学校全体や地域に伝えるなど、毎年成果を上げている事業だと認識をいたしております。
しかしながら、今年度は、
新型コロナウイルス感染症が終息を見ないことから、まことに残念ではありましたが、中止を決定させていただきました。
派遣事業の中止に伴いまして、平和に関する教育の機会が失われることのないよう、代替え事業として、市内の戦争体験者による体験談を記録したＤＶＤを制作し、小中学校に配布することにより、平和に関する教育の教材として活用していただきたいと考えております。
また、このＤＶＤは、広報かぬまやホームページなどで広く周知をし、図書館や各コミュニティセンターなどの公共施設で市民に貸し出すことにより、今年度に限らず、平和について学ぶことのできる貴重な映像資料として保存をし、活用していきたいと考えております。
次に、平和の啓発についてお答えをいたします。
平和都市宣言の市民への広報活動や認知度向上の必要性についてでありますが、本市は、第２次世界大戦後、50年の節目の年である平成７年８月15日に、平和都市を宣言いたしました。
この宣言は、戦争によって、世界中の多くの人命や貴重な文化遺産等が失われたこと、また、今日の平和はこうした尊い犠牲を払った代償として得られたものであることなど、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを認識し、二度とこのような愚かな過ちを繰り返さないことを誓ったものであります。
また、宣言の意義を後世に伝えるため、モニュメントを市庁舎ロータリーに設置をいたしました。
宣言文につきましては、市のホームページ、小学生の社会科副読本及び派遣事業の報告書に掲載し、派遣事業の報告書につきましては、図書館で貸し出しております。
今年度は、派遣事業への代替え事業として制作するＤＶＤの収納ケースへの印刷や､この代替え事業に関する広報かぬまへの記事記載にあわせた宣言文の掲載も考えております。
今後も戦争の記憶を風化させることのないよう、宣言文の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 取り組みについて、よろしくお願いいたします。
ＤＶＤを発行して配っていくということで、大変すばらしいと思います。
ぜひとも、広島の派遣事業は、本当にこの22年間、毎年続けてきたのが、今年はコロナ禍ということで、残念ながら中止の判断を下したということであります。
そういう中で、ＤＶＤをつくっていただけるということで、少し安心をしました。
しかし、平和ということについて、今このコロナの中で、もう少し一歩踏み込んだ形での考え方というのも出てきたのかなというふうに、私は思っています。
広島の原爆や戦争の惨禍を大局にしての平和学習というのは、戦争がなければ平和なのかというふうにも捉えがちではあります。
しかし、このコロナ禍の中では、今、世界的には差別とか、誹謗中傷とか、社会問題にもなっていますし、貧困とか、人種差別なんかも社会問題となっています。
そういうところを、身近なところも含めて、地域で、それぞれの地域で消えない問題でもあって、このコロナ禍を機に、学校などでも、そうした学習も今後必要なのかなというふうに思っています。
こうしたことについて、今学校としては、何か考えていくのか、市としてなのか、学校でなのか、この平和ということを総合的に、本来の真の平和というか、それについて、何か考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今、ご指摘があったように、常に、確かに戦争だけが平和ではなくて、いろんなもう社会を見渡せば、いろんな意味で差別問題も含めて、いろんな問題が発生していることは事実です。
先ほど大貫桂一議員の質問の中で、「西大芦の人たちは当たり前の日常を求めているんだ」という話があって、ドキッとしたのですね。
観光客がどんどん来てくれるという姿はもちろんですけれども、そこに住んでいる皆さんは、もう普段の当たり前の日々が一番大切なのだという話を聞いて、まさに、「あれ、ああ、そうだよな」というふうに、ちょっと気づきをさせていただいたところでありますけれども、まさにこの機会に、そういったことも含めて、思い返すというか、新たな気づきの場になる、そしてまたそれが、広く、市民の皆さんの間にしっかりと根づいていけるような、そんなことをやっぱり心がけていくことが大切だというふうに思っています。
教育の場でどうするかという問題は、教育長のほうで、いいですか、お願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
教育の場といいますか、学校での取り組みというようなことでお答えしたいと思うのですが、今年度は残念ながら、広島平和記念の式典派遣事業はできなくなってしまったのですけれども、通常学校のほうでは、派遣事業にかかわらず、平和に関する教育につきましては、社会科とか、あるいは道徳、それから生徒会活動において、指導要領に基づいて指導しているわけなのですけれども、子供にとっては学習ですが、特に、今回は、学校によっては、生徒会活動の中で、広島平和記念式典派遣の際に送っている千羽鶴を今年も作成して、主催者に送った学校も本市ではございます。
それから、校内掲示を目的として、生徒会の自主的な活動の中で、千羽鶴作成に取り組んでいる学校もありました。
阿部議員がおっしゃるように、平和に関する教育につきましては、今後も学習指導要領に基づいて、戦争の恐ろしさとか、平和の大切さについて、子供たちがより深く考えていけるような学習活動を引き続き学校で進めていくと同時に、先ほど市長のほうから答弁もありましたけれども、市が作成するＤＶＤの有効活用なども、授業の中に取り組んでいければと思っております。
それと同時に、貧困、あるいは人種差別等の問題、さらには、コロナ禍における差別、誹謗中傷、こういった問題を含め、広い意味での平和についての学習については、人権教育との関連も図りながら、各教科領域の関連性を図って、学校教育活動全体を通して、コロナ禍についても、差別とか、誹謗中傷がないように取り組んでいくというようなことを、校長会を通じてお願いをしていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。
最後の２番目のほうで、啓発についてということなのですが、先ほども紹介しましたこのパネル、平和都市宣言が25年前に鹿沼市で採択されました。
『豊かな水と緑に恵まれた鹿沼市は、先人が築いた誇れる歴史と伝統のあるまちです。私たちは、この自然や歴史や伝統を後世の人々に伝えなければなりません。私たちは、豊かな自然や伝統は、世界の平和なくして守れないことを、尊い犠牲を払って学びました。しかし、今なお世界の各地で、戦争によってかけがえのない多くの命が失われています。戦後50年に当たる今年、私たち鹿沼市民は、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意し、ここに「平和都市」を宣言します。』ということですね。
それで、ここでも非核三原則を堅持していくということで述べられています。
非核三原則は「核を持たない、つくらない、持ち込ませない」ということで、当時、佐藤栄作総理大臣のもとでつくられたものですが、今国連の中でも、核兵器を地球上からなくしていこうという、「核兵器禁止条約」が今広がっているところであります。
この条約の採択に至るまでは、50カ国の加盟国ということなのですが、現在44カ国まできているということで、随分とその運動が広がっています。
各自治体からも、国に対して、「ぜひ批准をするべきではないか」という声も出ているところです。
平和都市宣言の鹿沼市としては、今後、そういう動きの中で、できればその声を上げていく必要があるのだと思うのですが、考え方、もし何かあれば、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それではお答えしたいと思います。
この平和都市宣言、私も改めて見直してみまして、非核三原則の問題であったり、憲法の世界恒久平和とか、平成７年ということでありますから、その当時のこの制作にかかわった皆さんの見識というか、これをもちろん議会も承認をされてということになると思いますけれども、そういった関係者の皆さんのその持っていた思いというか、そういったもの、今改めて感じているところであります。
この精神をしっかり引き継いでいくという意味では、個々の個別的な問題はいずれにしても、やっぱりしっかりとこの平和を、そしてその前提となる鹿沼市のこの豊かな自然とか、文化とか、もちろん、先ほどちょっとお話のありましたいわゆる人権的な問題とか、そういったものを含めて、やっぱりしっかりと守り、後世に伝えということを、やっぱり肝に銘じて、やっぱりその任に当たっていかなくてはならないなということを、今改めて感じているところであります。
いずれにしても、こういった先輩の皆さんが、はい。
（「ここで」と言う者あり）
○佐藤 信 市長 はい、今後肝に銘じていきたいと思います。
○10番 阿部秀実 議員 以上で終わりにします、ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時15分といたします。
（午後 ３時０３分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
８番、石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 皆さん、こんにちは、議席番号８番、経世会の石川さやかです。
今朝のニュースで、「新型コロナワクチンに副作用の疑いがある」ということで、「治験が中断になりました」という報道がございました。
世界で最も開発が進んでいたイギリスのワクチンで、日本でも１億2,000万回分の供給を受けることで合意をしているだけに、今後も慎重な対応が求められております。
この冬、インフルエンザの発熱とコロナウイルスの発熱の見分けがつかないことから、少しでも発熱患者の来院を減らすためにも、インフルエンザワクチンの計画的な接種が重要視されております。
また、コロナ禍における小中学生の修学旅行について、自分自身も中学校の学年ＰＴＡで議論を重ね、知恵を出し合いながらも、修学旅行の様々な壁にぶつかっている真っただ中ということで、質問をさせていただきます。
大項目１、コロナウイルス感染症対策について。
１、小中学生に対する小児インフルエンザ予防接種費用の助成について。
（１）小中学生に対する小児インフルエンザ予防接種費用助成の詳細について伺います。
（２）県内各市の高校生までのインフルエンザ予防接種費用助成状況について、伺います。
（３）高校生までインフルエンザ予防接種助成の範囲を含めなかった理由について伺います。
（４）今後、高校生まで助成を拡大する考えと実施する場合の試算について伺います。
２、コロナ禍における小中学校の修学旅行の実施について。
（１）小中学校の修学旅行のキャンセル料等助成の詳細について伺います。
（２）修学旅行の実施、または中止の方針を、市内で統一しなかった理由についてお伺いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、小中学生に対する小児インフルエンザの予防接種費用の助成についてお答えをいたします。
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を避け、適正な医療体制を維持すること及びインフルエンザの重症化を予防することを目的にいたしまして、助成の対象者を従来の未就学児までから中学生までに拡大をし、13歳未満が２回、13歳以上が１回の接種に対して、助成することといたしました。
助成の対象期間は、「10月１日から来年の２月末日」までで、令和２年度限定の措置とし、助成金額は接種率の向上が期待できること及び市民の利便性と医療機関の負担軽減を考慮し、従来と同額の１回当たり2,200円といたします。
なお、助成の対象となる医療機関は、原則市内の協力医療機関であります。
次に、県内各市の高校生までのインフルエンザ予防接種費の助成状況についてでありますが、今年度の助成対象に高校生を含める予定の市は、14市中10市でありますが、そのうち、本市の助成金額2,200円よりも低い金額を設定している市は５市であります。
次に、高校生を助成の範囲に含めなかった理由についてでありますが、まず、インフルエンザに罹患する15歳未満の割合が、全体の42％と高い割合であります。
そのうち、小中学校世代である５歳から９歳が19％、10歳から14歳が13％であるのに対し、高校生を含む15歳から19歳は７％と、小学生や中学生に比べて低い罹患率であり、インフルエンザ脳症における10歳未満の発症率が69％と高い割合であります。
また、国は、今年度のインフルエンザワクチンの供給見込み量を、成人換算で6,300人分としており、接種希望者の増加が想定される中、国民全員分の提供は見込めないため、死亡や重症化が懸念される高齢者や子供への優先的接種を呼びかけております。
こうしたことから、本市といたしましては、医師会からの助言もいただきながら、予防接種の効果が大きく期待できる中学生までを助成対象といたしました。
なお、65歳以上の方と60歳以上の重度障がい者の方への助成は、従来どおり行ってまいります。
次に、高校生までの助成拡大についてでありますが、高校生まで助成を拡大する場合は、高校生に相当する年齢の人数でありますが、2,752人で、接種率を66％で試算しますと、助成額は約400万円の増加となります。
なお、来年度以降につきましては、今年度のインフルエンザの罹患状況や新型コロナウイルスの感染状況などを考慮し、国の動向も踏まえながら、助成対象者について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、コロナ禍における小中学校の修学旅行の実施についてお答えいたします。
まず、小中学校の修学旅行のキャンセル料等助成の詳細についてでありますが、助成の主な目的は「保護者の負担軽減」であり、助成の内容は「
新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行が中止となった場合の参加児童生徒のキャンセル料の全額」、また、「日程や方面を変更して実施した場合において、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン等の補助金を活用した上で発生する追加費用等」を市で負担することであります。
次に、修学旅行の実施、または中止の方針を市内で統一しなかった理由についてでありますが、修学旅行は、学校教育法の定めにより、各学校が編成・実践する教育課程に位置づけられ、教育委員会は、「鹿沼市立小中学校の管理運営に関する規則」により、各学校で決定した教育課程を尊重し、支援する立場にあります。
修学旅行の実施については、これまで、本市作成の「鹿沼市小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」の活用依頼や、一般財団法人日本旅行業協会作成の「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」等の資料提供を通して、学校への支援を続けてまいりました。
現在、国や県から出されている「感染症対策を踏まえた修学旅行の実施」という方針を踏まえるとともに、修学旅行実施の方向で検討を進めている本市校長会の意向を尊重し、引き続き、各学校の実情に応じた対応への支援を続けてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 再質問をさせていただきます。
まず、インフルエンザの予防接種のほうなのですけれども、国のほうの供給量が限られているということで、リスクの高い小さい子とお年寄りを中心に助成していこうという考え方だということがわかったのですけれども。
ということは、むしろ、その健康である高校生、子供の延長上にある高校生というイメージでおりますが、体はもう大人のような体つきでして、健康であるその高校生には、むしろ、先に接種してほしい方に回してもらうためにも、遠慮してほしいというニュアンスなのかどうかということが１つ。
また、もしもですが、国のほうで供給量がもう十分に足りているという状況であったならば、高校生にも、他市のように、本市も助成する考え方だったのかどうか、その辺をお伺いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
先ほどのちょっと私のほうの答弁の中で、供給見込み量6,300万という、万を抜かしてしまったようなので、6,300万人分ということで、訂正させていただきたいと思います。
その上で、ただいまの質問でありますけれども、遠慮してほしいという表現かどうかはわかりませんが、実は、つい昨日かな、の日付でもって、やはり国のほうから通達の文書というか、そういったものが実は寄せられております。
それで、また、この通達の中身を読むと、今日ですね、また部会が開かれて、その辺のところの協議をするということでありますけれども、簡単に言ってしまうと、「幅広く無料化の施策によって、特定の地域で季節性インフルエンザワクチンの需要量が急増した場合に、当該地域における季節性インフルエンザワクチンの需給がひっ迫し、かえって、接種を受ける機会の確保に支障を生ずる等の混乱が生ずることも懸念されます」というふうなことで、改めて、この連絡文が送られてきているということです。
「その詳細について、また今日、合同部会で議論します」ということですけれども、「貴自治体においては、インフルエンザワクチンの優先的な接種の呼びかけに関する検討の趣旨をご理解いただきますとともに」ということで書いてあるということは、供給量が6,300万人分なので、やっぱり危険性の高い高齢者の方とか、15歳以下の子供さんとか、そういったところをやっぱり優先的に確保してくださいという意味を再度念押す形で、こういう文書がきているということでございますので、決して、遠慮してくれとか、そういう意味というよりも、供給量から逆算すると、やはりこの状況の中で、優先順位をつけさせていただくと、そういうことで、それらを受けて、鹿沼市の場合も、中学生までとさせていただいた次第です。
以上で答弁を終わります。
今のちょっと質問、供給量が十分足りていれば、どうなのかという話であります。
先ほど、先ほどというか、金銭的な話で、これも国の交付金を使うので、国のやる補助金の、交付金の中での対応ということになりますけれども、全体の金額が、その中学３年まで延ばすことによって、約3,000万円弱ですか、ぐらいのお金がかかるということで、これを例えば、高校生まで増やしたらどうなのだというと、金額的には1,000万円にもならない、500万ちょっとというところなので、そういう比較だけでいくと、供給量が十分確保できているのであれば、あえてそこだけを除くというのはなかなか理由づけが難しいだろうなというような感じはいたしておりますけれども、いずれにしても、現状としては、そういうことというふうにご理解いただければと思います。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
現状が、昨日通達があったとか、そういったことは、もちろん私は存じ上げませんので、そういう現状なのだということがよくわかりました。
この質問を通告したときの気持ちといたしましては、例えば、私事ですが、昨年娘が大学受験で、初めての受験だったので、１月頃は、もう既にコロナのことが始まっている中で、いろいろな受験地に一緒に付き添ったり、あちこちのホテルを押さえたり、大学の費用、一時金、何度も納めて、ぎりぎりのところでうまくできているのですよね、何カ所も納めなくてはいけないという、ああいった状態。
それから、今度もう１つ、下の息子のほうが、今高校２年生なのですが、その息子にすると、一番お世話になった高校３年生の先輩方が、これから大学受験、新しい受験制度で変わるという中ですごい大変な思いされている中、いろいろな行事も中止になり、それから鹿沼市の中の助成というものも、中学生までの世帯に１万円とか、いろいろなものはあるのですけれども、高校生に対する支援というのが一切なくて、でも、高校生って、本当にこれから大学生になる、あるいはこれから就職するという一番大きな境目の部分であって、例えば、以前、日光市のほうでは、中学３年生と高校３年生のインフルエンザを予防接種助成、応援したという実績もあるのですけれども、そういった形で、もし、そのワクチンのほうが、国全体の供給量で足りないということであれば、別の形で、何かしら、受験生、あるいは、就職活動する高校３年生、何か応援していただけたらなと思います。
こちらは通告にはありませんので、市長に思いが届いたらいいなというふうに願っております。
というわけで、再々質問はいたしません。
マスクとともに、トイレットペーパーが店頭から消えたときのように、我先に、自分さえよければいいという考えではなく、インフルエンザのワクチンも限られた量、適切な量、必要な方にしっかりと届いて、しかも、皆さんが控えすぎてワクチンを打たなくても、余ってしまうということになってしまうのかもしれませんが、全体のことを考えて、接種をしていただきたいなというふうに思いました。
また、本当に基本的なことですけれども、手洗い、「食事の前にもう一度しっかりと手を洗うということが、改めて大事ですよ」ということですとか、あるいは、まず顔を触らないということ自体が、もう大事なことで、そういったこと、それから、お話するときには、マスクをするということを徹底して、何とか、コロナウイルスと戦っていきたいなというふうに改めて思わせていただきました。
次に、修学旅行のほうの再質問をさせていただきます。
仮に、小中学校の修学旅行、既にもう行かれている学校もあるので、あれなのですけれども、もしも、中学校全部が中止になった場合、総額でどのくらいの補助額になるのかということと。
もし、学校全体での中止ではなくて、お一人の方が、例えば、「当日の朝、検温したら37度５分なので行けません」となりましたでありますとか、あるいは、「家族の方が発熱しているので、本人も行けなくなってしまった」というような場合、個人的に行けない方のキャンセル料も補助していただけるのか、お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
もし、全学校がキャンセルとなった場合のキャンセル料につきましては、コロナ感染が原因によって、全小中学校における修学旅行が中止となった場合のキャンセル料の最大ですけれども、金額的には、約2,300万円と想定しております。
キャンセル料についてですけれども、また、これとは別に、学校では方面変更を、行き先を変えておりますので、それに伴う企画料等の追加費用がかかります。
それが同様に、全小中学校分で約300万円を想定しております。
あわせて、総額で2,600万円というようなことで想定しております。
また、修学旅行で、直前になってとか、朝とか、濃厚接触者になったとか、そういうケースの場合におきましては、修学旅行のキャンセル料等の助成については、あくまでも保護者の負担軽減が目的でありまして、コロナ感染が原因であることが適用の条件となりますので、修学旅行自体が中止になった場合であっても、個人が出席停止等で不参加となった場合においても、いずれの場合でも、同様に助成については対応していきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
実は、その修学旅行のことに、自分もかかわっている中で、せめて、この関西方面はもうどうしても無理なので、修学旅行の行き先が変更になるというのが、ほとんど決まっていたような状態で、せめて、その変更、企画料だけでも負担していただけないかなというような要望をさせていただいていたのですが、それで、ちょっと頭がそういう頭になってしまっていたのですけれども、自分自身が行けなくなった、コロナに感染してしまったという条件はありますけれども、それで行けなくなったときのキャンセル料も負担していただけるんだということは、何かすごいことだなというふうに、改めて、多分、他市でそういう修学旅行関連の補助をしていると思うのですが、そういった助成をしてくださっているのは、珍しいのかなというふうに思いました。
それで、実際、今、もう既に、何校も中学校が、２泊３日でありますとか、１泊２日、日帰りの修学旅行に出かけられております。
ですから、その方たちは元気に行って、戻ってきてほしいなという感じで、これから行く生徒さんたちも、何とか、その「コロナで中止になりました」ということにならないといいなというふうに思っております。
それで、（２）のなぜ統一しなかったのか。行く、行かないということを教育委員会で、全体的に中止という決断をした市もございました。
そんな中で、「どうして鹿沼市は一緒にしてくれなかったんだ」というふうな声が実際ありました。
というのは、やっぱり行けた中学校のお子さんと行けなかった中学校のお子さんが、「何で同じ市内なのに違うの」みたいな感じで、まあ確かにそういう声もあるだろうなというふうには思ったのですけれども。
ただ、コロナで、学校が一斉休校になったときに、やはり一般質問のときに、市長と、一般質問で答弁いただいたときに、「各市で休校も、決断はある意味選べたけれども」、つまり「一斉に休校するのが正しかったかどうかというのは難しいですね」というお話がありましたよね。
それに近い感じで、やっぱり修学旅行も、国で「行かせてあげよう」というふうにおっしゃっていて、県のほうもそういう状態で、あとは市で、そして学校でという単位なのですけれども、そこでもし、「一律鹿沼市は中止です」ってなっていったとしたら、「もう今、既に２泊３日とかで行けていた学校までもが行けない状態になっていたんだな」ということを思うと、本当に様々な、多様な選択をさせてもらえたというのはよかったなというふうに思っております。
また、自分の子供の学校なのですけれども、日帰りということになったのですが、県内の、しかも、その行き先をクラスごとに話し合って、学級で話し合ってどこに行くというのを決めるという試みになったのですね。
なので、４クラスのうち、１クラスだけが違う行き先になっているのですけれども、そういった意味でも、本当に修学旅行を通して、いろいろなことを考えさせられて、自分たちで自主的に決断ができて、ありがたかったなというふうに思っております、これは感想です。
それでは、次の質問に移ります。
先日、８月に栃木県の地方議会女性議員連盟というところで研修会を受けてまいりました。
この「災害対応力を強化する女性の視点」ということで、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」というものに則って、研修を受けてまいりました。
質問に移ります。
大項目２、災害対応力の強化について。
中項目１、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについて。
１、災害対策本部構成員、危機管理担当部局の女性職員、地方防災会議の女性の割合と今後の方針について伺います。
２、災害対応に携わる子育て・介護中の女性職員等への支援について伺います。
３、災害時の、特に女性や子供に対する暴力の防止・安全確保について伺います。
４、妊産婦や乳幼児の災害時の栄養支援について伺います。
中項目２、指定避難所以外の避難先について。
１、民間企業等との協定や民間施設を活用した避難所の現状と今後について伺います。
２、指定避難所以外の避難者への支援物資の配布、情報の伝達方法について伺います。
中項目３、災害情報伝達システムについて。
１、災害情報アプリと防災メールの登録者数と今後登録者数を増やす取り組みについて伺います、アプリのダウンロード方法がわからない方のサポートについて、災害情報以外の情報発信について。
２、戸別受信機の機能、金額、個数、配布時期、対象者等の詳細について伺います。
３、希望者に戸別受信機を貸与、販売する考えについて伺います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 災害対応力の強化の質問のうち、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについてお答えをいたします。
まず、災害対策本部の構成員、危機管理担当部局の女性職員、地方防災会議の女性の割合、それと今後の方針でありますが、災害対策本部は、市長を本部長とし、現在は男性17名で構成されており、担当部局である危機管理課の職員は、男性５名が配置されております。
また、地域防災会議であります、鹿沼市防災会議は、市議会議員や国・県の機関、また、指定公共機関、関係団体のほか、市職員及び有識者等で構成されており、会長である市長のほか、37名のうち、女性は１名となっております。
今後は、女性と男性のニーズの違いに配慮した防災対策のより一層の強化など、地域防災力の向上を図る上で、最適な男女構成の確保に努めてまいります。
次に、災害対応に携わる子育て・介護中の女性職員等への支援でありますが、大規模災害時においては、職員自身が被災者となるケースも多く、また、子育てや介護等を行いながらの災害対応業務は、職員の負担だけではなくて、業務の効率や質の低下を招くことが懸念されることから、災害対応業務に集中できる環境を確保することが重要であります。
令和元年東日本台風の際には、災害直後の状況の中で、早期に保育園を再開するなど、子育てと災害対応業務の両立を支援いたしました。
今後も、災害対応に携わる職員が自己の生活や家庭、健康を犠牲にすることのないよう、十分に配慮してまいります。
次に、災害時の、特に女性や子供に対する暴力の防止・安全確保でありますが、避難所生活の長期化による不安やストレスを原因とした女性や子供に対する暴力が問題として指摘されております。
本市の避難所におきましては、複数の職員が24時間体制で避難者の安全確保に当たっており、現時点で、問題の発生事例はありませんが、今後、未然防止を強化するため、避難所開設後は速やかに、啓発ポスター等を掲示するほか、トイレの入り口等には、携帯用の防犯ブザーを配置するなど、避難者の不安解消に努めてまいります。
次に、妊産婦や乳幼児の災害時の栄養支援でありますが、避難所の設営時におけます妊産婦や乳幼児への支援は、「災害応急対応マニュアル」の避難所運営手順に従いまして、授乳スペース等を確保するとともに、防災備品、防災備蓄品の液体ミルクを活用して、栄養支援を行います。
母乳に不安のある方や婦人科系疾患のある方に対しましては、助産師等が避難所や被災者の家庭を訪問して、保健指導や受診に関する支援を行います。
長期的な避難の場合には、栄養の偏りや栄養不足が懸念されますので、定期的な訪問や声かけ等の継続した支援を行ってまいります。
次に、指定避難所以外の避難先についてお答えをいたします。
まず、民間企業等との協定や民間施設を活用しました避難所の現状と今後でありますが、東日本大震災を含め、現在まで、大規模災害時におきましては、既存の指定避難所45カ所の運用により、対応をしてまいりました。
防災協定により、宿泊が可能となる民間施設は、今年５月、栃木県が市や町に対する支援として協定を締結いたしました県内のホテルや旅館等289カ所の利用が期待できるほか、本市では、今年８月、自由に場所を移動することができるコンテナホテルを運営いたします株式会社デベロップと独自に防災協定を締結いたしました。
また、高齢者や障がい者等の要配慮者を対象としました福祉避難所として、市内11カ所の福祉施設と協定を締結しております。
今後も大規模災害等への備えを強化するため、引き続き民間企業との防災協定を進め、市民生活の安全、安心の向上に努めてまいります。
次に、指定避難所以外の避難所への支援物資の配布、情報の伝達方法でありますが、新たにスタートいたしました「災害情報伝達システム」を有効活用するとともに、ツイッター等のＳＮＳ、また、ホームページ、ケーブルテレビにより、支援物資の配布情報を発信いたします。
また、要支援者の漏れがないよう、必要に応じて、自治会や自主防災会など、地域団体からのご協力をいただくことも検討してまいります。
次に、災害情報伝達システムについてお答えをいたします。
まず、災害情報アプリと防災メールの登録者数と登録者を増やすための取り組みでありますが、昨日の時点で、新たな災害情報アプリの登録件数は1,719件、既存の防災メールにつきましては5,722件であります。
新たな災害情報アプリは、現状においても、優れた機能を有する大変魅力的なアプリであります。
今後は、その魅力をわかりやすいチラシを用いてＰＲしていくほか、ダウンロード操作の対面や電話でのサポートを強化いたします。
また、防災情報だけでなく、緊急情報や市民ニーズに対応した情報の発信など、アプリの利用価値をさらに高めた加入促進策を検討いたします。
次に、戸別受信機の機能、金額、個数、配布時期、対象者等の詳細でありますが、戸別受信機は、音声による受信専用機であります。
受信したことを発信者が確認できる機能を有しているほか、受信メッセージは何度でも聞き直すことが可能なため、聞き漏らすことがありません。
価格は、１台７万円から８万円、貸与台数は500台であり、貸与の開始時期は、10月上旬を予定しております。
貸与対象者は、自治会長、副自治会長、民生委員を予定しており、高齢者等への「声掛け」と避難誘導にご協力いただける方としております。
次に、希望者への戸別受信機の貸与や販売でありますが、戸別受信機は、地域の主体的な防災活動、いわゆる共助に対する支援として、自治会長等に貸与する計画で進めております。
したがいまして、現時点では、個人に貸与・販売する予定はありませんが、今後の状況に応じて、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 丁寧な答弁をいただきました。
早速再質問に入らせていただきます。
まず、中項目１の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインについての（１）について。
女性の防災関係の会議でありますとかにかかわる人数がとても少ないということがわかりました。
そんな中で、こちらのこのガイドラインの中にも、細かなことが書いてあるのですけれども、例えば、保健師さんとか、看護師さん、保育士さん、介護士さんといったような、その避難所で深くその避難にかかわる、災害対応に深くかかわる可能性のある職種の方も、特にこの地方防災会議、37名中１名しか女性がいないのですけれども、ほかはちょっと、なかなかその災害対策本部というのは、市長と部長の集まりだと思いますので、急に「部長を増やしてください」というわけにはいかないので、この地方防災会議の中の女性、こういった職種の方に入っていただくということが可能かどうか。
また、このガイドラインの中では３割以上を目指すということで、37名の３割だと、1・名ぐらいかと思うのですが、その辺を目指していくのかどうかということを一つお伺いしたいのと。
その次の介護中の女性の職員等の支援の部分なのですけれども、早急に保育園を再開してくださったというのは非常にありがたかったのですが、どちらかというと、このガイドラインは、その大規模な地震の被害のときなんかに、すぐには保育所再開できないといったときに、避難所の一角に託児のスペースをつくるとか、そういったことが提案をされております。
そういった避難所、庁舎内、事業所内等で一時的に子供を預かることを検討するということで、これ女性職員に限らず、男性も女性も子育てをしていたり、介護をしていたりという職員さんが被災をされて、その中も、家族はそっちのけで、もう全力で災害対応してくださっているというのを、実際見ておりますので、そういった職員の支援といいますか、そういったところ、もう一歩踏み込んでお伺いしたいと思います。２点お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 再質問にお答えいたします。
地方防災会議、鹿沼市におきましては、鹿沼市防災会議という名称で設置をしております。
それで、この地方防災会議につきましては、条例に基づいて設置をしている会議でございます。
ですから、今後、そういった新たなメンバー等にご加入いただいて、女性の目線でのご意見等をいただくというような形で進めることは、条例改正等を行うことによって、十分に可能であります。
それと、先ほど女性の割合３割といったご質問がございました。
これにつきましては、現在の地方防災会議におきましても、１名という状況にはなっておりますが、メンバー構成といいますのは、団体ですとか、企業ですとか、県や国の関係といったことで、人というよりも、その目的を持った団体・企業、そういったところにもお願いをしております。
ですから、例えば、たまたま団体・企業のそのときの代表者が男性ではなくて、女性だったというケースもあり得ます。
ですから、単純に数で３割ということではなくて、この地方防災会議の中に、女性の視点を十分に盛り込んだような、これからの対応策を考えていくといったような目的を踏まえた上での、これからの割合といいますか、人数といったことを考えてまいりたいというふうに考えております。
それと、もう１点、子育て・介護に携わります職員等への支援といったことでの再質問につきまして、お答えをしたいと思います。
それで、議員ご提案の避難所等への、一角への子育てコーナーとか、そういった託児所的なところを設置して、安心して親が働けるような形をとることはできないかというようなご提案かと思います。
それで、これにつきましては、近年の災害の、大きかったり、深刻だったりというような状況が続いておりますので、そういったところを受けて、近隣にはございませんが、全国の中には、一部、そういったものの実現に向けて検討を始まっている自治体といったものもございます。
ですから、そういった自治体の検討状況、そういったものも参考とさせていただきながら、これからの避難所運営の選択肢として、十分になり得るのではないかというふうに考えておりますので、今後、調査・検討といった形で、課題として受け止めさせていただこうと思っています。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
実際にそういった検討をされているところがあるというお話で、ちょっと私、その中身は存じ上げないので、ぜひこれから鹿沼市も進めていっていただきたいなというふうに強く思います。
次に、（３）の災害時の、特に女性や子供に対する暴力の防止の部分なのですけれども、先ほど防犯ブザーとか、ポスターのほう、こちらもガイドラインの中にありまして、どうしても女性のトイレのところがとても危険が伴いやすくて、そこに防犯ブザーを設置してもらうとか、それから、もともとある啓発のポスター、ひな形みたいのもこの中に入っているのですけれども、「困ったことがあったらなんでも相談してください」というような、こういったポスターを用意してくださるというような感じだったのですが、既にもう準備していただいているのか、これから準備をするのかというところをお伺いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
避難所となっているコミュニティセンター等には、女性トイレを中心に、これらのＤＶ防止のポスターというのは、実は掲示してあるのですが、ただ、デザイン的に、もう少し柔らかい、そういったポスターに見直しが欠けているところでございまして。
ですから、危機管理課ともちょっと連携をさせていただいて、全部の、何かあったときにね、避難所を開設する際に、そういった新たなポスターが掲示、さらにできるように、少し改善を進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 それでは足らなかった。
（何事か言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 もう一度、何でしたっけ。
○８番 石川さやか 議員 防犯ブザーは。
○鈴木敏雄 副議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 あと、防犯ブザー等については、今、人権推進課のほうで、リユースするような形で、少し防犯ブザーも集めておりまして、国勢調査に、今防犯ブザーがついていますので、万が一、使用が終わったりしたときのやつを、再利用するような形で、そういったこともあわせて進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございました。
先ほど、コミュニティセンターのほうに、もう既にポスターがあって、部長がおっしゃったのは、恐らくお手洗いのところに、女性トイレのところにある、それは実は、随分前に私、「そういったものを、相談窓口につながるように、庁内とか、コミセンに張っていただけないでしょうか」ってお願いをしたことがありまして、そうしましたら、すごいスピードでそれをつくってくださって、張っていただいたので、それは存じ上げているのですが、それではなくて、この国のほうでダウンロードするだけになっていて、あとちょっと書き換えればできますよというのを、もう既に用意していただいているかなというのをお聞きしたかったのですが。
でも、先ほど、お手洗いのほうにある小さなその相談窓口のものなのですが、実は、私自身ちょっとお手洗いで、すごく嫌な思いをしたことがあって、男女のトイレなのですけれども、その出てきた洗面のスペースが同じというつくりの建物で、それは避難所とは関係ない話なのですが、実際にすごく嫌な思いをしたというのが一つあって。
また、そのＤＶもそうなのですけれども、性被害のこと、実際になかなか性被害に遭われた方と直接お会いした方っていないのではないかなと思うのですけれども、私も議員になるまではありませんでした。
でも、実際、対面でお話をすることがあって、鹿沼市にお住まいの方も何名かいらっしゃるのですけれども、その方にお会いしたときに、その相談窓口につながるまでに、「10年ぐらいかかってしまった」というお話を聞いて、「なかなかたどり着けないものなんですよ」って、「ホームページでも出してる、冊子もいろいろなところに置いてある、でも、なかなか意外とたどり着けないもんなんですよ」というのを聞いたことがあるのですね。
それで、それがこのガイドラインの中にも、それに似たようなことが書いてあるのですけれども、その急いでつくってくださったそのコミセンのその相談窓口の案内というのが、すごくトゲトゲしている、イガイガくんみたいな、ＤＶって書いてあって、とてもその、本当に弱っている方にしたら、目に入ってこないものではないかなと、申し訳ないのですけれども、思ってしまうのですね。
なので、本当にこういう柔らかい感じで、「大丈夫ですよ」って、「安心して電話してくださいね」って思ってもらえるような、そういったものを再度つくり直して掲示していただけたら、もうそれだけで、その相談窓口にさえつながれば、その後は本当に専門のスタッフが、栃木県の「とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）」であったりとか、いろいろな団体がございまして、そこにつなげることが重要ですので、そこはぜひお願いしたいなというふうに思います。
防犯ブザーは、その国勢調査ということ、すごいいい案だなと思って、わざわざ買わなくても、リユースして、生かされていいなというふうに思いました。
それで、次に、中項目の２の指定避難所以外の避難先のほうの再質問に移らせていただきます。
民間企業等との協定の部分なのですが、289カ所、ホテル、県内でですね、協定を結んでいるということで、そのうち鹿沼市にある旅館やホテルが何カ所あって、それが、もしどこなのかというのも言っていいのであれば、教えていただきたいのと、株式会社デベロップのそのコンテナホテルに、実際に避難として利用する場合の流れというものが、ちょっとイメージがわかないので、教えてください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 再質問にお答えをいたします。
298カ所のうちの鹿沼市の状況ということです。
これにつきましては、箇所数につきましては、４カ所が登録をされております。
それで、具体的にその４カ所がどこかということなのですが、これにつきましては、登録をされているホテルや旅館のほうには、名前等については公表する了承を得ていないということで、過去に、県のほうに確認をした経過がございます。
なので、大変申し訳ないのですが、名前等は申し上げられませんが、市内の宿泊施設の４カ所が登録をされているといったことで、お答えをさせていただきます。
それと、コンテナホテルをもし使う場合の流れということになりますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、８月に防災協定というものを結びました。
それで、この協定を結ぶことによりまして、鹿沼市は他市よりも優先的にこのコンテナホテルというものを調達することができるというような状況になっております。
ですから、もし、必要が生じれば、市から直接デベロップのほうに要請を行いまして、それで、受け入れ体制が確認されれば、避難開始といった流れを予定しております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
そのコンテナホテルなのですが、こちらからアプローチをして、協定を結ぶということに至ったのか、相手方から、そういうアプローチがあったのかということが１つと。
あと、ほかにも鹿沼市のほうで、どこかアプローチをしている民間企業というのがあるのかどうか、お伺いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 再質問にお答えをいたします。
コンテナホテルのデベロップのほうか、どちらから先にアプローチがあったのかといったことですが、今回はデベロップのほうから、鹿沼市のほうに提案がありました。
それで、お話を伺って、大変これからの災害等に有効に対応できるのではないか、鹿沼市としても大きな武器になるのではないかといった判断のもとに、協定を結んだものです。
それと、ほかにということですが、今現時点におきましては、宿泊が可能な施設につきましては、具体的な形で進んでいるところは、今のところはございません。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ほかには、今のところないということで、実はこの通告書を出したときに、先ほど申し上げました研修会を受けに行った帰り道に寄った、鹿沼市の高台にある教会に寄って、「今日はこんな研修受けてきたんです」という、世間話的にしました。
そのときに、その方が、「例えば、うちの教会を、その一時的な避難所であっても、長期的な避難所であっても、お貸しすることはできますよ」というふうに言ってくださって、「すごく広いホールと小さなお部屋が４つぐらいあって、全部で５部屋もあるし、それから、浴槽みたいなものも、お風呂とはまた違うのですが、お風呂として使うこともできるのもあるって気づいたんです」って、今朝、ちょっとお電話でお話もしたのですけれども、そういった、民間企業というかどうかわからないのですが、そういった場所があるというのを初めて聞いて、そうしましたら、例えば、私の選挙事務所というか、使っているところが、プレハブのような建物ですけれども、一応電気があって、エアコンがあって、水道があって、トイレがあるのですが、でも、あまり使ってないのですね。
そういったところも、では、いざというときに、一家族ぐらいは入れるなと、分散避難というときに、選択肢の一つとして、大きな企業というのも、もちろんそうなのですが、空き家バンクのような形で、そういった協力ができますよというのを、平常時に蓄積していって、それで、実際、その方も被災してしまうかもしれないので、全てが生きるかどうかはわかりませんが、そういった準備をしておくというのも、一つではないかなというふうに思いまして、「できませんか」って今聞きたかったのですけれども、多分、再々質問してしまったので、聞けなくなってしまいました。
そういった提案も今後、またしていきたいなというふうに思っております、と申しますのは、熊本の地震で、全体の死因の81％が災害関連死だった、直接死ではなかったということで、しかも、その災害関連死の中の３割は車中泊の経験をしている方だったのですね。
ということで、いろんな持病が悪化してしまったとか、そういった諸々の、避けられたかもしれない、本当に亡くならなくて済んだかもしれない方が、亡くなってしまっている、直接死の４倍もいらっしゃるという現状がわかりましたので、そういった意味で、いろんな避難所の選択肢を考えていくということが重要ではないかなというふうに、また、喫緊の課題ではないかなというふうに思いました。
もう１点です、（２）のほうの避難所以外の避難者への支援物資の配布ということなのですが、こちらもその「分散避難しましょう」というふうに言っていますけれども、実際に避難したときに、避難所の方は、物資が届くからいいのですけれども、大きな地震のときは、ライフラインは止まってしまいますし、避難所でないほうが、プライバシーも保たれて、最初は備蓄品もあるのですけれども、それが尽きたときに、物資が途絶えてしまうというのが問題になっているのですね。
それなので、その支援物資、水とかが、避難所には大量にあるので、それを、そうでない場所に避難している方も把握をして、しっかりとお届けしていく、また、情報も届けていくということが大事だと思うのですが、実際、避難所に避難されている方でなくても、そこに、では、「お水をください」って来た方に対して、例えばどんな対応されるのか、教えてください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 再質問にお答えいたします。
避難所にいなくても、支援物資は受けられるかというようなご質問かと思います。
それで、これにつきましては、現在におきましても、避難所に避難しているか、していないかにかかわらず、被災された方には物資の支援を行っております。
ただ、円滑な支援を進めるために、避難している方と同様に、そのときに避難者カードといったものへのご記入はお願いをしているといった形をとらさせていただいております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
実際、この研修会のときに、講師の先生がおっしゃっていたのですが、避難所にいる方にしたら、外から来た方が「ください」って来ると、「いや、あなたは違うからだめです」みたいな、そういったことが実際起きてしまっていることがあるそうだったので、鹿沼市の場合は、そういったことはなく、ちゃんとしたこの避難者カードというものがあるということで、そこに記入をして、公的な避難所ではない場所に避難している方にも行き届くということがわかりました、ということで安心しました。
それで、最後に、そうですね、ちょっと時間が微妙ですが、この災害情報伝達システムについてなのですが、非常にこれ、私、もちろんダウンロードしたのですけれども、すばらしいものだなと思いました。
ハザードマップも全部見られますし、河川カメラの映像から、今まさにこの川がどのぐらい氾濫しているというのも見えますし、危険水位がここですよという図式があったりとか、そういった、本当に、今までも一生懸命たどり着こうと思えば、たどり着けたものだったのかもしれませんが、それが一気にそのアプリの中の資料集というところを明ければ見られるようになっているのですね。
それを、もっと、まだ始まったばかりなので、1,618件ということなのですが、ダウンロードしてもらうために、例えば全庁的に、これ、私が勝手につくったのですけれども、こういった、「アプリをダウンロードするサポートしてますよ」みたいなものを窓口に置いていただいて、それで、何か手続しながら、「これ何だろう」って思って、「あ、ＱＲコードがあった、これ何ですか」という感じで、その場で、もしわからなければ教えていただいてもいいし、それがちょっと難しいようでしたら、危機管理課の場所を言っていただいて、そういったことができないかどうか、お伺いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
矢口正彦危機管理監。
○矢口正彦 危機管理監 再質問にお答えいたします。
ただいまアプリの登録件数、1,600何がしと言ったようなお話がありましたが、1,719件ということで、先ほどご説明のほうをさせていただきました。
それと、ダウンロードにつきましては、私自身も何でこのダウンロードが進まないのかということを見ますと、やっぱりどうしても、戸惑って、後回しになって、結果的にダウンロードされなくて、放置されてしまうということがあったかと思います。
今現時点におきましても、対面でサポートしたり、電話でサポートしたりということはやっております。
ですから、それらを、これからどんどん強化していこうというふうに思っております。
それで、特にチラシ等を用いながら、有効に活用した上で、こちらのほうのダウンロードのサポートに力を入れていきたいというふうに考えております。
それで、議員提案の１階ロビーとか、
カウンター等での取り組みにつきましては、それらを検討していく中で、ご提案内容につきましては、検討させていただこうというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
もう台風シーズン真っただ中になってしまいましたので、本当にお一人でも多くの方に、このアプリをダウンロードしていただいて、本当は。
○鈴木敏雄 副議長 はい、時間です、終了です。
○８番 石川さやか 議員 はい、ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ４時１６分）...