那須塩原市議会 2019-11-26
11月26日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第５回） 令和元年第５回
那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 令和元年１１月２６日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ４番 田村正宏議員 １．気候変動を見据えたまちづくりについて ２５番 山本はるひ議員 １．「那須塩原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の成果と今後について ２．市単独補助金について ３．那須塩原市図書館の運営について １１番 相馬 剛議員 １．平和教育について ２．那須塩原市戦没者追悼式について ９番 星 宏子議員 １．ナッジによる賢い行動の後押しを ２．障害福祉計画について ３．障がい者のＱＯＬ向上について ４．災害に強いまちづくりのために出席議員（２６名） １番 益子丈弘議員 ２番 山形紀弘議員 ３番 中里康寛議員 ４番 田村正宏議員 ５番 星野健二議員 ６番 小島耕一議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 齊藤誠之議員 ９番 星 宏子議員 １０番 佐藤一則議員 １１番 相馬 剛議員 １２番 平山 武議員 １３番 大野恭男議員 １４番 鈴木伸彦議員 １５番 松田寛人議員 １６番 櫻田貴久議員 １７番 伊藤豊美議員 １８番 眞壁俊郎議員 １９番 高久好一議員 ２０番 相馬義一議員 ２１番 齋藤寿一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 金子哲也議員 ２４番 吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 片桐計幸 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田一彦 企画政策課長 松本仁一 総務部長 山田 隆 総務課長 五十嵐岳夫 財政課長 田野 実 生活環境部長 鹿野伸二 環境課長 室井 勉 保健福祉部長 田代正行 社会福祉課長 板橋信行 子ども未来部長 冨山芳男 子育て支援課長 織田智富 産業観光部長 小出浩美 農務畜産課長 田代宰士 建設部長 大木 基 都市計画課長 黄木伸一 上下水道部長 磯 真 水道課長 河合 浩 教育部長 小泉聖一 教育総務課長 平井克巳 会計管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 増田健造
農業委員会事務局長 久留生利美 西那須野支所長 後藤 修 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 石塚昌章 議事課長 小平裕二 議事調査係長 関根達弥 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（吉成伸一議員） おはようございます。 休会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（吉成伸一議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（吉成伸一議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します
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△田村正宏議員
○議長（吉成伸一議員） 初めに、４番、田村正宏議員。 なお、質問に際し、資料の提示の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
◆４番（田村正宏議員） おはようございます。 議席番号４番、公明クラブ、田村正宏。 通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 １、気候変動を見据えたまちづくりについて。 気候変動への対応は世界共通の最大の政治課題になっています。折しも、那須塩原市は渡辺市長の
政策マニフェストにおいて、未来に向けたプラスアルファとしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の次期総合計画への反映と気候変動に適応するための計画の策定を表明しました。ちなみに、ＳＤＧｓに示された17の目標のうち「気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策をとる」を初め、約半分が気候変動及び環境対策に絡む目標となっています。 従来、温暖化対策は温室効果ガスを減らし、温度上昇を食いとめる「緩和策」が中心でしたが、近年は、気温の上昇は不可避との判断のもと、温暖化による悪影響を軽減し、リスクに備える「適応策」を同時に進めるべきとの認識が世界の常識となり、昨年、日本でも
気候変動適応法が可決成立しました。 近年、自然災害は局地化、激甚化、頻発化し、各地に甚大な被害をもたらしていますが、特にことしのたび重なる自然の猛威を目の当たりにすると、「国民の生命と財産を守る」という国家の最大の責務の実行が脅かされる時代に入ったとの感さえ抱きます。 そこで、本市が環境対策・環境対応に率先して取り組み、モデル地域を目指すことが、本市のみならず他の自治体の持続可能性をも高めることを期待して、以下の事柄について伺います。 (1)近年の自然災害による本市の被災状況について。 (2)本市の環境基本計画及び
地球温暖化対策実行計画の進捗状況について
。 ①エネルギーの地産地消の促進について。 ②効率的なエネルギーの利用の促進について
。 ③環境負荷の少ない事業活動の取り組み推進について
。 ④環境負荷の少ない
集約型都市構造への転換について
。 ⑤森林吸収源の確保について。 (3)第２期環境基本計画の重点施策に「
立地適正化計画による、効率的で持続可能な都市づくりの推進」がうたわれているが、
那須塩原市立地適正化計画は気候変動による環境変化を見据えたものになっているか。 (4)ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓの発想に立った
グリーンボンドや
ソーシャル・インパクト・ボンドによる資金調達を導入・実施する考えは。 (5)本市の食品ロス削減の現状と、10月１日に施行された「
食品ロス削減推進法」を受け、今後どのように取り組みを進めていくか。 (6)
災害ボランティアに対する本市としての考えを伺う。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） おはようございます。 田村正宏議員のご質問にお答えしたいと思います。 報道などでもありますし、私も常日ごろ申し上げておりますが、那須塩原市は、このたび市町村レベルでは日本で初の
気候変動適応センターの設置、これを今、目指しております。１つは、やはりかつてこの地は国会移転の最有力候補、日本で一番安心な地域なんだよという、ある意味でお墨つきをいただいたわけでございますし、実際、今回の台風でも、ほかの地域に比べると比較的被害が軽微であった。もともとそういった災害に強いポテンシャルを持っていると、それに加えて、さらにこれから気候変動していくリスクに那須塩原が日本に先駆けて、この日本の国内に先駆けて、しっかり対応していくんだと、そういった強い意気込みをあらわしたものであります。 気候変動の場合は、災害だけではなくて我が市基幹産業である農業にも大きな影響を及ぼすわけでありますから、そうした基幹産業を守るという意味で気候変動にしっかりと適応していかなければならないと、そして、やはりその
サステーナブルなまちづくりをしていかなければならないと、国会移転の議論、昔の国会移転をそのままやるというのは難しいと思っていますけれども、将来的にこれだけ災害が多発している、それから、国外、国内外の状況を鑑みますと、将来的に何らかの省庁の移転であったりとか、首都機能の
バックアップ構想、そういった議論がまた来る可能性が大いにあると思っておりまして、そういった議論が出る前に、もう那須塩原は先駆けて
サステーナブルなエリアなんだよと、電気も地産地消、大きな災害が来て、送電線が倒れても大丈夫なんだよ、そういったことを先駆けてやりたいなと考えておりますし、また、田村議員から適応と緩和の説明がございました。 温暖化には２つのアプローチが必要で、１つは緩和でございます。これはＣＯ２を削減して温暖化、温室効果ガスを減らしていこうという取り組みでございます。これは地球規模でやっていく話ではあるんですが、もともと那須塩原市というのは、きのうの山形議員のご質問にもありましたが、青木の発電所、これは小水力発電ですよね。小水力発電、それから、県の畜産の
バイオガス発電、これは牛のふんを使った発電、あるいは今これから
バイナリー発電だとか、いろいろな取り組みがあると思う。もともと
再生エネルギーのショールームのようだと有識者の方々から、もともとこんなに多くのショールームのようにやっているということで、やはりもともと環境、それから、
再生エネルギーについて素地が非常にあるところだと思っておりまして、
まちづくりビジョン有識者会議のメンバーからも、例えば川の部分になりますが、那須塩原市なんかはやはりＣＯ２ゼロ、これをキャッチフレーズにすべきじゃないかと、そういった有識者からのご提言もございました。そういう意味で、適応と緩和は両方、両方にらみでできるのではないかなと思っていまして、適応の部分は適応センターと適応の計画、緩和の部分についてはＣＯ２ゼロであったりとか、そういったさまざまな取り組みに率先して取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ちょっと従来からの取り組みとか、まちの事業に関する話もございますので、答弁書を読みながらさせていただきますけれども、最初に、(1)番の自然災害による本市の被災状況、こちらについて近年の自然災害における那須塩原市の被災状況でございます。 過去５年間の災害の中で比較的被害の大きかったものは、平成27年の関東・東北豪雨、こちら住宅の半壊１軒、床上浸水２軒、床下浸水18軒、そのほかホテルや農業施設への非住家への浸水被害、土砂崩れや道路の被害があったほか、一部の地域で断水なども発生したものの人的被害はありませんでした。 次に、(2)本市の環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画の進捗状況。 初めに、①エネルギーの地産地消。
太陽エネルギーの利活用促進を主要施策の１つとして挙げ、
住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助を平成24年度、蓄電池の設置に関する補助を平成27年度から行ってまいりました。いずれの補助制度も平成30年度で終了しましたが、補助の実績としましては
太陽光発電施設が1,762件、蓄電池が137件であります。 次に、②効率的なエネルギー利用の促進について。 次世代自動車の普及促進を主要施策の１つとして掲げ、平成27年に道の駅「明治の森・黒磯」を初め、市内４カ所に急速充電器を設備したほか、平成30年度には電気自動車購入に対する補助制度を創設し、補助の実績としましては、令和元年10月末で現在25台となっています。 次に、③の環境負荷の少ない事業活動の取り組み推進について。 市の事務事業により排出させる温室効果ガス、こちらは市の事務事業により排出される温室効果ガスの
排出削減グリーン購入割合の向上、エコ通勤に取り組んでいます。平成30年度の実績、
温室効果ガス排出量は前年度比約10％減、8,912ｔ、
グリーン購入割合、前年比約６％増で78.25％となっています。 次に、④環境負荷の少ない
集約型都市構造への転換。 公共交通の利便性向上等の施策を挙げています。利便性向上の施策としては、平成30年度に
地域公共交通網形成計画に基づいた、ゆーバスの路線再編と予約ワゴンバスにかわる、ゆータクの導入を実施しています。 次に、⑤森林吸収源の確保。 森林吸収源の確保とは、森林の確保や整備などを適切に行うことにより、森林が持つ多面的機能の１つである二酸化炭素を吸収する機能を確保することで、本市においては国有林を除き、計画策定後の平成26年度から平成30年度の５カ年で、毎年約140haの間伐や伐採後の植林などの管理が行われています。 次に、(3)那須塩原市適正化計画は気候変動による環境変化を見据えたものになっているか。
立地適正化計画は多
極ネット型コンパクトシティにより持続可能な都市の形成を目的として策定したものであります。その背景には低
炭素型都市構造の実現や災害に強いまちづくりの推進が求められておりましたが、したがいまして、直接気候変動に言及はしていませんが、居住誘導区域には自然災害の危険性がある区域を除外するなど、その時点で考えられる配慮をしています。今後、気候変動による環境変化への対応が必要になった場合には、関連する計画や施策とも連携を図りたいと思っております。 これらは私が市長になる前からの話でございますから、これは私がやるというよりかは、これは従来の反すうでございます。 次に、(4)
グリーンボンドや
ソーシャル・インパクト・ボンドによる資金調達を導入・実施、これは当然にあります。僕はやはり従来、
再生エネルギーというと恐らく普通であれば箱物レベルで終わるわけですよ。
バイオマスセンターをつくろうとか、そういった再エネ施設をつくって終わりだと。でも、そうじゃなくて、僕はやはり
サプライチェーンのように回したいんですよね。例えば、これあれですよ、これまだ私の勝手な私案ですけれども、水処理センターが例えば老朽化してきます。何でもいいんですけれども、何らかの市の公共設備が老朽化してきましたと。建てかえしましょうと、例えば、じゃ、そこにコージェネができるような発電施設を併設したものをつくりましょうよ。発電したのは売電して収益性高められましたね、それで終わりなわけです。 でも、そうじゃない。僕は例えば、そういったものを環境に関するものは
グリーンボンド、これはガバメント型の
クラウドファンディングでもいいと思っていますけれども、やはり最初から、もう環境で資金を調達すると、それで、そこでやった事業を特定の何か東京とかに売るんじゃなくて、例えば特定のエリアに使う、あるいは同じきのうの山形議員のご質問にもお答えしましたが、何か那須塩原産の何か製品、何でもいいんですけれども、そういったものに使うとか、やはりぐるっと回るような仕組みをつくりたいと思っていまして、そういう意味で入り口の部分に関しては、
グリーンボンドはもう当然に考えるべきだなと思っています。あるいは例えばＣＯ２ゼロを目指すんであれば、例えば化石燃料を扱っているような業者様に
再生可能エネルギーの事業転換をしてもらうと、そういったときに、例えば補助金を出すと。だけれども、その補助金の原資を
グリーンボンドで調達するとか、やはりこれからはちゃんと用途をしっかりと、これは市の環境でやるんだよ。一般的に、やはり自治体というのは、やはりこれは借金というのは嫌がるわけですよ。だけれども、
グリーンボンドは、これは別に手段なんですよね。結局
グリーンボンドでもいいし、
クラウドファンディングでもいいわけですよ。別にガバメント型の
クラウドファンディングにして、エコ活動をやりますとか自然環境をやります。そのための要は投資をしてください、あるいは
グリーンボンドやりますというわけで、要は目的は一緒なんで、そういったところは積極的に活用していきたいと思っていますし、ＥＳＧ投資なんていうのは、今までだと何百億単位なんで、なかなか小さな自治体ができるレベルじゃなかったんですけれども、環境省のほうで今ファンドをつくっていますから、そういったところで
グリーンボンドとかを調達していきたいなと思っております。 やはりそういった持続可能な
サステーナブルなまちづくりには不可欠なツールだと考えておりますから、
ソーシャル・インパクト・ボンド、こちらもぜひ考えていきたいなと思っておりますし、
ソーシャル・インパクト・ボンドであれば、別に環境じゃなくてもいいわけですよね。さっき言った、この間のきのうの質問ありましたけれども、健康寿命の延伸とか、あるいは糖尿病の患者さんを減らそうとか、そういうときに成功報酬型で事業を組んでできる話だと思っていますし、那須塩原だけですと、ちょっとあまりにも母数が弱いなという場合は、別に連携してもいいわけですよ。県北地区で共同して
ソーシャル・インパクト・ボンドを組もうとか、そういうのもありだと思っていますから、そういうのをどんどんやっていきたいなというふうに考えています。 (5)食品ロスの削減ですけれども、正直ちょっとまだそこまで及んでいないというのが正直なところでございますので、
食品ロス削減推進法を受けてどのように取り組みをしていくか。 今後、今の時期は、現状は小中学生を対象としたパンフレットの配布とか、指定ごみとか警察とか、巻狩まつりのＰＲとか、どこにでもあるような話でちょっと申しわけないんですけれども、食品ロスなんかも、そう思うと、やはり
サステーナブルで関係でいえば、何らかしらの手段としてなり得るのじゃないかなと思っていますので、特に本市の場合は農業地帯ですから、やはりそういうフードロスなんかも非常に大きな取り組みになっていくのかなと思っています。ちょっとこのあたり、まだちょっと私も正直言って、まだ考えついていないので、そのあたり逆に議員からもどんどんご指摘いただければなというふうに考えております。 最後の(6)の
災害ボランティア。
災害ボランティアは被災者の住宅等の早期復旧に非常に有効であることから、ボランティアの受け入れ確保等について早期の対応を行うことが重要であると考えております。 答弁は以上であります。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） ありがとうございました。 それでは、(1)近年の自然災害による本市の被災状況についてから、順次再質問をさせていただきます。 先ほど４年前の関東・東北豪雨ですね、これの被害の状況の報告がありましたけれども、そのとき半壊が１、床上が２、床下18、一部断水もありました。人的被害はありませんでしたということです。きのう山形議員のときに先般の台風19号のときの被災の状況の報告もありましたが、ことしの台風19号は床下が36、道路の冠水が27等ですね。人的被害はないと、この４年前とことしの大災害の結果を見て、改めて再認識というか、いかにこのやはり那須塩原、那須野が原が安全なんだなというのを改めて再認識をしたところであります。ことしの19号でいえば、100人近い方が命を落とされて、県内、県外含めて甚大な被害が出て、まだ復旧もままならない地域もある中で、那須塩原は非常に被害が少なかった。大変にありがたいことであると思います。こんなにやはり安全な地域は、日本広しといえどもないんではないかというふうに思います。 ちょっと話、変わります。９月１日「防災の日」ですけれども、この日、私、地域の会合で僕は名ばかりですけれども、防災士なので防災の話をしてくれないかという話があって、お引き受けをしたんですね。９月１日は日曜日なんです。なかなかやはり土壇場にならないと動けないんで、前の日に何やろうかなって考えていて、ネットとか見ていて、ああ、そうだ、
ハザードマップを使えばいいんだと。
ハザードマップ、きのう山田部長のお話にもありました。非常に
ハザードマップはいろいろな地図だけでなくて情報が載っているので、しっかり平時から周知をしていきたいというようなお話がありました。 確かにこの
ハザードマップ、これ
防災ハザードマップですけれども、これを見ると地図だけではなくて、防災、洪水災害時の心得だとかさまざまな状況、土砂災害時の心得、災害情報の伝達及び入手、那須塩原市の防災体制とか、当然、
防災関係機関一覧とか防災心得10カ条、さまざまな情報が出ているんですね。じゃ、これをそういった防災のお話をさせてもらうときに、これが実際、手元にあれば非常に理解も深まるし、興味も湧くしと思って、じゃ、これを使ってやろうと思って、ただ、私１つだけ持っていましたけれども、じゃ、もっと渡せるようにと思ってホームページ見たら、印刷された
ハザードマップが必要な方は、本庁の総務課、もしくは那須塩原支所の総務税務課かな、あと塩原ですか、拠点が書いてあって、最後に各公民館にも置いてありますというふうに記載されているので、当然もう日曜日ですから、じゃ、あした公民館に行ってもらって行こうということで、朝一で家の近くの公民館に行って「
ハザードマップありますか」と聞いたら「５部あります」ということだったので、全部はちょっとあれなので、「じゃ、３つだけください」と言って、まだ時間があったんで、じゃ、ちょっと公民館をはしごしようと思って違うところに行ったんですね。「
ハザードマップありますか」「えっ」みたいな感じで、ちょっと探していたんです。「ありません」と。「あっ、そう」と、「ここにこう書いてあるよ」と、やんわりと注意喚起をしてあげましたけれども、じゃ、次、もう１件行ってみようかと思って行ったんですね。そしたら、「えっ、何ですか」とは言わないけれども、そんな雰囲気でしたね。結局探して「ありません」と元気いっぱい言われて、それで、もうどうなのかなと思いまして、もう１件行こうかなと思ったけれども、もうそこでやめました。せめて10部ぐらいあれば、３人に１人ぐらいにお渡しできるのでと思ったけれども、結局３つだけもらって、それを使って話をしたんですけれども、これはやはりたまたまその２つの公民館に限ってないんであれば、これはまたいたし方ないかもしれない。でも、やはり環境に関しては、これだけ先進的なというイメージがだんだん広がっている中で、９月１日の時点で、あるべきところにないっていうのは、ちょっとよくないと思うんですね。これは原因ですね。どうしてなのか。ちゃんとした、そうした横断的なそういったチェックする仕組み、在庫管理とか、そういうのがしっかりあるのか。なければつくる必要だと思いますし、その辺のちょっと見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 大変申しわけございませんでした。 ご指摘のこの
防災ハザードマップなんですが、平成26年に自治会長さんを通して全戸配布をしたところでございます。転入者に関しては、手続の際にお渡ししている。それから、ご指摘の自治会の未加入者の方のために本庁、それから、支所、各公民館、ホームページでも閲覧していますけれども、配置をしているところでございます。 昨今、災害が相次ぐ中で
大変ハザードマップを欲しいという方がふえておりまして、一部在庫が切れたというところがございます。来年増刷の計画でございますので、その辺在庫管理はしっかりしていきたいと思います。あわせて、公民館職員も含めて、その周知を徹底させていただきたいと思っています。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それで、この
ハザードマップの一番表のこの下に、過去の主な大規模災害記録というのが出ているんですね。これを見ると、９の災害が載っているんです。一番古いのが何かというと明治44年、これはもう100年以上前ですよね。そのとき何がありましたかって、黒磯神社前大火、火事ですよね。このとき住家が55戸焼失しましたというのが明治44年、その次は何かというと昭和６年、黒磯駅前大火、これもやはりまた火事なんですね。住戸160戸焼失。次は昭和24年に飛ぶんですけれども、昭和24年、福渡火災、やはり火事なんですよね。81戸焼失。大変な火事だったんだと思います。ただ、火事は決して自然災害ではない。大規模災害ではあるんですけれども、自然災害ではない。その次が同じ昭和24年、この８月にキティ台風というやつですね。これは全国では100何十人亡くなっている台風ですけれども、これがこの地域を襲ってどんな被害があったかというと、ここに書いてあるのは塩原地内で住家及び非住家138戸の被害と書いてあるんで、多分人的被害はなかったんではないかと思います。その次が昭和32年５月、門前火災、またやはりこれも火事なんですね。65戸焼失。昭和41年、これはやはりまた台風、これが台風ですね。台風24と26、これが双子で襲ってきて、このときが黒磯地区で土砂流出等により６名の方が亡くなりました。塩原地区では住家及び非住家117戸の被害がありましたということで、６名の尊い命が失われている。全国では300だったかな、かなりの方が亡くなっている台風なんです。その次、これが平成10年まで飛びまして、これはもう皆さん記憶にもあるかと思います。那須水害ですね。ここの今、相当甚大な被害があって１名の方が亡くなりましたと。その次が平成15年、これはブリヂストンの栃木工場火災です。これも火事ですね。最後に出ているのが、当然東日本大震災、平成23年、このときも被害は家屋全壊24、半壊10、負傷者５名、停電発生、そういった被害があったわけですね。 何が言いたいかというと、この100年の間に、この地域のいわゆる自然災害が、これしかないんですよね。これは極めて歴史が証明しているというか、いかにこの地域が安全なのかということなんだと思いますね。先ほど市長が首都機能移転の話をされました。最近いろいろされていて、どんどんしていただければなと思っていますけれども、これも調べると、もともと1960年ぐらいからそういう話があって、そのときは対象地域は富士山、浜名湖だったんですね。このときは今の防衛大臣の河野太郎さんのおじいさんの河野一郎さんですか、この方が急死をして、それで何かこの話は立ち消えになったとウィキペディアには書いてあったんです。1990年代ですね、ここはその阪神大震災であったり地下鉄サリン、そういったのがあって首都機能がやはり一極集中では危ないということで、これはもう全国的に話が進んで、このときの候補になったのが、筆頭がこの那須野が原、そのほかは東海とか三重とかということでありました。でも、これも何で立ち消えになっちゃったかというと、一番大きな理由が1999年に石原慎太郎さんが、その首都機能反対を公約にして東京都知事に立候補して当選をしてしまったということで、それでこの話は立ち消えになったというふうにウィキペディアには書いてあったんです。 そこから、もう20年たって、当時言われていた首都圏直下であったり南海トラフであったり、そういった地震はいまだにないわけですね。そういう意味では、東海、近畿なんていうのは完全にそのエリアに入っちゃっているので、今、本当にもう選択肢として首都機能を移転するとしたら、この那須野が原しか残っていないんだと思うんです。当然この最近の災害の状況を見ても、歴史的にこの地域の安全性というのはさらに高まっていて、気候変動、温暖化、気温が上がっているけれども、もともとこの地域は北関東ということで、そんなにほかに比べれば今でも気温は高くないというようなことから、東京一極集中はこの20年間にますます進んでいますし、そんな意味で、もう人道的見地から、その首都機能であったり移住も含めて、この地域に呼び込む使命がこの地域にはあるんじゃないかというふうに思いますので、これはもうオール那須塩原で、どんどんまたそういった発信をして、そういった世論を盛り上げて、何とか実現に向けてあまり時間も残されていないと思うんですね。と思うので、ぜひ市長は先頭を切ってどんどん言っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（吉成伸一議員） 田村議員に申し上げます。 要望であれば受けつけますが、いかがでしょうか。
◆４番（田村正宏議員） じゃ、結構です。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） またちょっと時間配分が誤ってしまいそうなんで、この項はこれで終わりにしまして、(2)と(3)ですね。これは関連をしていますので、一括で質問させていただきたいと思います。 先ほどありました適応センターですね、あと適応計画、これをやります。 適応計画に関しては、市町では全国初というようなことで発信をしていただいております。ただ、これ例えば周辺の市町から見ると、渡辺市長はいろいろなことをスピード感を持ってセンスとスピードでいろいろな形で発信して、下野新聞にどんどん載っかったりするんですけれども、それを例えば周辺の市町の方が見て、首長さんなんかが、また、那須塩原が何かやるみたいだぞというようなこと、うちはどうなっているんだなんて職員を叱咤しているなんていうことがあるかどうかはわかりませんけれども、この気候変動適応計画ですね、これはいわゆる単独で策定しなくてもいいよというふうになっているんですね。当然この県北は似たような気候ですから、例えば、どこまで広げるかはあれですけれども、那須野が原、もしくは県北ぐらいのエリアで、ほかの市町も一緒に入れてあげるというか、共同でこの計画ですね、これを策定をしたらいいかと思うんです。センターもしかりですね。これも共同で設置することが可能になっていますので、だから、冠も那須塩原市ではなくて、例えば那須野が原気候変動適応計画であったり、那須野が原気候変動対策センターみたいな形で、それぐらいの広い心でというか、ほかと周辺の市町と連携して、この計画なりセンターに関しては策定なり設置をしてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 実務的なことは、ちょっと後で事務方から答弁させますけれども、考えとしては悪くない話だと思っています。この間、報告申し上げましたが、今、連携、行政の関係で公共施設のシェアリングをしようとか、そういった議論がありますので、やぶさかではないなと。それから、栃木県全体として、この間プラごみゼロ宣言ですか、県と県内にある全ての市町が共同で宣言をするということをしたので、全く環境に関心がないわけではないと思っているんです。それから、大田原なんかは結構、環境省の方をお呼びして講演もされていますし、私も実際にこの間、ＳＤＧｓに関する講義だったんですけれども、私も伺ってお話を聞かせていただいたんで、できるかどうかはちょっとわかんないですけれども、もし、反応が悪くないのであれば、当然に連携してというか、那須野が原というのがやはりさっき国会移転の話をされていて、当時の国会移転をまたやるというのは、なかなかこれは難しいと思っていますけれども、だけれども、その
バックアップ構想であったりとか省庁の移転とか、そういったところであれば十二分に狙えるんじゃないかと思っていますけれども、やはりそうなると那須野が原が、もう
サステーナブルなエリアなんだよというＰＲをしたほうが、確かにインパクトがあると思うので、そういう意味ではゼロではないと思っています。ただ、相手のある話ですから、いや、うちはちょっと手いっぱいだというなら、それは難しいですけれども、でも、ゼロではないな、非常に考え方としては悪くない話だと思っています。 ちょっと詳細については事務方が答弁しますけれども。
○議長（吉成伸一議員） 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 那須野が原全体で連携をしてというお話かと思うんです。市長の考えは、今、市長のほうからありましたので、そういう方向ももちろん考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、基本的にはスピード感を持って、年度内に計画を策定しますという方向で進めておりますので、現在は市単独の計画を年度内に策定するというスケジュールで進めているという状況でございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） その計画ですけれども、これもいわゆる那須塩原はもともと環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画がありますので、全国的には、これをもって適応計画に位置づけしますという市町が幾つかあるんだけれども、那須塩原の場合はどういう方向性でその計画の策定を今、進めているのかについてお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） ただいま言われました全国的には地球温暖化対策、この中に入っているものを気候変動適応計画に位置づけたというものがほとんどでして、那須塩原市で考えているのは、ここを特出しして、計画を単独のものとして策定しようということで準備をしているというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。 ここからはちょっと具体的に運用面について幾つか質問したいと思います。 太陽光発電ですね、これの固定価格買取期間が、これは今月で一番早いやつは満期というか10年、家庭向けのやつですけれども、迎えている状況で、これからどんどん満期を迎える件数がふえてくるんですけれども、本市においてその固定価格買取制度による満期を迎えるこれからの推移ですね、その数を教えていただければと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 期間満了を迎えるということで、市で買取満了になる方の数、これは市のほうで把握しているものというのはございません。そんな中で、資源エネルギー庁ですか、こちらのホームページにおきまして市町村別の買取期間満了、この予定者数、こちらが公開されておりまして、令和元年から令和５年度までの間に買取満了になる件数、こちらが2,000件以上3,000件未満と、このような数字で公開されているということで把握してございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。 冒頭の市長の答弁で、太陽光発電に関しては助成ですね、蓄電池をしていて一定の効果があったけれども、30年度で終了しましたという話がありました。やはりほかの市町を見ると、太陽光発電及び蓄電池ですね、それに対する助成をしている自治体はたくさんあります。環境先進地を標榜する那須塩原市が、何でやめてしまったのかなと、特に蓄電池ですね。これは今、聞きましたけれども、これから3,000、それ以降もあるんで3,000以上だと思いますけれども、いわゆる屋根に太陽光を載っけているうちは、全部ＦＩＴですね。固定価格買取期間が終了してきますので、そうしたときには蓄電池がなければ、当然また電力会社に安い値段で買い取ってもらうとか、それは当然東京電力であれば、どこで使われるかわからないし、地産地消にもならないということを考えると、設置に対する補助はともかく、その蓄電池に対する補助ですね、それとやはりまだ高額だけれども、これからどんどん下がるみたいですけれども、この補助はぜひともというか、やるべきだと思いますし、ほかでやっているのに何で那須塩原はやらないんだという話になるかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 考え方としては、おっしゃるとおりだというふうに事務方としても考えているというところでございます。ただ、そうした中で市の
地球温暖化対策実行計画、こちらに掲げた目標数字、これをクリアしていると、そこがまず１つ。もう一つ、補助制度がなくても、ここは普及していくという傾向が見られると、そういうふうに考えられるというところから、市のほうでは30年度で補助制度については一応の完了をしたというふうな状況でございます。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ほかがやっているから、うちはやらないと言ったらまずいですかね。それはいいんですけれども、蓄電池は今ちょっと、まだこれも構想の段階なんですけれども、蓄電池だとなかなか価格に結構まだ高価なものが多いと、一方で、今、環境省なんかも考えているんですが、蓄電池を搭載した自動車を普及させていくと、そっちのほうであればかなりやはり全然その台数が多いので、蓄電池だとやはりその大きさが違ったりとか、メーカーによってかなりバリエーションが多い部分、やはりその数が少ないから割高なんだと、環境省なんかは蓄電池を搭載した自動車であれば、もう台数は全然蓄電池が多いし、それから、限られた形状ですから、逆に言うと、その蓄電池を搭載した自動車をより積極的に投入できるスキルなんかを今、考えているみたいなんですね。これが、そのままじゃ、うちもすぐ導入するかというのは、まだこれはわからないですけれども、割と蓄電池に関しては確かにそういった電気自動車を使った取り組みなんていうのを考えられ得るのかなと思っております。 今度、気候変動対策局とか戦略推進局ができますので、そういうある意味で、私が引っ張ってきたような環境政策もそういうところにどんどんぶち込んで、いろいろな取り組みしていきたいなと思っていまして、蓄電池なんもちょっと見方を変えてやっていければな、まだこれちょっと構想の段階なんで、どうなるかわからないんですけれども、そういうちょっと別な観点からやってみたいなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） ぜひその蓄電池ですね、これがないと地産地消には必要ですので、お願いしたいと思います。あわせて、今おっしゃっていた、例えば電気自動車ですかね、そういうのも当然利用可能になってくるので、総合的に判断して進めていただければと思います。 あと、地域資源を活用した
再生可能エネルギー導入促進ということで、市長、きのうも盛んに言われていました。この地域は
再生可能エネルギーの宝庫であるという話がありました。確かに、その疎水の水しかり、バイオマス、あと森林しかり、温泉しかり、あらゆるそのバイオマスエネルギーの資源が本市にはあります。多分、これもこんなにそろっている市町というのは、全国で見てもそうないんではないかというふうに思います。 それで、最近電力の自由化ということで、自治体電力なんていって自治体が出資して電力会社をつくって、それで地産地消につなげている。自治体単独でやっているところもありますけれども、ほとんどはＰＰＰですね、第三セクター、民間を導入してやっているところがあります。この間、台風15号で千葉県が停電しましたけれども、そのとき睦沢町ですか、千葉県の小さい町ですけれども、そこがたまたま９月１日からその地域で産出するガスですね、これを利用した
再生可能エネルギーの発電をしていて、それは全然被害がなくて、結果、地域の方に停電していたんだけれども、いろいろな形で道の駅の温泉を開放したりとか、そういったところに電源を有効に活用して、非常に台風で一帯は停電だったけれども、そこだけは電気が通っていたなんていうこともあります。 中之条町ですね、ここも私、前回の質問のときに紹介しました、ふるさと納税で、ここもやはり物すごい
再生可能エネルギー、地域資源を活用した発電をして地産地消でやっています。ここはおもしろいのは、最近、中之条パワーでしたかね、そういった会社をつくって、そこと電力契約をしてくれた方は、ふるさと納税をしていただけると半年分、その何万kWかちょっと忘れましたけれども、一般の家庭が半年分、電力を使用できる電力を返礼品として寄附するなんていうことを始めたり、そんなところも出てきているんですね。 かなりのところに、今、広がりつつある自治体電力、地域電力とも言いますけれども、那須塩原市はやはりもともとその地域資源に恵まれていて、市単独ではなかなかあれでしょうけれども、やはりそういったところと連携して、いろいろな企業、金融機関なんかも巻き込んで、そういう電力会社を、ＰＰＰですね、官民連携で、すぐには無理でしょうけれども、将来的にはつくれば相当な温室効果削減効果もありますし、地域の地産地消で持続可能性も高まるということではないかと思いますが、そういった構想をお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） そういった地域内電力は、もちろんこれは当然にやる話です。そうでなければ、やはりこれ
サステーナブルになりませんから、やはりいろいろな取り組みされていますけれども、今の段階ではやはりこれ電力売っているだけなので、やはりそこを逆にその地域で回す。これからまた、法律変わって、発送電分離がより徹底されますから、これからは逆に言うと、送電線についても我々がある程度タッチできるようになりますから、そうすると、仮に外部の発電所がストップしちゃっても、北海道みたいにブラックアウトしないで、そこは電源切って、自分たちが使える部分だけ回せるようになりますから、そういうふうに考えますと、これは必然的に何らかの形でつくり上げて、やはり仮に送電線が倒れちゃった、あるいはほかの発電所からの電気がストップしちゃった場合に、そこだけ切ればいい話ですから、そういうのはどんどんやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） あと、木質バイオマスですね、これに補助をしている自治体は結構あります。栃木県の中でも那珂川町とか那須烏山とか、あと鹿沼とか、そういった森林のあるところなんでしょう。木質バイオマスストーブ設置に対する補助をしているんですね、ペレットストーブというやつが多いかと思いますが、那須塩原市は当然、栃木県の中では寒い地域なので、より一層需要があるかと思うんですけれども、これもやはり那須塩原市として木質バイオマスストーブ設置に対する補助をするべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 個別の発電、何に使うかというのは、これはよく考えていく必要があるなというふうに考えております。もちろん議員からご指摘いただいたバイオマスについても、やぶさかではないんですけれども、やはりそもそもあれもこれもになっちゃうと切りがないですし、逆に言うと、那須野が原らしい発電って何かというのは、やはりよく考えなきゃいけないと思うんですね。田村議員は、もう本当によく精通されておられますけれども、一般的に言えば、
再生エネルギーといえば、これは太陽光だろうみたいな感じですけれども、太陽光だと、もう太陽光はあふれちゃっていますから、じゃ、太陽光は必ずしもいいのかというと、やはりそれはメガソーラーによる景観の破壊であったりコミュニティの破壊であったり、さまざまな部分ありますので、じゃ、ほかにもどういう発電方法があるかって、今、再エネって言い方も、本当はもう分けるべきだと思うんですよね。今、再エネというと、ほとんどこれ太陽光ですから、太陽光とか小水力とかバイオガスとかバイオマス、本当は分けるべきだと思うんですけれども、やはりどういった発電方法で我々はサステーナビリティーを高めていくかというのは、これは結構、今ちょうどまちづくりビジョンの有識者会議をやっていて、これは那須塩原駅周辺の話ではあるんですけれども、やはり環境関連に精通されている方々もおられるので、やはり逆に言うと那須野が原電力というのは何から構成されるべきか、これはやはりビジョンを考えていく必要があるなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。 最初、市長の答弁でエコ通勤を実施していますという話がありました。実際、このエコ通勤ですね、職員の方のエコ通勤、実積記録表なんていうのがあって管理されているかと思いますけれども、何人の方がエコ通勤をされているのかがわかればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 今、何人かというご質問だったんですけれども、数字を出すに当たって、出勤日数で管理しているものですから、何人というのはちょっと出ないんですけども、割合で申し上げますと、このエコ通勤、これに協力というか参加している職員ですけれども、平成28年度の実績として、これ低公害車、そういったものでの通勤、こういったものも含めてという数字なんですが、28年度が48.85％、それから、29年度が58.55％、30年度が59.42％ということで、少しずつではありますけれども、職員の通勤に関してもふえてきている。エコ通勤をしている職員がふえているという状況でございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。 私はちょっと勘違いしていて、自転車で通勤している人の数かなと思っていたんだけれども、それじゃないんですね。 ちなみに、電動アシスト自転車の購入費補助なんてやっている自治体が結構あって、これは基本的には子育て世帯というか幼稚園のお子さんが２人いる人には補助しますとかというところが多い中で、足利市は65歳以上かな、自動車免許を返納した人に補助しますという制度をやっているんですね。そんなのも、おもしろいなと思いましたけれども、ちなみに、自転車はやはりこの那須野が原は比較的フラットなので、自転車で移動する手段というのはもっとふえてもいいかなと思うんですけれども、自転車専用通行帯、自転車道路、これは宇都宮が全国トップなんですね、自転車専用通行帯26.7kmですけれども、自転車道路は、これは佐野が90kmで日本でトップなんだそうです。ちなみに、那須塩原市内にこの自転車専用通行帯とこの自転車道というのは、あるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（大木基） 那須塩原市内に自転車道、あと自転車専用通行帯、これがあるかというご質問だと思うんですけれども、自転車道についてはないです。自転車専用通行帯、こちらのほうについては路肩にペイントしているところもあるんですが、この専用通行帯ということになりますと、公安委員会の告示と、こういったものが伴います。公安委員会の告示までしている自転車専用通行帯もないと、こういうことになります。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） ぜひ今後、環境に優しいまちということをアピールする意味でも考えていただければというふうに思います。 次に、洪水
ハザードマップですね。洪水
ハザードマップの浸水想定区域に居住している世帯と人数がわかればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（大木基） 居住誘導区域内で
ハザードマップ浸水区域に居住している世帯と人数と、こういうご質問だと思うんですけれども、世帯については把握しておりますけれども、人数については把握しておりませんので、世帯ということでお答えさせていただきます。 平成28年度に実施しました那須塩原市空き家等実態調査で、同年９月時点の空き家総数が3,073軒ということになっております。そのうち居住誘導区域内にある空き家は984軒、こういうことになっております。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） 私が聞いたのは、浸水想定区域に居住している世帯と人数という質問なんですけれども、空き家じゃなくて。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 洪水
ハザードマップ上の浸水想定区域内の戸数でありますが、約460戸でございます。人数については把握はしておりません。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） では、そのうち家屋倒壊の危険性のある区域に居住している世帯がおわかりになればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 家屋倒壊の危険性のある区域は先ほどの460戸のうち、約110戸が該当いたします。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） あわせて、この
防災ハザードマップの土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域ですね。ここに居住している世帯がわかればお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆）
防災ハザードマップ上の土砂災害警戒区域の戸数でありますが約470戸、そのうち土砂災害特別警戒区域の戸数が約120戸でございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） あと、
立地適正化計画の居住誘導区域内の空き家の数、これは先ほどお答えになったんですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（大木基） 先ほど答弁いただきました。改めて再度、答弁させていただきます。 空き家総数3,073軒のうち984軒ということでございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） それとあと、居住誘導区域と浸水想定区域が重なっている部分があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（大木基） 居住誘導区域と浸水想定区域が重なっているかというご質問でありますけれども、答えとしては、あるということでございます。 その経緯を簡単にご説明いたしますと、平成30年３月に
立地適正化計画の居住誘導区域を設定いたしました。その設定に当たりましては、危険な区域は除くということで河川浸水想定区域は除いてございます。その後、河川浸水想定区域の見直しが平成30年６月に行われまして、一部の区域が重なってしまったということでございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。 多分ほんの一部なんだというふうに思います。全国的には、やはりほとんどの
立地適正化計画を策定している市町の９割って書いてありましたかね、その浸水想定区域と居住誘導区域がダブっている地域があるらしいんです。うちもそうだといえば、そうなんでしょうけれども、だから、何が言いたいかというと、今お聞きして数を聞いたら、あっ、そんなにたくさんあるんだと思ったんですけれども、そういう幸いというか、今回の豪雨災害でも、その地域に住んでいる方には直接的な被害はなかったんだと思うんですけれども、やはりそれだけ危険な地域に、それだけ多くの方が住んでいるという実態が今わかりました。 居住誘導区域内に1,000近い空き家があるということで、これは私、前にも言ったことあるんだけれども、そういう危険な地域に住んでいる方は、もう人道的な観点から安全な地域に移住ということではなくて、そういう危険が想定されるときだけでも移って生活してもらうという、そういう必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう今後といっても、これもやはりまた来年も同じような災害が起こるかもしれない中で、あんまり時間はないかと思うんですけれども、そういう考えに関してはいかがお考えになりますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（大木基） 那須塩原市としては
立地適正化計画を策定した中で、居住誘導区域に居住をしていただくという、こういう方針をもとに
立地適正化計画を策定しております。その中では、当然居住誘導区域については危険な地域は除外しているということでありますので、当然浸水区域、危険な地域にいる、住んでいらっしゃる方は緩やかということにはなりますが、徐々に安全な地域に、安全な居住誘導区域のほうに移動が、移住していただくという形で進めたいと、このように考えています。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 田村議員が今おっしゃった問題というのは、問題提起されたことは、非常に大きな話だなと思っているんですね。これ那須塩原だけではなくて、これ全国的に見て、毎回その災害に物すごい復旧・復興予算使っているんです。去年、私が財務省にいたことは、西日本豪雨と、それから、北海道の地震の復興・復旧費、西日本豪雨と北海道の地震の復興・復旧費だけで9,400億円使っているんですよ。消費税１％上げたら2.5兆ですから、ということは、また今回何兆円という規模の多分復旧・復興予算を使われますけれども、つまり消費税上げなくても消費税上げたに等しいぐらいの巨額の災害復旧費を使っているわけですよ。 今でこそ日本国内はユニバーサルサービスで、どこに住んでも安全で、どこでも同じようなサービスが受けられるようになっていますけれども、これ毎回、毎年、毎年何兆円という、要は増税に等しいだけの金額を、いつまで出せるのかというのが、僕はやはりちょっと心配なんですよね。そうすると、恐らく将来的には今、緩やかというふうに言いましたけれども、逆に言ったら、ちょっと言い方失礼かもしれませんけれども、要は東北の被災地なんかは逆に言うと、もうここには住まないでくれとか、こっちにできれば住んでほしいとか、物すごい誘導しているわけですけれども、そういったことが今後出てくると思うんですよね。 それも見越した上で、やはりさっき田村議員もおっしゃったみたいに那須塩原は比較的災害に強い地域、ほかの地域よりは多分災害に強い地域ですから、そこを見越して那須塩原に住んでいれば、ある程度安全性は確保されるんだなというのも、多分逆に言うと、これから多分いろいろな市町村でそういった問題が出てくると思うんで、今、田村議員がご指摘した点というのは、非常に大きな話だと思っているんです。細かい話は今、部長から答弁しましたけれども、恐らくそういったことが今後考えられ得ると思っていますし、それを見越した上で将来的にはまちづくりをしていきたいなというふうに考えています。
○議長（吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） では次に、(4)ですね、
グリーンボンドや
ソーシャル・インパクト・ボンド等による資金調達のところで、先ほど冒頭、市長が非常に前向きなご答弁をされました。非常に心強い感じがいたしました。 今、日本がおくれていたんですけれども、やはりここ数年非常に発行残高がふえてきて、民間企業がほとんどですけれども、自治体でやっているのは東京都だけだと思うんですね。東京都は東京
グリーンボンドですね、たまたまというか先月、５年債と30年債ですか、これを50億ずつ、100億円発行しましたけれども、あっという間に完売しているんですね。来月、東京都がドル建てで１億ドルぐらいかな、100億円ぐらいですか、これも今、発行する準備に入っています。これも物すごい人気で、あっという間に、瞬間蒸発みたいな状態になると言われているんですね。 やはり今、ＥＳＧの観点から、そういったところにしか投資しないという投資家が相当ふえてきていますので、仮にというか、那須塩原が
グリーンボンドを発行したら、今、当然マイナス金利政策で発行体にとっては物すごい有利な条件で発行できますし、相当な長い資金まで調達、
グリーンボンドに限りませんけれども、できますので、ぜひ先ほどおっしゃっていた単独ではなくても広域で何とか、そんなスキームをつくってして、発行にこぎつけた暁には物すごい世界中から那須塩原ってどんなところなんだという反響が出るかとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 あと、これはたまたま先週かな、企業版ふるさと納税制度を変えますという報道があって、ことしで終わるあれだったんでしょうけれども、全然個人と違って集まらないので、国も非常に地方にお金をという方針から狙っている制度なんだけれども、全然進展しないんで焦って、制度を変えたんですね、５年間延長しました。今回もう９割ですね、100万円寄附したら90万円税負担が減少するという制度につくり変えていますので、これはいわゆる先ほど市長がおっしゃっていたガバメント
クラウドファンディング、自治体の事業に対して投資をするというやつですけれども、那須塩原市は体験型スポーツを活用したまちづくりプロジェクトという事業に、ふるさと納税の企業版ですね、これをやっているんですけれども、やはりさすがに日本全体でも個人で5,000億集まっている中、法人版は30億かそこらですから、ほとんど集まってなかったんですけれども、これは来年はそのプロジェクトをグリーンプロジェクト、いわゆる環境のどんなのがあるか、たくさんいろいろなのがあると思うんですけれども、環境関連のプロジェクトを立ち上げて、これを企業版ふるさと納税のラインアップにのせたら、多分物すごい、どこもやるから、もうあれでしょうけれども、相当集まるというふうに思いますので、それも１つお考えいただければというふうに思います。 次に、(5)食品ロスですね。 これは、まだちょっと市長、これからだよというお話がありました。法律が施行になって、もう全国的でやっていこうという流れになっていますので、ぜひ環境先進市を名実ともにアピールというか、いろいろな形で環境の改善につながることですので、これも徐々にというか、計画なんかもつくんなきゃいけないかと思うんですけれども、その辺をスタートしていただければというふうに思います。 (6)ですね、
災害ボランティア、これきのうも山形議員のときにありました。私は何が言いたいかというと、那須塩原市は何度も申し上げます。非常に安全な地域で今まで大きな災害がなかったんですね。ですから、ほかの地域から
災害ボランティアを受け入れたという経験が、ほぼないんじゃないかというふうに思うんですよね。今回のああいう台風の後のいろいろなボランティアの活動されている報道なんか見ても、やはり例えば阪神・淡路、もう24年ぐらい前ですか、25年ぐらい前になるのか－－のときにボランティアに助けられたから、そういう20数年前の恩を返すために、いろいろなところで災害があったときには駆けつけて活動されているなんていう方が、東日本のときもそうでしょうけれども、そういう人がたくさんいるんだと思うんです。 今回のこの台風19号に対して、那須塩原市からその被災地に社会福祉協議会を通じて、保険なんかも入らなきゃいけないんで、それで行った方って何人いるかって、私、先週、社会福祉協議会のボランティアセンターの所長さんのところに行っていろいろ話を聞いてきましたけれども、那須塩原市は11月の５、６、７、８の４日間でワゴン自動車２台に分乗して日帰りで行きましたと、延べ人数でいうと、それ個人的に行っている方もいるので、多分保険に入って行った人からさかのぼって換算すると延べ36名ぐらいの方が、栃木市に社協のスキームでというか－－の方と一緒にボランティアに参加をしていますと。ただ、そこには職員ももちろんいるし、１人で毎日行く方もいるので、実人数は、じゃ、何人ですか、多分20人ぐらいですと、そのうちの５名は女子高校生ですと、それ以外の10何名の方が市内というか市民の年配の方で、年齢を聞いたら60代、70代、80代だというんですよね。そういう方がボランティアに参加していますと。栃木県内全体で見たら、延べですけれども、３万人を超える人が内外からその被災地に駆けつけてボランティアに汗を流している。多分、今もまだ復興が終わっていない。きょうあたりもボランティアで活動している人がいるんじゃないかというふうに思うんですね。 僕も行っていないんで、あまり偉そうなことは言えないんですけれども、やはり那須塩原市は非常に安全ですと、よかったねということじゃなくて、やはりこういう安全な地域に住んでいる我々は仮に今後も多分、残念というか、そういった大きな災害というのは当然起こる可能性が高いので、そうしたときには、やはりもうちょっと市が関与して社協に、社協がやっていますからということではなくて、今回も僕も、だから、社協のそのセンター長に聞いたときに、自前の車で行っていますと、そういうとき、じゃ、市の車を借りれないんですかって言ったんですよね。そしたら、以前１回借りたことがありますみたいなことはおっしゃっていましたけれども、当然そういった協力もできるかと思いますし、いろいろな意味でボランティアですね、ボランティアを受け入れるんではなくて、こちらから派遣するボランティア、
災害ボランティアの育成支援にもちょっと市がかかわっていただければというふうに思います。きのうの答弁でもボランティア団体、田代部長から79団体で93名ですというお話がありました。ほとんどというか、多分この中に災害、そういった形のボランティアの団体はないんだと思うんですね。ほとんど福祉関係のボランティア団体の方たちなんではないかと思います。 そういう意味で、先ほど申し上げたような形で、市がもうちょっと積極的にかかわってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、
災害ボランティアに積極的にかかわったらいかがかということでございますが、最初の答弁でも申し上げましたように、被災された方の住宅の復旧等については、非常に有効だということで考えてございますので、当然かかわるべきだということで考えておりまして、こちらから行くべきものにも当然かかわっていきたいし、こちらのほう、災害があまりないということなんですけれども、絶対ないとは言い切れませんので、困ったときはお互いさまという精神で、こちらが災害がきたときには向こうから助けてもらう、向こうが災害があったときには向こうの災害に行くというような精神はずっと続けていきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
◆４番（田村正宏議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 何度も言います。那須塩原は非常に安全で暮らしやすいところです。日本全国でも本当にめったにない地域なんではないかと思います。そういう地域に住む我々は、市長がいろいろな形でスピード感を持って発信して、那須塩原も宣伝をしていただいています。そういう中で今、一番世界でも共通の課題である環境ですね、ここに非常に力を置いて動いています。ぜひというか、我々も含めて名実ともに、その環境日本一の市を目指すということで、あらゆるいろいろな側面がありますけれども、そういう意識を持ち続けて、住みやすい持続可能な市を築いていただければというふうに思います。 そういったことを期待して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で、４番、田村正宏議員の市政一般質問を終了いたします。
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△山本はるひ議員
○議長（吉成伸一議員） 次に、25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 山本はるひです。 通告に従いまして、市政一般質問を行います。 １、「那須塩原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の成果と今後について。 「那須塩原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について、３年間の交付金事業が終わり、時点修正を行うとのことから、主にシティプロモーション課が担ってきた事業と今後の事業計画を伺います。 (1)当初の目的に沿った形で事業が行われているか伺います。 (2)これまでの事業内容と事業費を伺います。 (3)「移住・定住促進事業」の成果と課題を伺います。 (4)来年度以降の事業についての考えを伺います。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 山本はるひ議員のご質問にお答えします。 議員とは、これまで割とビジョン的な感じでご質問いただいて、私もほとんど答弁書見ないでしゃべっていたんで、職員泣かせなところはあったんですけれども、さまざまなこれまで将来ビジョンについて議論させていただいて、非常によい経験をさせていただきました。 また、何かＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムにもご参加をされたとか聞いて、そのあたりもぜひ今度、ご感想をいただければと思っていますけれども、ちょっと今回は、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、これは私が市長になる前からの取り組みに関してのお尋ねでございますので、ちょっと今回は答弁書を読ませていただきますけれども、１の那須塩原市まち・ひと・しごと総合戦略、成果と今後。 (1)の当初の目的に沿った形で事業が行われているか。 総合戦略については、人口減少の克服と地方の創生を目的として、未来を開く子どもたちの健やかな成長のために、未来をつくる地域産業の活性化のために、未来に集う人々の活発な交流のために、未来を守る災害対応力の強化のためにの４つを基本目標に掲げております。 事業の実施に当たりましては、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報の７つのＫをキーワードとして、関係部局が分野を横断し、連携し、目標達成に向けた取り組みを進めているところであります。 次に、(2)これまでの事業内容、事業費について。 地方創生交付金事業としましては、計画の５年間で地域魅力創出事業、新幹線駅を軸とした移住・定住促進広域連携プロモーション事業、とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ（わくわく）就職促進プロジェクト事業をシティプロモーション課が担当し、事業費は約4,900万円であります。ほかの部局が担当した子育て応援券発行事業、狩野公民館多目的ホール整備事業、アートを活かしたまちづくり事業、アグリパル塩原整備事業などを加えた総事業費は約４億4,400万円であります。 次に、(3)移住・定住促進事業の成果と課題。 移住・定住促進事業としては、新幹線定期券購入など補助金、新幹線を軸とした小山市との連携事業、移住促進センターによる移住相談などがあります。 新幹線定期券購入補助金や小山市との連携事業については、那須塩原市がわずか70分で東京への通勤が可能なまちであることのＰＲにつながっていると考えており、定期券購入補助金の申請も年々増加をしています。また、移住促進センターの相談については、住まいや就労先などの具体的な相談が多くなっており、移住・定住コーディネーターのきめ細やかな対応が移住につながったという声もいただいています。 課題としましては、イベント参加者等への事後調査やアフターフォロー、効率的、効果的な事業実施に向けたターゲットの絞り込み等で、今後さらに検討が必要であると考えています。 最後、(4)来年度以降の事業でありますが、引き続き地方創生交付金等を活用しながら総合戦略に基づく事業を実施していきます。 総合戦略は、今年度末で期間満了となりますので、時点修正の上、２年延伸し、次期総合戦略は市の総合計画後期基本計画の計画期間に合わせ、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、もともと市が定住促進の計画を立てたということからのそれのつながりということなので、私としては、これはたくさんの事業が本当にあるんですけれども、特に移住・定住のところに自分の関心があったということで、それに特化してということでシティプロモーション課の事業をということでお聞きをしたいというふうに思っています。 まず、目的に沿って事業が行われているかということで、７つのＫというようなことをおっしゃいましたけれども、全体として、この総合戦略、今までやってきた中での目標がたくさん書いてあるんですが、その目標の達成度というものに対して、どんなふうに見ていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 目標の達成度ということですが、現時点で取りまとめを行っている段階ですが、既に達成、あるいは達成見込みというところで拾いますと、目標を掲げました23事業のうち17事業が達成見込みと、あるいは既に達成という状況です。 ちなみに、いい事業ばかりではありません。当然、達成が厳しいというような事業もございますが、例えば昨日の一般質問の中の答弁にもありましたが、ファミリーサポートセンターの会員数、こちらなんかは数は800人という目標値を掲げておりましたので、ちょっと達成は難しいかなと。 逆に、既に達成をしているというようなものをご紹介いたしますと、子育ての分野ですが、ゼロから２歳児を持つ親の子育て環境支援に関する満足度というようなアンケート調査を行っております。こちらは子育て応援券の利用者の方にアンケートをとっておりますが、そこでは満足度が一応目標に掲げました、本年度の目標であった30％以上というところをクリアし、45.26というようなところになっております。 さらに、厳しいというようなもの、移住・定住に直接つながる事業としましては、三世代の同居世帯定住支援補助件数、こちらのほうについては、31年度までに150件という目標に対しまして実積が39件、こちらはかなり厳しい状況であります。また、定住自立圏構想で那須塩原駅を拠点にした事業の各市町との連携事業、31年度、５事業を目標としておりましたが、既に10事業の達成というような状況でございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 23の事業のうち17は達成見込みでということで、今、詳しく状況を説明していただいたんですが、この戦略については、最後のところで２年延ばして今後につなげていきたいということでございますので、そこのところで、また最後には聞きたいと思いますので、この１の質問については、これで了承をいたしました。 ２と３につきましては、ちょっとつなげて一緒にお尋ねしていきたいというふうに思うんですけれども、シティプロモーション課で担った事業というのは、多分定住促進ということもあるんですが、広報の部分とかＰＲの部分とか、そういうものを目的とした事業が多かったんではないかなというふうに思っています。 その中で、地域の魅力創出事業のような、少し前にやったものなんですが、外に向けてのＰＲの事業の部分については、その事業の実績がどうだったかということについてお尋ねをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 外に向けての発信というところで、地域魅力創出事業ですね、こちらのほうでは、首都圏在住者に対してＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するというようなところの目的とした移住・定住相談会の開催であったり、小山市の連携ですね、連携してのプロモーション、そういったところを行っております。また、動画、冊子の制作、そんなところを行ったところでありますが、なかなかその現場で、一発で結果が出るというような仕事ではないと思っています。これがつながって最終的にどういう形になるかというところを毎年検証しながら行わなければならない事業なんだろうなというふうに思っておりますが、今のところの中間で考えますと、一定の効果はあったと、移住相談件数の増であったり、それから、体験ツアーの参加者の感想等から類推して一定の効果があらわれたというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ちょっと横から口を挟むような形にはなるんですけれども、この移住・定住促進事業、これは私が市長になる前からの話ですけれども、一部門としてのミッションとしたらよくできていると思うんですよね。要は移住・定住のツールとしてはですよ。ただ、これは別にシティプロモーション課が悪いわけじゃなくて、要はツールはあるけれども、ゴールがないわけですよ。要は形はつくったけれども、これはどちらかというと、まち全体の話ですよね、連携してやるべき話なんですけれども、やはり私は１つ思ったのは、やはりわくわく感がないわけですよね、那須塩原に住むということに対してのわくわくがないと。例えば、じゃ、同じ料金で、同じ時間で、例えば駅、本社、赤坂に通うんだったら、軽井沢か那須塩原かと言ったら、やはり軽井沢に住みますよね、普通に考えたら。あと、距離感は違いますけれども、やはり鎌倉、鎌倉のほうが近いですけれども、確かに遠距離通勤ではあるので、あるいは鎌倉、やはりその軽井沢に住んでも、あるいは鎌倉に住んでも通えるんだというのは、やはりすごいわくわく感のある話だと思うんです。やはりそういう意味じゃ、那須塩原駅周辺に住んでわくわくするかというと、那須に住んでいるんだという一つのブランディングというか、そういった高揚感はあるかもしれませんけれども、実際、じゃ、あの駅前に住んでいるんだといって、土地は安いから確かに豪邸には住めるわけですけれども、じゃ、軽井沢ほどのわくわく感はあるかというと今はない。 やはり今、２人の議論聞いていて、やはりちょうど今やっている那須塩原駅周辺の
まちづくりビジョン有識者会議を思い出したんですね。やはりいろいろな方々お呼びして、有識者とか専門家とか、あるいはこの間、不動産ディベロッパーさんにも来てもらったんです。これもネット配信されてはいるんですけれども、ゲートウエーとしての機能が弱いと、つまり、やはり那須に住んでいるというイメージがつきづらいという、やはりそこら辺の駅前の話とブランディングと、まちづくりと、この移住・定住促進というのはやはりセットだし、移住・定住促進というのは、これはあくまでもツールにすぎないわけですよね。肝心の中身が詰まっていないのに、これはツールと、要は移住・定住できるだけの支援はしっかりしますよといっても、やはり肝心の那須塩原に住みたいなというわくわく感がないと難しいなと思っていますし、これは観光も同じだと思うんですね。やはり軽井沢とか鎌倉に観光に行くというのは、軽井沢や鎌倉でおいしいものを食べるというよりかは、疑似的に鎌倉ライフを楽しみたいとか軽井沢ライフを楽しみたいという感覚で来るお客さんのほうが多分多いと思う。主観も入っていますけれども、多いと思うんですね。もちろんアウトレットで買い物をするという人もいるでしょう。だから、うちにもアウトレットありますし、例えば買い物するとか、おいしいご飯を食べるというよりかは、何か鎌倉で生活している気分を味わいたいとか軽井沢で生活しているような気分を味わいたいというので来ると思うんですよね。 だから、そういうちょっとやはり那須ライフ、那須塩原ライフでもいいんですけれども、那須野が原ライフでもいいんですけれども、やはりそういう何か生活というのを、那須野が原で暮らすとか那須野が原ライフを楽しむとか、そういうのはやはり駅前のこれからの仏の部分をつくるのと同じで、やはりわくわく感をつくる、コンテンツをつくらないと、どんなにいいツールをつくっても、まあまあスカスカになっちゃうのかなという気はしていますので、そういった今後ビジョンづくりとか、中身をつくる際に、やはりそういうのを考えていかなければいけないなというふうにちょっと思って、横から口を挟みました。すみません。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 市長のおっしゃることはよくわかるんですね。そういう部分が足りなかったんだろうなというふうに思います。例えば、魅力を創出するという事業、いろいろやってはいたんですが、結果なんかを読んでみますと、ツアーは本当に移住とか定住につながるものだったのかというふうに書いてあるんですね。そういうことをきちっと捉えてやっていたかと、ただの観光だったのではないかと、観光としてはおもしろかったと思うんです、１泊２日でいろいろなところへ行かせてもらって、いいところだねって。でも、それがやはり移住とか定住にはつながっていないとは言わないんですが、なかなかそこが成果をはかりにくいところではあるし、数としての成果が上がらなかったんではないかなというふうに思ってはいます。 捉えにくいというふうに先ほど部長がおっしゃったんですけれども、でも、きちんとその成果とか実績とか、そういうものを捉えていかないと、次の戦略は立てられないと思うんですけれども、そこら辺のところ、特にシティプロモーション課が担当したいろいろな事業について、どんなふうな、例えば費用に関して効果がどうだったかとか、やったことに対して実際、じゃ、何人がここに引っ越してきて今、住んでもいるのかというような成果があれば教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） じゃ、事業ごとの数値的なもので申し上げます。 三世代同居等の家族定住支援補助金、こちらのほうは平成26年度から若干途中で制度は変わっていますが、始めております。26年度12件、27年度が11件、28、11、29、17、30年度が18、本年元年度が現在８件、合計77件という状況でございます。 それから、新幹線の定期券購入補助、こちらについても平成26年度からの事業でございますが、年を追うごとに５件、12件、17件、16件、23件、本年の７月現在が16件というような状況、さらに、今年度から制度を創設いたしました移住支援補助金、こちらのほうは栃木県との連携事業でありますが、こちらについての実績はないと。 ちなみに、先ほど申し忘れましたが、金額ですね、金額的には三世代のほうが77件ですんで770万、それから、定期券のほうは89件で750万ほどの支出となっております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 前の議会のときにも委員会の中で出ていたことだったと思うんですが、実際の目標としては、短期的な目標としては、多分転入者が転出者を下回らないでしたか、転入のほうが多いということが多分短期的な目的だったと思うんですが、それが全て移住とか定住にかかわっているかというふうにもちょっと捉えにくいことではあるんですが、実際この事業をやった５年間の間に、はっきりとした、こういういろいろなプロモーションをしたことによって那須塩原市に移住をしてきた世帯、あるいは移住をしてきた、ひとりの方というんですか、そういうものの数字は出ているのかどうか、改めてお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 全体として、その数字が幾つだというのは、正確な把握というのはできておりませんが、市が関与してといいますか、直接相談会を開いた中、あるいはセンターのほうに問い合わせをいただいた方の数字でいきますと、私どもで今、持っている数字が19名という数字でございます。世帯数で10世帯です。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） その10世帯、19人をどう評価するかというのは、とても何ともここでは言いがたくて、５年間でと言われてしまうと、人口11万5,000人でというような考え方をすると、ちょっとここで何ともコメントをしにくいところではあるんですけれども、それはそれとして、先ほど移住・定住のためのコーディネーターを雇ったことがとても効果があったというようなお話だったんですけれども、具体的にこちらに転居をしてきた方ということではなくて、そこの相談に訪れる方たち、つまり移住、駅前にあるところですよね、そういうところへの問い合わせ、あるいは実際に相談されている方々から見たときに、この19人の10世帯というものが、この２年後ぐらいには倍増する、３倍増するぐらいの期待をしてもよろしいでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 我々も期待はしているんですが、実際に相談件数の推移なんかを見ますと、平成29年度で具体的な相談があったのは34件だったんですが、昨年度に入りまして、こちらの件数が140件と、かなり相談件数も増加をしてきている。こういう相談件数が増加をしてきているということは、定住促進センターがそれだけ知られてきたということもありますが、その前段として、今までいろいろなところへ出向いて情報発信を行ってきたというものが、ここに結びついてきているのかなというふうな感覚は持っております。さらに、今後もこちらの移住促進センター、あるいは那須塩原市単独ということではなく、県北というエリアで捉えて、定住自立圏のほうにもそういったものを共同して大きく取り組むというような事業も今、検討しておりますので、そういうところと連携しながら、さらに進めていければというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません。またまたちょっと楽しそうなやりとりしているんで、横から口を挟ませてもらいますけれども、この19人というのは、このスカスカな駅前の中にしては、僕なんかはよくやったなという感覚なんです。要は、この人たちって別に例えば軽井沢とかみたいに、軽井沢駅から見て、わあ、すごいなというんで来たわけじゃなくて、要は単に恐らく那須に住みたいとか、あるいは土地が安いからという、要は今、裸の状態、だから、要は、すっぴんの状態の那須塩原に来てくれている数ですから、これが正直な数字なのかなという、まあまあこれが今の実力なのかという感じだと思うんですよ。どちらかというと手落ちがあるというよりかは、要はコンテンツをつくってないのに、よく来てくれたなというのが僕の率直な、別にそれは手前みそで褒めるわけじゃないんですけれども、やはりこれは逆に言うと、率直な今、実力だと思うんですよ。 那須塩原って、今、人口ほぼほぼ横ばい、若干微減はしていますけれども、１つはやはり今おっしゃったみたいに、今、微減でほぼほぼ現状維持なのは、ああ、那須塩原ってすごいね、いいところだよねって東京とか都心部からわんさか来ているんじゃなくて、那須塩原より不便な県北の人が移ってきているという感覚なわけですよ。それはそれで１ついいと思います。それはやはりダムですから。やはり今、東京一極集中とか言われて、多分恐らく国のほうは、私は国会議員やっていますからよくわかりますけれども、恐らく国のほうは東京に人口が集中するのを防ぐと、逆に言うと、東京にさえ人口が集中するのを防げばいいと、そうしないと、栃木県はというと、やはり栃木県から人口が流出するのに防ぐのに多分手いっぱいだと思うんですよ。別にはっきり言って、県北からいきなり大量に宇都宮とか小山に移っても、栃木県から人口が流出しないからいいよね。だけれども、そうすると、やはり我々がダムじゃなきゃいけないなと。やはり那須野が原の人口流出は、ここでとめなきゃいけないというのがありますから、ダム的な要素は１つ必要で、恐らくそれが多分人口の減らさないで済ませる
サステーナブルなまちづくりの主力はそっちだと思うんですよ、ダムなんですよ。もう一つは、やはりサブではありますけれども、東京から移住してきてもらえるとか、ほかの地域から移住してきてもらえる人に、やはりもうちょっと来てほしい。できれば３割、４割ぐらいはやはりほかの地域からの移住、残りはやはり逆に言うと、ダム的な部分でふえているのというので、何とか人口減少を食いとめたいというのが僕の今の勝手な主観ではあるんですけれども。 だから、逆に言うと、今アンケートなんかで、これ多分日経新聞だか、ちょっと前の、三、四年ぐらい前の話ですけれども、要は住みたい都道府県とかというと山梨県とかやはり軽井沢なんですよね。やはり山梨とか甲府だとか市でいうと、あるいは軽井沢町ですけれども、僕ははっきり言って、軽井沢や甲府とかができて、我々にできないことないと思っていますから、持っているものは全然しっかり勝負できると思っていますから、やはりしっかりダム的な話で終わるんじゃなくて、やはり軽井沢にできて、あるいは山梨県にできて僕らができないことはないと思っていますから、やはりそういうように中身もつくって、やはり彼らのどのぐらい移住しているかというのをしっかり今後は、ちょっと今はまずコンテンツづくりが先ですけれども、コンテンツをつくって、まちづくりのビジョンもつくって、那須塩原をこういうまちにすべきだとか、ゲートウエーとしての機能をもっとしっかりした上ででありますけれども、やはり将来的にはそういった逆に言うと、ほかの地域、ほかのそういった、私から要は想定しているような、そういった今よく私が引き合いに出す自治体がどのぐらい来ているかというのをまず調べて、それができるんだから、我々できないことないと思っていますから、将来的にはそういうふうにしたいなと思っています。すみません。ちょっと横から口出しちゃいましたけれども。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 市長のお話を聞いていると、だんだん聞きたいことが少しずれてきて困るんですけれども、とりあえず、きょうは、ここの質問を通告しているので、そのとおり聞いていきたいと思うんですが、現実のことについてはそうなんだろうなというふうに思います。 ４番目のところで、この総合戦略は27年の３月につくって、29年の３月、２年後に時点修正をして、これまた来年の３月に時点修正ということは、３年後にまた修正をして次の計画と整合性を合わせて続けていくというような今お話だったと思うんですが、それでは、その来年度以降のところで、今までやってきた事業多々あると思うんですけれども、その中でこれはやらない、あるいはこれは意味がなかっただろうというのはないかもしれないんですが、これについては縮小する、あるいはこれについてはもっと積極的に進めていく、あるいは新しいものをというようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） ただいまの質問にお答えを申し上げる前に、先ほど大事なところを私、誤ってお伝えをしてしまいました。 実際に移住をしてきた方の世帯数、人数というところで、これまでにというふうにお話をさせていただきましたが、平成30年度の数字でございました。申しわけございません。10世帯、19人は平成30年度、センターができてから取り始めた統計ですので、その前の数字をつかんでいないというのが実態でございます。 続いて、ただいまのご質問ですが、これから２年延伸をし、次期総合計画とあわせて新しい計画を策定すると、これはやはり先ほど市長が申し上げましたが、テクニカルな部分のプロモーションということだけではなくて、那須塩原市自体のブランド力を高める。それはやはり中身であったり、住んでいる人の安心・安全であったり、それから、市への愛着、それから、シビックプライド、そういったものをどんどん高める必要があるだろうというのには、やはり総合的な計画とあわせる必要があるというところで、２年間延伸をさせていただく。 個別の事業については今、見直しといいますか検証を行っている。今の想定と現時点での想定ではありますが、先ほど申し上げました事業であったり、アートを活かしたまちづくり事業であったり、そういったものを続けるかどうかという作業を今やっている。先ほどのご質問で、なかなか数字が上がらなかった、例えば三世代同居の補助金、そういったものについては、これは今、作業としては見直しを含めた検証作業を行っているというものの事業の代表になるかと思います。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 多分、今その辺のところの精査を各部もあわせてやっていらっしゃるんだというふうに思いますし、最初のときに23の事業のうち17は達成、目標達成見込みだという話だったんですが、達成見込みのものをどうするか、達成しないものをどうするかということも、今後の課題として考えていかれるんだろうというふうに思います。 きょう、聞いていて思ったんですけれども、実は結構転居されていらっしゃる方っていらっしゃるんですね。別に市を通さないでも来ていらっしゃる方はいらっしゃいます。私の友達、結構、青木とか高林あたりにいるんですけれども、実はそういう方が帰っていくという方もいらっしゃるんですね。１つは、そういう方は結構自由業の方が多くて、その会社勤めの人ではないので、やはり那須塩原の魅力に憧れて、この自然豊かなところで、ずっと最後まで生きたいといって来ていらっしゃる方います、本当に、10人なんていうもんじゃないんですけれども、実はいろいろな状況が変わって引っ越したいという方もいらっしゃいますし、先ほど来、出ておりますソーラーなんかが近くにできそうだから、これはもう住んでいられないと言われると、私も何と答えていいか本当に困ります。 それはそれとして、ぜひ私はこの人がこちらに移ってくるということに関しては、単発の定期券を出すから来るとか、そういうものではなくて、今、市長が進めていらっしゃる那須塩原駅前の計画、ビジョンというものも含めて、あそこの駅に本当におり立ったときに、今後何か巨大なやはりソーラーが見えたら、それだけで私だったら引いてしまうというようなところも含めて、やはり入り口のところで魅力のある市にしていただきたいというふうに思います。それがやはりここで子育てしてみようかなとか住んでみようかなって、魅力たくさんあるんですよ。単発にはたくさんあるものを、やはりどうにかまとめてくださるのが市の仕事だというふうに思いますので、そんなふうにしてまちづくりをやっていただきたいですし、もう一方で、やはり今ここに住み続けている人たちが、先ほど言葉でありましたが、やはり安心で安全で住めると、災害が起きないということはあまり住む要因に意外となっていないような気がするんですよ。みんな不安だけれども、起きないと思っているんですね。東京の人だって、実際起きてしまいましたけれども、起きる前は起きないと思っているんです。だから、あまり災害がないということを前面に出しても、人は来ないというよりも、やはりもっとプラスの要因を打ち出して、今、住んでいる人たちが、いいまちだねと思えるようなまちづくりをしていただくこと、それがやはり長い目で見ると物すごいプロモーションになっているんです。あっ、そうか、じゃ、行ってみようかな、遊び来たときに、じゃ、住んでみようかなっていう、そういうやはり今、住んでいる人を大切に、外ばっかりじゃなくて、そういうまちづくりをしていただきたいことを望みまして、この項の質問は終わりにします。
○議長（吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それでは、２番目の質問に入ります。 ２、市単独補助金について。 2018年度から行っている「市単独補助金の見直し」は共通のガイドラインのもとで審査を進めているとのことなので、以下のことを伺います。 (1)見直しに当たって、各課の独自の要綱は策定されているか伺います。 (2)策定したガイドライン及び要綱について、団体にどのように周知しているか伺います。 (3)補助金審査会からの答申について、その取り扱いをどのようにしていくか伺います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） それでは、２の市単独補助金について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の見直しに当たって、各課の独自の要綱は策定されているのかについてお答えをいたします。 要綱の策定につきましては、審査対象補助金213件のうち184件が策定済みとなっております。要綱未策定の29件につきましては、現在、所管課から作成中でありまして、年度内に全ての補助金について要綱を策定する予定でございます。 次に、(2)の策定したガイドライン及び要綱について、団体にどのように周知しているかについてお答えいたします。 周知につきましては、補助金等の所管課から補助事業者へ補助金の事前協議や補助申請などの場を通じて周知することとしております。この際、事業実施による補助の目的や交付の範囲、適切な事業の執行方法や期待する成果、効果について伝え、市と補助事業者で考え方の共有化を図っております。 最後に、(3)の補助金審査会からの答申について、その取り扱いをどのようにしていくかについてお答えをいたします。 補助金申請につきましては、平成30年度から３カ年かけて行い、審査が終わった補助金の見直しの方向性が毎年度末に中間報告として答申されております。この答申につきましては、補助金等の所管課から補助事業者へ周知され、見直しの方向性に基づく協議、調整を行い、改善をいただくこととなっております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 要綱がまだつくられていないところが29件ということなんですが、それについて、もしわかればどんなところの部署のものが多いのか教えていただきたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 未策定要綱29件のうち多い部署というところでございますが、29件のうち産業観光部所管のものが21件、約７割方ございます。これは正確に言いますと、未策定ということではなくて、商工観光課所管の祭りとかイベントの関連の要綱、これを16個の補助金を１つの要綱でやっていたということでありまして、今それぞれ個別の要綱につくっていただくという作業を進めているところでありまして、今年度末までにはそれぞれのカスタマイズされた要綱ができるという、そういう段取りになっております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、213件を３年度かけてやるということで、今年度ももう終わりにかかっているということなので、この29件については2020年度に全て行うという、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい、おっしゃるとおり29件については今年度中に要綱を策定していきたいと考えております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 昨年でしたか、質問したときには要綱ができていないところがあって、その予定もまだということだったんですが、ガイドラインができて、要綱も全部整うということで、これからは非常に透明性の高いものになっていくんだと思います。 次に、団体への周知のことなんですけれども、事前協議や補助申請の場で、その周知をしているということではございますけれども、その担当課と特に団体に関してなんですけれども、相手団体、補助をもらっている団体とのそういうことに対しての共有化は図られているんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほども申し上げたように、所管課と補助事業者との間で、その補助金の目的、あるいは市が期待する効果、成果は伝えるという、そういう仕組みになっておりますので、当然その補助金を何のために使うかも含めて事業者との共有化というのは図られているというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 前回行われて、その後また今回ということで見直しが行われているんですけれども、答申を読み返してみると、同じようなものが今回も出ているというのもあります。 それで、補助を申請というのは多分、毎年度、毎年度行っているものだと思うんですが、実際のところ、団体のほうがやっていることになっているだけで、担当課がそれを代筆しているとか、かわりにやっているというような実態はないんですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 以前には市役所で事務局が持っていて、全部そういうおっしゃるように肩がわりしたという事例はあったわけでございますが、最近というか、それは見直しというところで進めておりますので、直接市役所がかかわるという事例はないというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 担当している課がたくさんあると思います、213あるということは。そこの担当者も３年とか４年とかでかわるという可能性もありまして、部長が担当ということはあり得ないと思いますので、その窓口で老練な団体の代表などに対して、例えばその見直しをしなければいけないって、マイナスになるような見直しをしなければいけないようなときに担当者が困るというようなことはないんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今回答申を受けて、例えば見直しの結果、減額であるとか廃止であるとかという結果になったときには、その答申を尊重して担当課のほうから事業者に伝えて協議をしていくというところでありますが、当然のことながら団体のほうとしても簡単には、はい、そうですかというわけにはいきませんで、その辺の折衝はやる、予想されますけれども、やはりそこの辺は補助金の目的、効果等を十分に議論して、その審査会の答申をどうするかというのは徹底的に議論というか話し合いはしていただくというところで、困っているというか、なかなか難しいところではあるんだなというところは予想しているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） この単独補助金の見直しを所管しているところが総務部の財政課ということになっているんですが、何かその補助金をいただいているほうの相手方とうまく折り合わなかったときなどは、財政課の方がそこに説明に入るというようなこともあるんですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 一時的には補助金の審査会の答申を踏まえて担当課と補助団体のほうで協議をしていただくんですが、当然、協議が調わないというケースも考えられますんで、その辺は財政課のほうで審査会を取りまとめて事務局になっておりますので、場合によっては間に入って審査会の意向を伝えるとか、そういう事例は考えられるかと思います。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それでは、具体的に昨年度、2018年度に行われた答申の取り扱いについてお伺いしたいと思います。 35件について、どういった審査結果が出ているのかということについてお聞かせください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 30年度実施しました審査35件の内訳でございます。 年度末に答申を受けておりますが、35件のうち、継続という結果が出たものが21件、それから、改善５件、減額８件、廃止１件という答申をいただいております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 結構厳しい答申結果なのではないかというふうに受け取ったんですけれども、廃止というのがどういうものなのか、あるいは改善、減額ということについて、例えばどんな形で出ているのか教えていただければありがたいです。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 例えば減額という結果が、答申が出た案件でございますが、例えば市が補助金を出す理由がわからない、あるいはこの効果が果たして補助金の成果として成り立つのかとか、その額の、この額が果たして適切なのかとか、さまざまな面で審査会、４人の審査員から指摘を受けたところでございまして、それに応じて、その意見を各課へフィードバックといいますか、細かい意見を含めて所管課のほうに伝えて、その結果どうするかというところにやっていただいているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） つまり2018年度に行った35件のその補助金については、継続にも附帯意見が出ているものがありましたけれども、とりあえず、改善、減額、廃止につきましては、それぞれの相手方に対して担当課が全てその結果をもう知らせてはあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 当然減額、廃止という厳しいものに関しては当然協議はしてあります。それから、改善については中身的にもうちょっとＰＲしろとか、そういう役所でできる部分の改善の部分も含んでおりますんで、その部分については役所のほうで努力をするというところでございまして、それ以外のものについてはもう協議をしているというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） たまたま私がかかわっていたり、かかわっていなくても知人がかかわっていたりする団体が意見をいただいているところがあったりするんですけれども、そういうところにつきましては、何も言われていないということもないんですけれども、きちんとした、つまりこれはホームページに結果が出ていたと思うんですけれども、そこに書いてあることがそのものずばりというふうに伝わってはいないような気がするところもございますけれども、担当課の窓口の方も、それから、団体の代表の方も、個人個人の人と人とのかかわりなので、210幾つもあれば、さまざまだとは思いますけれども、前回もあって、今回も同じようなことを言われているという結果があるということは、前回というのは20何年にやったものですね。きちんと、その趣旨が伝わって、前回は伝わっていなかったのだというふうに思われることがありまして、今年度また３年かけてやるに当たりましては、ぜひそのやったことの効果が上がらなければ、つまり団体のほうに伝わって、それを改善していただかなければ、これを見直ししている意味はないと思うんですね。その辺のところは全部終わった時点で、その辺は最終的には判断をしていくんだと思うんですけれども、きちんとやはりフォローというか、あとどうなっているのかということの検証はしていただきたいというふうに思います。 次に、その35件については2018年に行って、今年度、多分お伝えをするということだと、予算の中に反映してくるものというのは来年度になるんではないかというふうに思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい、30年度に答申いただいたものについては、４月に各所管課に伝えてありますので、９月に財政課のほうで協議の進捗状況は確認したところでありますが、来年度の予算に反映していきたいというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 先ほども申したように、今はこの結果がちゃんと公表されているので見ることができるんですけれども、減額というところは、もう確実に予算に反映されなければ意味はないんだろうと思いますし、改善というところに関しても、読んでみますと、やはり減るありきなのかなというような感じがするところもございますので、これにつきましては、来年度の予算が出たときに、それぞれのところでどのくらいの要求になっているのかということで確認はしていきたいというふうに思いますが、この補助金の審査会で出たものが来年度の予算に、この35件については全て反映されるというふうに期待してよろしいですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 実は、先ほど35件のうち減額と申し上げた８件につきまして、９月現在で確認したところで、協議を終わっているものが１件しか、まだございません。つまり残りの７件は多分団体と、こういう答申が出て減らしてという話になり、いや、そんなわけにいかないというせめぎ合いを多分やっているんじゃないかと思うんで、答申はいただいて、改善という答申で必ずしも、尊重はしなくちゃいけないんですけれども、その結果で例えば減額はできなかったというところも、なぜという理由は説明必要ですけれども、あり得るのかな、つまり100％減額、８件は全て減額してはだめというところはちょっと微妙なところでありまして、今後ちょっと所管課と補助団体の協議は見守りたいと思いますけれども、必ずしも結果として来年度予算に減額と答申が出た８件を全て前年度を下回るというところイコールではないのかなという、ちょっとそういう感じがしているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 私もそこのところが大変心配でございまして、厳しい減額の理由が出ておりまして、これで相手方が納得するのかなというふうに思ってはおりました。しかしながら、やはりきちんと人を選んで審査をしていただいているものですから、その中間の答申ということではなくて、そういう意味では３年後、全部が出たところで、初年度に出たところはそれまでに１年、２年とあるわけですから、その時点でどうなっているかというかということを確認できるかどうかは、ちょっと私はわからないんですけれども、それはそこのところまで待たなければいけないかなというふうに聞いていて思いました。 多分この後、ことし100以上のことをやっていらっしゃると思いますし、最終が残りのものをやるということで、もう半分以上のものが結果が出ていると思うんですが、今のところやはり減額とか廃止とか改善が出ているものが多いんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい、31年度の審査につきまして今やっている最中でございますが、割合としては30年の答申、この継続、改善、減額、廃止の割合と、ほぼ同じような割合かなというふうに感じているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 了解はいたしました。 昨年６月の議会で補助金の質問をしたときには、ガイドラインがまだだ。要綱もできていないところもあるということで、それについては、ぜひつくってほしいと要望を出し、また、ホームページのほうにも掲載をされていないので掲載してほしいということで、それは少し前に掲載をさせていただいております。そのことにつきましては、情報公開がされているということで大変喜ばしいことだと思ってはおります。 全ての審査が終わった結果、改善とか減額とか廃止という厳しい結果が出たものに関しましては、やはりその内容をしっかりと相手方に伝えて、納得をしてもらう努力をしていただきたいというふうに思います。それは、やはり透明性の高い市単独補助金になるのだと思いますし、結局のところ、この14億にもなる補助金の出どころは税金でありますので、そういう意味では市民が納得するような形で、いただいている団体もやはり納得していただいて、透明性の高いものになっていただきたいと思います。 それからまた、新たな団体が申請をしたいというようなときに対しての窓口についても、やはりわかりやすい形で、重ねてのお願いなんですが、出していただくことで、そのことを要望いたしまして、この項の質問は終わります。 続きまして、３番目の質問に移ります。 那須塩原市図書館の運営について。 このたび、「那須塩原市図書館運営について」というものが示されたことから、運営についての基本的なことを伺います。 (1)「業務委託を活用した市直営による運営」について、業務委託の内容と人員体制、運営予算を伺います。 (2)「図書館サービス・取り組み」の中で、新たなサービスの内容を伺います。 (3)「開館時間及び休館日」について決定の経緯を伺います。 (4)「図書館利用のルール・モラル育成」の基本的な考え方を伺います。 (5)まちなか交流センター「くるる」と駅前図書館「みるる」の連携について伺います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 那須塩原市図書館の運営についてお答えいたします。 １の業務委託を活用した市直営による運営について、業務委託の内容と人員体制、運営予算についてお答えします。 業務委託の主な内容としましては、貸し出し、返却等の窓口業務や資料管理、図書資料の選定支援業務、絵本の読み聞かせイベント等の図書館利用促進事業、施設の維持管理業務があります。人員体制としましては、市の職員は４人程度を想定しております。運営予算、今後、当初予算の編成時期になりますが、現時点では実施計画に計上された額を予定しております。 (2)図書館サービスの取り組みの中で、新たなサービスの内容についてお答えします。 新たなサービスとしましては、電子書籍の貸し出し、タブレットの端末の導入による各種サービスを行う予定。また、新しい施設とセルフ貸出機、書籍消毒器を設置するほか、無料無線ＬＡＮサービスも予定しております。 (3)開館時間及び休館日の決定の経緯。 開館時間及び休館日につきましては、現在の市民の利用状況や利用者アンケートを参考に決定いたしました。 (4)図書館利用のルール・モラル育成の基本的な考えて方。 那須塩原市図書館の特徴としまして、おしゃべりを禁止しない、飲食を可能とする、館内撮影を許可するなど、今までにない利用方針を示しております。一方、そんな中、ルールの範囲内で利用していただくことが大切でありますので、図書館利用のマナーブックの作成、配布を行うとともに、職員による声かけを励行してまいりたいと考えております。 最後に、(5)のまちなか交流センター「くるる」と駅前図書館「みるる」の連携についてお答えします。 両施設は市街地のにぎわいの創出と人々の交流の活性化という同じ目的を有しております。そこで、各種事業やイベント等の計画について協議するとともに、各施設の利用者の意見も常に情報を共有するなど、目的達成に向け、相乗効果が発揮できるよう連携してまいります。 以上が一応、答弁書ではあるんですが、いろいろと図書館もそうですし、まちなか交流センターというのは、これはもう先々代の事業なわけなんですよね。やはりいろいろな紆余曲折を得てというか、さまざまなこれまでのトラブルといえば変かもしれませんけれども、さまざまなことがあって、完成がどうなっちゃうのかとか、あるいは変更がどうとか、いろいろと問題があったと思って、僕も正直言って、図書館の運営、そんなに詳しいわけじゃないんですけれども、運営についてもいろいろな方法があるのではないのかなとは正直思ってはいますし、はっきり言って、大分図書館に関しては、ハード面に関してはかなりオリジナリティーがあるというか、かなりユニークな形になる一方で、じゃ、運営面は従来どおりでいいのかと、僕なんか、僕は市長ですけれども、逆のほうがいいんじゃないかとか、いろいろな思いはあるんですけれども、とりあえずは、まずは私が横から口を出すよりかは、ちょっと今、決まった時点でちょっと走りながらいろいろな計画であったりとか望ましい運営、確かに言い方は失礼ですけれども、変な業者に頼むよりは、とりあえずまず、市の直営でやるのかなとは思ってはいますけれども、運営もやはりせっかくユニークな外装、外観をしておりますので、やはりある意味でレガシーとまではいきませんけれども、やはりそれに見合ったユニークな内容にしていきたいなとは思ってはおります。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 直営にするメリットを教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 直営にするメリットということなんですけれども、昨年度ですか、昨年度の議会でお答えしたように、今までは図書館は指定管理で行っていたと、それを駅前の図書館、指定管理から直営にするのはなんでだということで、山本議員からもご質問があったと思います。今までにない図書館というようなふれ込みでつくっているものというものもありますし、今までの図書館と同じような運営でいいのかというところもあります。また、施設の規模もかなり大きなもの、ランニングコスト等も含めて、いきなり指定管理というところの業務委託ができるかどうかというところもありますので、まずは直営にして、先ほど市長もちょっと言われましたように、走りながら考えていかなくちゃならないというところがありまして、直営ということで、まずは進めていきたいと考えるところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 直営の内容なんですけれども、市の職員が４人とおっしゃいましたが、それでは、業務委託をする中での職員をどのくらいと考えているのか。業務委託のやり方ですね、それぞれを分けてやるのか、あるいはまとめてやるのか教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、業務委託に係る人員については、おおむね20名程度というところで当初予定はしております。その中で、業務の委託の方法、これいろいろな包括委託であったり、いろいろな管理業務であったり図書館の運営業務であったりというところ、個別に委託ということがあると思うんですけれども、まずは個別の委託ということで運営業務、あるいは施設の管理業務、こういうようなところについて分けた形で委託のほうを進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、イメージとしては市の職員が４人いて、あとは個別の業務をそれぞれ入札などをして違うところにやっていただくということでよろしいんですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） はい、議員おっしゃっているとおりでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） ９月の末にいただきました「運営について」というこの冊子の３ページには、業務委託は個別業務委託ではなく包括的業務委託によるものとするとあるんですが、じゃ、変わったということでよろしいですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） その作成した時点で包括委託というような形も考えておりましたけれども、細かい部分、考えた中で個別にしたほうがいいんではないかということで分けたところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 予算についてなんですけれども、実施計画の31年度、32年度のところを見ますと、２億2,500万円というふうに書いてあるんですが、それで理解してよろしいですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 現時点では、実施計画に計上している額、これがこれから当初予算の要求時期というところで、細かい精査になるもんですから、これが上限額というような形での考え方でおります。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 西那須野図書館、那須塩原市の図書館３つありまして、今は一括で指定管理者制度で行っておるんですが、この議会に指定管理者制度で西那須野図書館と塩原図書館は来年４月から５年間でＴＲＣに決まったというのが載っておりますが、同じ図書館の中で２つの管理運営が行われるということで問題はないんですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ２つの管理形態ということになりますけれども、全体的には指定管理の西那須野、塩原の図書館も含めて、全体的な見方というんですか、見る組織として図書館の、今度、市直営でやる図書館に係を置くというところで、現在も指定管理で３つの図書館やっていますけれども、図書館協議会であったり全体的なところについては生涯学習課で担っているというところがありますので、同じような考え方でおります。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 非常に理解しにくいんですけれども、そういうものだというふうに受けとめてはおきますけれども、もう長い間、指定管理者を違う形で２度、最初は３者、今まで、今は２者、今度は新しくできるところは４人の職員ということで市が運営して業務委託それぞれ別、そして、４月からの西那須野と塩原は１者による指定管理者と、よくここまでというほど違う形で管理をしておりまして、過去そのたびにいろいろな問題も起き、今も大変不安に思っている職員というか指定管理者の中で雇われている方たちはいます。 この「運営について」をいただいて、まだ２カ月たったぐらいなのに、書いてあることが、そうやって変わっていくというように、走りながら考えていくというにしては、あまりにも私としてはちょっと不安になりました、今、聞いていて。そういうことで運営も人員も４人プラス20人でできるのかなというふうにも思いますし、じゃ、ほかの業務委託、設計をどうするのかということも多分ここでお聞きしても、まだこれからというふうにおっしゃるんだというふうに思うんですけれども、その辺非常にこの１の運営については不安を感じますので、もう少し当事者意識を持っていただいて、やっていただきたいと思います。 なぜそういうことを言うかというと、先ほどもホームページを見たんですが、これ都市整備のほうが非常に頑張っていて、ホームページで図書館と拾うと、11月22日の写真が出てくるんです。今ここまで進んでいますよって、ああ、そうか、建設部が図書館つくるんだという、そういうイメージずっと持っていたんですが、そういうものがありまして、じゃ、生涯学習のほうで何か出ているかなって、私の引き方が悪いのかもしれないんですが、何も出てきません。アピールされていないというところでございますので、この１の運営については、どういう業務委託をするのか、人員どうするのか、予算もそれが２億2,500万が一番上で、トップで言いましたけれども、それで足りるのかということを含めて考えていただきたいなというふうに思います。 ２番目にいきます。サービスの内容をいろいろ言われたんですが、１つだけお聞きしたいと思います。 今バーコードを導入して、それで管理をしていると思うんですけれども、たしかＩＣタグを入れたいみたいな話があったと思うんですが、それについてはどうなったんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ＩＣタグ、新しい購入する図書はもちろんつけてというところで始まれるのかと思うんですが、今まで蔵書しているもの、あるいは西那須野、塩原にある図書をどうするのかというところが精査をやはりしていかなくちゃいけないということで、当初からというところはこれから予算に合わせる中で検討していかなくちゃならないなと思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） つまりまだ方針が決まっていないということですか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 駅前の図書館と西那須野、塩原、それの図書館が連携をとってやっていくという形の中で、どのような方法で、やはりそのＩＣのタグというところについても整備していけばいいかというところをちょっと詰め切れていないというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） ＩＣタグにつきましては、蔵書管理はもとより防犯の点でも非常にすぐれたものになっておりまして、いろいろな新しい図書館を見に行きますと、それと自動貸出機等を運用して非常に人員の削減もできますし、蔵書整理のための５日間とかの休みがなくても管理ができるというふうになっております。最初の投資はお金かかるんですけれども、やはり現実として本が盗られるというか持ち出されるようなことが起きておりますので、この辺はどこにお金をかけたらいい図書館できて、きちんとしたものができるか考えていただきたいと思います。 ３番の開館時間と休館日の私は決定の経緯というふうにお聞きしたんですけれども、そのアンケートと何でしたっけ、利用状況というの、それ参考にしたって、いつの状況で、どういうことなのか教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） アンケート利用状況というものについては、現在の黒磯の図書館というところで、駅前の図書館、これからオープンというところ、まだあと、これ決定ということで条例の改正案というので出したものが、まだ１年以上前だったというところもありまして、現在の状況からこのような開館時間、あるいは開館日というところで決定したところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） それでは、図書館には、先ほども言葉が出ましたが、図書館協議会という図書館のことについていろいろ話し合うところがありますが、そこから意見はいただいたのか、話し合いの場を持ったのか教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） もちろん図書館協議会、これは図書館の運営に関してご意見をいただく場ということですから、ご意見はいただいております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 開館時間については、どんなふうになっているのか教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 開館時間についても、当面この従来どおりというところで、条例のほうにもありますけれども、特に教育委員会が認める場合には開館時間の延長もできるというようなところもありますので、実際に開館をしてから運用していく中で、開館時間、現在の決めた時間でいいのかどうかというところも検証しながら決定していってはどうだというようなことで、そういうような方向での意見だったと思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 教育全般について教育委員会というものがございますよね、教育部の教育委員会じゃなくて教育委員会、そこでは、どんな議論がされて、この開館時間についてなされているか教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 教育委員会につきましては、図書館の基本計画、一番初め、建てる前の基本計画、この段階から説明してご意見などをいただいております。その中で、やはり図書館協議会なんかでもあったような、開館時間については従来どおりで、教育委員会の認める範囲というところでの延長時間、こういうようなもので実証試験というんですか、開館をしながら利用状況に応じて変更してというようなところでのご意見はいただいております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） くどいですけれども、社会教育委員とか、あるいは生涯学習推進市民会議とかって、そういうのもあったと思うんですが、そういうところ、図書館に関してストレートに関係しているところだと思うんですが、そんなところでも同じような意見だったんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 社会教育委員会、こういうところに個別にこの図書館についての案件を出したということがありません。全体的なところでの、生涯学習全般というようなところで出していたもんですから、特段図書館に関しての意見というのはなかったと思います。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 黒磯図書館と違って、この那須塩原市図書館というのは、黒磯駅隣接というか、つながっている図書館で、立地も違うし、それから、コンセプトも全く違うもので新しい、人が触れ合って交流をというようなことを前面に出してつくっている図書館だと思うんですけれども、そういう新しい今までにない図書館をつくるに当たって、開館時間について、そんなに何ていうか、今までと同じでいい、走り出してから考えればいいって、そういう今になってもそういうのって、ちょっと理解ができないんですけれども、少なくとも視察をたくさんしているようなんですが、駅に隣接している図書館で７時にやめているというところ、あったら教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 駅に隣接しているかどうかというところでの調査ということではないんですけれども、今までちょっと開館時間等、協議するときに例に出していたものとしましては、県内の図書館の状況というところで例に出していました。県内の図書館の状況につきましては、おおむねほとんどのまちで19時と、夜７時というところになっていたというような経過がございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 那須塩原市が今トップセールスをしながら、市を、いいまちなんだよと売り出していくときに、やはり那須塩原駅もさることながら、黒磯駅もとてもそれに有効な部分だと思いますし、あの建物、本当に、えっというような建物であるのに、何か県内のほかの図書館と比べて、それで７時でいいというのはちょっと私には納得ができません。 実は、平成27年に「えきっぷくろいそ」というところが7,979人に対して市民投票をやっているんですね。それがどんなかどうかという説明はしないんですが、その中で駅前図書館についても聞いているんですが、そこでの営業時間という書き方がしてあるんですが、夜は22時までということでアンケートをとっているんですね。20代以下の方たち、それに「賛成」85％、30歳代以上になると70％と減るんですけれども、平均すると７割から８割近くの方、78.64％の方が、これ朝６時からというふうに聞いているんで、ちょっとそれはとは思うんですが、少なくとも夜22時までということに賛同しているんですね。 そのほかホームページからは、なぜか消えてしまっているんですが、ワークショップを何度かやっています。出ています。そこで出た意見というのは、本当に７時というのはあまりなかったような気がするんですが、私がこれを今までと同じように７時でやめると決めた経緯を聞きたいと言ったときに、こういった市民の意見というのは、みんな社会教育委員とか図書館協議会とか教育委員会とかで蹴られてしまったんでしょうか。そこだけ教えてください。私、経緯を聞きたいって、どうしてこう決まったのかということをお聞きしたいのであって、すみません、納得できないので教えてください。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 決して蹴られたということではないと思います。ただ、先ほど言いましたように、実際に駅前の図書館、まだできていないんで、そこでアンケートをとったわけじゃありませんけれども、現在稼働している黒磯の図書館の場合には、夜６時から７時、ここにつきましては５人から15人の利用と、ほぼ高校生というような状況もあるという中で、延長したときにどうだろうかというようなところで、まずは７時、現行どおりにして、定期的なところで８時、９時という実証試験的な開館をしたときに、どのぐらい利用者があるかというところを考えて決定したというような状況でございます。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 聞いていて今、思ったんですが、市がつくる建物で何十億もかけて新しいものをつくったときに、ソフトの部分で何時から何時まであいているというのは、大きなファクターなんじゃないでしょうか。 黒磯図書館と今の駅前にできる新しい図書館って、先ほども言ったようにコンセプトも違えば位置も違うのに、何かそれを比べてつくるって、だんだん考えていくというのは、どうしても納得ができないんですけれども、市民からそうやってずっと何年もかけて意見が出ているものを、どうして考慮しなかったのか、仕方がないので、それ以上お答えいただかなくていいんですけれども、ハードの面をやっている建設部があれだけ一生懸命情報提供しているのに、ソフトをやっている、本当にこれから運営していく生涯学習課が何もやっていないというふうにしか思えませんので、ぜひ今からでもいいので、７月開館を目指して、きちんと開館時間についてはもう一回、私は７時ではなくて考え直していただきたいというふうに思います。 次にいきます。ルールとモラルの育成のところで、飲み物がいいとか、おしゃべり禁止しないとか、食べてもいいということですね、館内撮影を許可するということなんですけれども、おしゃべりを禁止しないと書いてある図書館はあります。なので、そういうものなのかと思うんですけれども、これを職員が声をかけることで、きちんとマナーが守られるんでしょうか、不安なんですけれども。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 職員が声かけをやって守られるかというところなんですけれども、駅前につくっている図書館、これは先ほど山本議員も「えきっぷ」とか、そういうようなところでいろいろ意見を出していただいて、設計とかこういうコンセプトを決めてきたとおっしゃっていました。 駅前図書館については、市民みんなでこういうのをつくってもらいたい、つくっていきたいというような意見もあったという中で、利用に当たっても壁にべたべた何々禁止、あれはやっちゃあだめ、これはやっちゃあだめと、かた苦しい図書館じゃなくて、できるだけ伸び伸びと利用していただきたいというところもありまして、禁止事項についてはルールブックといっても、ちょっとペーパーの程度になると思うんですけれども、そういうもので周知をしてルールのほう、マナーを守っていただいて、利用者が、本当に使う人たちが、ここはこういうふうに使ったほうがいいよね、こう使っちゃだめだよねというところを真剣に考えていただいて使っていただければ、いい施設になっていくかなと思ったので、そういうような形になっております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 確かにそういうことだと思いますし、直営でやるということは、そういう意味ではメリットがあるのかと思います。この辺で本当にすぐ近いので、ぜひ白河の図書館がどういうふうにして、あそこまですばらしいものになって、この間も文部科学省の方が大勢見に来ていらっしゃいましたが、やはり人なんです。直営でやっていて、そこの人たちが一生懸命、警備員など使わず、監視カメラも使わず、でも、あれだけのものをやっているということをぜひ参考にしていただきたいということで、ここのところは終わります。 １つ、館内撮影を許可するということに関して、やはり図書館運営のところでちょっと書いてあるんですけれども、利用者がみずからＳＮＳで、その情報発信でＰＲをするために那須塩原市図書館の中での館内撮影を推奨するというか許可するというふうに書いてあります。 きょうも、きのうもＳＮＳで子どもが何か起きたりとか、あるいは自撮りをした背景を見て家がわかっちゃったとかって、どちらかというとマイナス要因が多いにもかかわらず、情報発信を自分たちの図書館が何もしないでというか、言い方はおかしいんですけれども、今でもいっぱいできると思うんですよ、ＬＩＮＥを出してもいいし、フェイスブックでも何でも市のホームページからできるので、こういう図書館ができるんだよ、こうだよって、せめて建設部がやっているぐらいのことはやってほしいと思うんですね。そういうこともしないで、あの図書館が、あいたら館内の撮影を許可する。それで、それをＰＲとして宣伝してほしい、認知度の向上を図るって、こんなこと書いていいんですかね。私これちょっと問題もう満載で、突っ込みどころ満載で、もうこれ以上言えないんですが、ぜひこの撮影オーケーという文章だけはちょっと除いて、ＳＮＳで拡散してくれみたいなことはちょっとやめていただきたいと、これは本当に強く要望いたします。間違って書いたのかって、何度も見たんですが、書いてある。 最後になります。「みるる」と「くるる」は連携していろいろなことをやるといっているのに、開館時間１つ見ても片方９時半、片方７時というようなことで連携はできるんですか、改めて。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 「くるる」は夜９時までと、駅前図書館「みるる」のほうが夜７時ということで連携はできるのかということですけれども、必ずしも建物があいているだけが連携ではないかなと思っています。もちろん夜７時過ぎにイベント事業やるようなときには連携してあけるというようなことも考えておりますし、単に毎日あけているだけが連携かというところの考え方もありますので、必ずしも連携をしていないというわけじゃないと考えております。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この「みるる」と「くるる」というのは、那須塩原市が短期政権で終わってきた、もう悲劇の産物だと私は思っているんです。だって、これ前の前の代の話ですからね。しかも、これトータル合わせたら50億ですよ。要は図書館20で、まちなか交流16、道路合わせたら50ですよ。50億という物すごいむちゃくちゃでかい一大、もうはっきり言って、僕が今やっている事業よりもはるかにでかい金額ですよ、お金でいったら。やはり本来であれば、これはやはり市長が完成まで見届けて、しっかりグリップを握るというのが本来ある姿勢なわけです。また、これは別に前任者、前々任者が悪いわけじゃないですよ。これはもう仕方ない話ですから、だけれども、やはり短期政権で終わってきた、本当にまさに悲劇の産物で、私は仮に50億の事業をやるといったら、私、今だってはるかに金額は小さいですけれども、今、那須塩原駅周辺の有識者まちづくりビジョンの会、これは必ず全部出ていますし、それから今の観光マスタープラン、これも金額からしたら微々たる金額ですけれども、これも全部出ています。本来は、こういったもうはっきり言って、那須塩原史上始まって、もう最大の事業といってもいい事業、本来であれば、もう首長がしっかりグリップを握って、明確なビジョン、要は、いつも山本議員とも議論させていただいております観光であったりとか環境であったりとか、自分のやはり一大事業ですから、これはしっかりとグリップを握るべきなんですけれども、結局やはりさまざまな不幸が重なって、次の次の代である私のときに完成をして、職員にはっきり言って、その独創的な発想をするって、それは無理ですよ、やはり。それは首長がしっかり、政治家がビジョン示さなければ、やはり彼らじゃ役割が違いますから、彼らはやはり首長がやってきたビジョンにしっかり積み立てていくという仕事ですから、なかなか彼らだけでやらせても難しいなと思いますけれども、私がもう市長になったときに、もう完成目前ですし、一応今まで考えてきたこともありますから、それはそれで今、ガラガラポンするというのもどうかなと思って、今、室に任せてはおりますけれども、おっしゃるとおりですよ。 私も自分の立場ありますから、あまり言いませんけれども、議員がおっしゃるとおり、いろいろな思うところは多々ございます。ただ、まず、まちなか交流センターのほうではやはり追加工事になってしまったということだと、図書館のほうは大丈夫かなということで、まずはその完成のほうがやはりとにかく二の舞は防がなきゃいかんということでやっておりまして、本来、私は例えば、じゃ、自分がつくるんだったら当然に、これは両輪ですよね、ハードとソフトは両輪で、むしろハードはどちらかというと、もうちょっと無難で、ソフトにおもしろくすべきですけれども、もうできちゃった以上はしようがないですけれども、あとやはり思うのが、今までにないという図書館というコンセプトなんですけれども、図書館って、じゃ、何のためにある、誰のためにあるのかなと思ったときに、市民のためと、100％市民のためであったら別に今までにない図書館じゃなくてもいいわけですよ。だけれども、例えば極端な例ですけれども、一時期、武雄市の図書館がスターバックス入れて、ちょっとあれは当時はやはり大変な注目を浴びましたけれども、逆に言うと、要はもう市民のものじゃなくなってしまったと、あれはお客さんが来過ぎちゃって、市民の図書館じゃなくなっちゃったねということで今、反省して、全て直しているわけでございますけれども、今までにない図書館というのはどういったものなのかというのが、ちょっと僕の中でも、まだ考えは決まっているわけではないんですよね。 だから、市民のための図書館は単に新築しましたというだけであれば、別にそんなに奇をてらったものじゃなくてもいいはずなんですよ。だけれども、今までにない図書館ということは話題性、だから、やはりミックスされちゃっているんです。だから、ＳＮＳでさっきおっしゃった100％市民のための図書館だったら、別にＳＮＳにアップしなくたっていいし、要は使いやすさだけを追求すればいいわけですよ。自由に使えるようにしてくれとかね。だけれども、やはり話題性にもならなきゃいけないという、やはりハード面でかなりユニークな外見はしていますから、そういう意味で話題性もとらなきゃいけない。だから、よく私がいつも言っている、ＳＮＳで言っている、ターゲティングですよね、要はどういう人に、どういう人を想定して、どういう層に刺さるかという戦略をやはり練らなきゃいかんなというふうに思っていまして、今はもうちょっと事業ができ上がっちゃっていますから、全部崩すわけにはいかないんですけれども、やはりいろいろと改良の余地もあると思いますし、議員におかれましても、ぜひさまざまなご提言をいただいて、愛のむちをいただければなというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
◆２５番（山本はるひ議員） 市長にお言葉をいただくと、ちょっと言いにくくなるんですが、やはりあの図書館は地域の活性化のためとか新たなまちの魅力をというようなことでできたものですので、やはりそういうものを目指して努力は惜しまないでいただきたいですし、建物はもうできるんです。でも、中の部分の運営は、まだ考える余地がございます。４人の市の職員できちんと管理ができるかということも含めて、業務委託を個別で一つ一つ別々にやることがいいのかということ、非常にちょっと怖いなというふうにも思いますし、西那須野、それから、塩原を１者で指定管理者にしたところとどういう連携をとるのかということも、やはりとても不安がありますので、ここのところは大変だとは思うんですけれども、やはり市長の一番トップの考えはやはり大きいと思いますので、そういうことも考えていただいて、本当に行きたいなと思われるような、今まで行っていた人も、そういう図書館になってほしいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で、25番、山本はるひ議員の市政一般質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０７分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相馬剛議員
○議長（吉成伸一議員） 次に、11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 議席番号11番、那須塩原クラブ、相馬剛です。 通告に従いまして、市政一般質問を行います。 １、平和教育について。 平和教育は、平和主義を掲げる日本国憲法と「平和で民主的な国家及び社会の形成者としての国民の育成」を目的とする教育基本法のもと行われております。戦後74年を経過し、戦後生まれの私たちは、現代の平和が当たり前と感じ、戦争の悲惨さ、終戦直後の国民生活の困難とご苦労、さきの大戦において300万人余の同胞が亡くなったという事実など、戦争と平和に対する意識が希薄になっていると思います。また、戦争体験者も年々減少し、実際の言葉で聞く機会も減っており、他の自治体では、広島平和記念式典に、児童生徒を派遣する事業を行っております。こうした「平和」に対する実践的な学びの機会を設けることは重要であると思い、以下の質問をいたします。 (1)平和教育の実践についての市の考えを伺います。 (2)本市の平和教育の現状を伺います。 (3)平和教育に対する課題があるか伺います。 (4)平和教育に対する今後の取り組みについて伺います。 (5)広島平和記念式典に本市の児童生徒を派遣する考えはあるか伺います。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、相馬剛議員のご質問にお答えをさせていただきます。 １の平和教育について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の平和教育の実践についての市の考えにつきましてお答えをいたします。 本市におきましても、教育基本法に基づき、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目的として学校教育を行っているところでございます。 その中で、児童生徒の発達の段階に応じて、さまざまな場面で平和に関する教育を実践しておりまして、今後とも継続をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、(2)の本市の平和教育の現状についてお答えをいたします。 本市の小中学校等におきましては、学習指導要領に基づき、社会科の授業を通して平和に関する教育を行っているほか、道徳科、特別活動、人権教育等、さまざまな学習に関連づけて取り組んでいるところであります。 次に、(3)の平和教育に対する課題があるかについてお答えをいたします。 平和に関する教育においては、戦争の実態や悲惨さを学ぶだけにとどまらず、戦争を起こさないために何をすべきか考えるということが重要であると、このように考えております。戦争の悲惨さを学ぶ実践は多々ございますが、平和に関する教育はそこから一歩踏み込み、これからの社会をどうしていくことが大切かを児童生徒に考えさせること、これが課題であると捉えております。 次に、(4)の平和教育に対する今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたような課題を意識し、平和に関する学習が一人一人の児童生徒にとって深い学びとなるよう、発達の段階に応じてさまざまな学習に関連づけながら平和に関する教育を今後とも継続をしてまいりたいと、このように考えております。 最後に、(5)の広島平和記念式典に本市の児童生徒を派遣する考えはあるかにつきましてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで申し上げましたような取り組みを行っていることから、広島平和記念式典に児童生徒を派遣する予定はございません。 以上でございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） それでは、(1)から再質問をさせていただきます。 まず、平和教育の実践について、発達段階に応じた実践ということでございまして、例えば小学校６年生と中学校３年生とでは、その平和教育の内容、具体的なところ、どの程度、どういうふうに違うのか、もし、ありましたらお答えいただければと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、お答えする最初に、先ほど最初に議員がおっしゃっていただきましたとおり、憲法であるとか教育基本法の中にきちんと平和教育に関する部分がうたってございますし、さらにつけ加えをさせていただくならば、教育基本法の教育の目標、５つございますけれども、その５つ目のところに、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、こういうふうにはっきりと目標として定められておりますので、我々としてはそれをしっかりと念頭を踏まえて、実践しているわけでございますが、ご質問の小学校６年生、それから、中学３年生とではどんなふうに違うのかということでありますが、当然のことながら小学校６年生におきましては、歴史という部分につきまして歴史的な事実としてさまざまなものを学んでいく中で、日本の戦争の歴史、当然取り扱ってまいります。その中で、平和であったり命の大切さについて学んでいくわけでありますが、おのずと小学校の段階でありますので、いわゆる知識としてしっかりと定着をさせるということが中心になってくるであろうと思います。 また、中学校におきましては、それらを踏まえた上で平和で民主的な社会を形成するために、自分としてそういう問題をどう考えて、それに対してどう発言をするか、あるいはさまざまな社会生活の中で自分として行動していくかというところまで考えられる、あるいは実践できる、そういった力をつけていくというふうに発達の段階からしてなるんであろうと、このように思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） そうした小学生と中学生の違いの中で発達段階に応じたというところなんだろうと思います。 続きまして、(2)についてでございますが、そのさまざまな学習の時間や教科の中で行われているということですが、例えばその社会科ではどういう場面で、どういう項目で行われているのかお伺いしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） お尋ねの小学校の社会科において、どんな場面で、どういう項目かということでございますけれども、まず、小学校の社会科におきましては、現在、本市で使用している教科書でいきますと、戦争について扱う単元であります「世界に歩み出した日本」、これは明治から第一次世界大戦とずっと続いていく部分でございます。それから、「長く続いた戦争と人々のくらし」ということで、これは戦後の社会がどのように進んでいくか、日本の国がどうなってきているのかということを扱う単元の中で子どもたちが勉強しております。 また－－小学校でよろしかったですね。 〔発言する人あり〕
◎教育長（大宮司敏夫） そうですか。 また、人権の尊重、あるいは平和主義について扱う場面もありますし、あるいは日本国憲法、あるいは国際協力、あるいは国際平和について扱う単元である「世界の未来と日本の役割」、こういったところでも触れている実情でございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） そうした学習の中で、子どもたちはどのように理解しているというふうに思っていらっしゃるのか、また、その成果をどのように捉えるのかというところを伺いたいと思いますが。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） そういう学習を通して、子どもたちが歴史的事実としての部分から、さらに今現在の社会の中での課題と結びつけて、どのように考えていくことが必要なのかというふうなところに学んでいくというところではないのかなと、こんなふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） そうした中で、例えばその平和教育に対する作文であったりとか、平和に対するといいますか、そういった作文であったりとかレポートであったりとか、そういったものが、例えば小学生とか中学生であったりするもんなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 基本的に学校ではさまざまな何々教育というものが行われておりますけれども、学習指導要領の中で「平和教育」という言葉そのものはございません。それ以上に、さらに上の先ほど申し上げたとおり、さらに上位の中での扱われているわけでありますので、直接それについてどうだ、こうだというふうな表現をするということは学校の中では取り立てて決まっているわけではございません。ただし、戦争にまつわるものだとすれば、直接的なものでは社会科が扱うわけでありますけれども、そのほか国語科の中でも戦争体験に基づく物語についての読解を深めるとか、そういった場面などもありますので、そういった部分などでは関連する図書にまで発展する中で、そういったものを読んだ感想を書くとか、そういったものとしては学校で実践されているんではないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） わかりました。 続きまして、(3)、(4)については、一括して再質問させていただきます。 まず、戦争の実態や悲惨さなどを学ぶにとどまらずというところでございますが、というお話でございましたが、本市ではその実態とかその悲惨さであったりとかということは、どう学んでいるというふうに、どういうところで学んでいるのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員もおっしゃっているとおり、戦後かなり時間がたってきておりますので、直接その戦争体験者の方々から話を聞く機会というのは、年々減ってきているというのは事実であろうと思っております。ですので、実際、子どもたちが学ぶものとしましては、教科書以外の資料集であったり、あるいは図書資料であったり、あるいは写真とか動画、そういった視聴覚教材等も利用しながら戦争の悲惨さ、それから、それを通して平和の大切さ、こういったものを学んでいるというふうな実態であろうと思います。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 続きまして、これからの社会をどうしていくか考えさせることが重要課題であろうというような、先ほどお話があったと思うんですが、そうしたこれからの社会をどうしていくかということについての考えを、例えば小学校６年生だと、どういう機会でそうしたことを考えさせる取り組みを行っていくのか、もし具体的な方法等が、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほどお答えしましたとおり、直接的には社会科の学習を通して、その平和について学ぶ機会を得ているわけでありますけれども、そういったものを発展させながら、最初に申し上げたとおり、道徳科であったり特別活動であったり人権教育等、さまざまな学習の場面で関連づけながら、自分ごととして捉えて、それに対して自分がどうこれから社会にかかわっていくかというようなこと、あるいはいろいろな物事に対して考えていくかということを実際に一人一人実践させていく、そういう方向に持っていくということが重要であろうというふうに考えております。ただ、なかなか小学校の段階ですと社会とのかかわり、接点という部分は非常に限定的でありますので、もうちょっと学年が上がって、より具体的に地域とのかかわりとか、そういったものになってくる段階のほうが、より効果的なものになってくるんじゃないのかなというふうに捉えております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） わかりました。 そうした中で、その一人一人の深い学びというふうなことでおっしゃられたところでございますが、例えばそれが今、その中学３年生にはどういうふうな理解を、その平和に対する理解をどういうふうなところを期待して学習を行っているのかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほどは小学校の話でございましたが、今度は中学校の部分でございますので、当然のことながら発達段階に応じて、その戦争の実態とか悲惨さというものは、もう既に学んできていますので、それらに基づいて現段階では、世界を見たときには紛争がまだ行われているところも幾つかあろうかと思いますので、そういった中で、国際社会の中で平和についてどのように考えていくか、あるいは平和的に民主的に社会の形成者という、やがて自分がその一人になるわけでありますので、そういう観点の中で自分として、どうそういう社会の出来事を捉えて、考えて、それに対して自分はどう発言していくかというんですかね、そういったところをしっかりと考えていく、そういった学びになっていくことが深い学びとなっていくんではないのかと思います。現に今、若者世代で世界的にいろいろ発言をしている例が幾つも今、見られてきておりますので、そういったものが大事なんではないのかなと、こう思います。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 教育長は大体そういうふうな状況の中で、こういった平和教育と、それから、平和に対する学びというものを行われているというところで、先生には、もしかしたら若干その方向じゃなくて、段階的に私が実際に小学校６年生、数人でございますが、その例えば第二次世界大戦について知っているかと、太平洋戦争について知っているかというふうに実際に数名、ちょっと野球をやっている子どもたちなんで何とも言えない、その数名にお話を伺ったところ、正直言いまして、第二次世界大戦、どことどこが戦って、結果がどうだったかというのは、ほぼほぼ皆さん答えてはもらえませんでした。わからないというような回答がほぼほぼでございました。それでは、それがいつからいつごろまであったのかという歴史的な事実についてということで、それもお聞きしたんですが、それについても、ほぼほぼみんなわからないというような、そういう回答でございまして、小学校６年生ですと、わからないというふうに答えるのが常といいますか、そういうふうに答える仕方を覚えているので、そういうふうに言うのかなと思いまして、それでは、例えば関ヶ原の戦いというのは知っているかというふうに聞きましたら、関ヶ原の戦いについては、徳川家康、それから、石田三成、西軍、東軍で関ヶ原で戦って、東軍が勝って、その後、江戸幕府ができたんだよと、詳しいところまで皆さんちょっと答えていただけるので、そういったところから、いわゆる近代の部分のそういった戦争とか第二次世界大戦、太平洋戦争というのは非常に解説が難しいというところは、いろいろなそういう社会科の先生方にもお伺いはしているところではございますが、小学校６年生の時点では、私の受けている印象だと、若干非常に例えば第二次世界大戦であるとか、そういう太平洋戦争、そういったところの理解は非常に、まず現実としては薄いのかなというふうな印象を受けております。 それから、同じように中学生３年生にも数名やはりお伺いはしましたが、歴史的な事実としてはもちろん大体昭和のこの辺の時期にこういうふうなことがあって、日本が負けたんですというところまでは大体の歴史的な事実というのは理解はしているというふうに、お話の中でですが、そういうふうに受け取ったわけでございますが、具体的な内容については、やはりもちろん中学３年生でもあまり第二次世界大戦、それから、太平洋戦争については、ちょっとまだわからないというのが、私が数人の中学生、小学生と会話でお話を聞いたところの状況であろうというふうに思っております。 そうした中で、深い学びというところになっていくのには、私は、いろいろな文字に書いてある勉強も大変重要で、そういうところで学びを深めていくということも必要なんだろうと思いますが、その実体験の話や映像などにより、もっと子どもたちの心に響く学習が必要なんではないかなというふうに考えております。実際、私が大学時代に北東アジア研究という授業がございまして、これは卒業単位２単位ですから、あまり人気のある本来は授業ではないんですが、先輩方からこの授業だけはとってこいというふうに言われて、その授業の履修をしまして、授業を受けたわけでございますが、その先生が、実はシベリア抑留の経験がある教授でございまして、その４月の第１回目の講義というのは200人講堂、学生含めて涙、涙の講義になるというのが毎年恒例で、この講義だけはとってこいというふうに先輩方から受けていると、そうした中で、やはり学生は、もちろんもう18、19の学生ですから、それなりに心に皆さん、みんなそういうものを思って、その後の行動がいろいろ変わってくるだろうというようなところもございます。 そうした体験的に学ぶためのご提案ということになりますが、広島市の東京事務所で被爆体験伝承者等派遣事業というものを行っております。これは厚労省と広島市、長崎市が協力して、その伝承者を養成して、映像などを用いながら平和に対する思いをお話しいただけるものでございまして、派遣費用は一切無料というふうに伺っております。こうした事業を活用して、その平和に対する意識というものを深めていく、そういったものを活用するお考えはないかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今、議員おっしゃるとおり、その体験から学ぶものほどインパクトの大きい、強いものはないんであろうと私も考えております。また、学校で扱っているものにつきましては、特にやはり近現代史の扱い方というのは非常に難しい部分があるし、子どもたちが学ぶ内容の中心になっているのは、その当時、どういうふうな暮らしをしていたのかということのほうが、科で扱われている場合が多いんじゃないか、それ以前のずっと前の歴史でありますと、先ほどおっしゃったとおりのようなものでありますので、そこのところの部分については、なかなか学校でも悩みながらという部分もあるんではないのかなと思っております。 今、議員のおっしゃったものでございますけれども、大変すばらしい
企画、事業であるんではないのかなというふうに思っております。なかなか身近なところで直接戦争体験を聞くというのは、正直難しくなってきているわけでありますので、直接的にこういった方々においでいただいて、やはり私は一人でも多くの子たちが自分ごととして捉える、そういった機会を大切にしていくことこそ、平和に関する教育を丁寧にしていく大事な部分ではないのかなと思っておりますので、これらにつきましては、どういうふうにしていけば、こういったものが実践的になるのかにつきましては、ぜひ検討させていただきたいと、こう思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） ぜひご検討いただければと思います。 続きまして、(5)についてですが、派遣する予定はないというようなことでございます。 近年、県内においても多くの自治体が戦争の記憶の風化が懸念されるとしまして、８月６日の広島平和記念式典に中学生派遣事業というものを行っております。本市では、平成17年６月に非核平和都市宣言を行っており、市の将来を担う中学生を広島に派遣して、平和の尊さを再認識していただくということは十分意義のあることなんだろうというふうに思っております。 また、その重要性についてでございますが、その広島に行くという重要性でございますが、私が高校２年の秋に高校野球の秋の秋季大会で準決勝まで進んでおりました。そこで、それに勝つと関東大会が決まるというところでございます。関東大会はご存じのとおり、春の選抜甲子園につながるものでございます。それが、その前の日に、その関東大会に出場すると、修学旅行との日程が重なってしまっておりました。当時の校長先生は、黒磯高校に赴任以来、野球部に対しては事あるごとに甲子園を狙えというふうに言ってきた校長先生でございますが、その関東大会に出場が決まったら、修学旅行は行かなくてもいいのかというようなお話をしたところ、校長先生は「絶対にだめだ」というふうに言われました。「この修学旅行で最重要なのは広島だ」と、そういうふうに言われまして、「それが平和教育だ」とはっきりそういうふうに言われました。そのとき、我々が甲子園を目指すということよりも平和教育というのは重要なんだなと、高校２年生のときに初めて、その「平和教育」という言葉をその校長先生から聞いたわけでございますが、実際、私の２学年下は関東大会に出場しましたが、全て修学旅行に野球道具を持って修学旅行に行って、１日で帰ってきたと、そういうようなこともございます。私どもはそういう教育を受けてきました。 本市の平和教育にとって、子どもたちの中から10人ぐらい広島に派遣して、平和祈念館や原爆資料館、そして、原爆ドームなどを見学して広島平和記念式典に参加することは、市の将来にとって大変重要性のあることだろうと私は思います。市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 私は直接この広島平和記念式典そのものに参加した経験は残念ながらございませんが、この広島の原爆ドーム、それから、資料館、そちらのほうには行った経験もございます。確かに、あの場に立って感じるものというのは確かにございます。何度も申し上げたとおり、直接経験をすることの重要性というのは、そこにあるんではないのかなというふうに考えておりますが、もう一方で、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ一人でも多くの子たちが自分ごととして考える、そういった機会をどうつくっていくことが大切かということも同時に考えていくことも必要ではないのかなというふうに思っております。 ただ、実は塩原小中学校、義務教育学校になって今年度で初めて、その義務教育学校としての卒業生が出る年度でございますが、その関係もありまして、実はいわゆる小学校６年の段階での修学旅行はやりませんでした。ですので、９年生で初めて修学旅行に行くというのが今回あるんですが、その行程の中に実は、この広島平和記念公園のほうにも行くというような行程も組まれておりますので、そこで子どもたちがどのような学びをしてくるのかというのも、私としては楽しみにしておりますので、さまざまなことを考えながら、繰り返しになりますが、一人一人の心の中にしっかりと根づく、そういった平和教育がどういう形で実践していくことが必要かということを今後も十分研究してまいりたい、検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 了解をいたしました。 それでは、なかなかその広島に派遣をするのは難しいのかなというふうなところは、難しいといいますか、多くの人に同じような体験をしてもらいたいという教育長の気持ちも、お考えだということはよくわかりました。 それでは、きょうの２番目の項目での質問ということになりますが、本市では毎年10月に戦没者追悼式が行われておりますが、その式典に出席する希望者を児童生徒に募っていただきまして、もし希望があれば参列できるようにしていただくというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） ご質問の件でございますけれども、例年ですと毎年10月の時期というふうにお伺いをしております。仮に平日だとしますと、ちょうど10月の時期、前期の修了とか、いろいろ学校でもタイトなスケジュールの中にある時期でもございますので、どんなふうにこういったことができるかどうかというのを、ちょっと検討しなくちゃならないところかなと思っております。また、平日ですと学校ですから、当然教育課程を組んでやっておりますので、その中でどう扱われるかというようなことで、さまざまなことを検討、研究していかなければならない事案ではないのかなというふうに今回受けとめさせていただきたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） わかりました。 じゃ、これについては、もう一度、担当する保健福祉部のほうと協議をしてみたいというふうに思っております。 ことし10月９日、那須塩原市の戦没者追悼式で、遺族連合会会長の追悼の言葉の最後に、「今後、本市では広島平和記念式典に中学生派遣を要望していく」とのお言葉がございました。現時点では本市の児童生徒の発達段階に応じた平和教育の中で、広島平和記念式典への参加は難しいということは理解いたしましたが、平和の尊さに対する深い学びが実践されまして、将来的には広島平和式典にも中学生が派遣できるよう希望いたしまして、この項の質問は終わります。 続きまして、２、那須塩原市戦没者追悼式について。 10月９日、那須塩原市戦没者追悼式が行われました。その概要は、「戦没者の英霊に対し安らかな冥福を祈り、恒久平和を祈念するため」として、那須塩原市遺族連合会と那須塩原市の共催により毎年行われております。しかし、遺族の高齢化や遺族会会員の減少で参列者は年々減少し、この10年間でおよそ半数となっています。平成25年から遺族以外の市民も参列者の対象としていますが、今年度の参加者は初めて100人を下回りました。 戦没者追悼式は、「戦没者の慰霊」と「平和を祈念する日」として、市の重要な式典であると同時に、永久に継続されなければならないものと思います。 そこで、現在の式典のあり方と今後の方向性について市の考えを以下のとおりお伺いいたします。 (1)追悼式を市が共催している意義を伺います。 (2)過去10年間の参列者の推移を伺います。 (3)遺族の参列者をふやす方策はあるか伺います。 (4)一般参列者をふやす考えはあるか伺います。 (5)式典の内容をさらに充実させる考えはあるか伺います。 (6)市執行部の参列者は市長のみとなっているが、他の職員や他の団体に参列をお願いする考えはないか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 相馬議員の今までの質問をちょっと拝聴しておりました。ちょっと私ごとで大変恐縮なんですけれども、私は大学の卒論が太平洋戦争のときの戦争画でして、藤田嗣治だとか宮本三郎とか小磯良平とか、たくさんの戦争画を見て、見るだけじゃなくて、美術的な観点だけじゃなくて、当然歴史の背景であったりとか、こんな絵が描かれたときに、例えばミッドウェー海戦の絵が描かれているんだったら、これはどういう海戦だったのかとか、どういう背景なのかとか、アッツ島の玉砕なんていう絵も見ましたけれども、やはりこういうのは触れなきゃわからないもんだなと非常に思いますし、私の場合はそこら辺、ちょっと自分の研究対象ではあったのでいろいろと見ていましたけれども、やはりその知らない世代にとっては、やはり触れさせないとわからないなと思っていますし、そのあたり、やはりよりリアルに感じてもらえるようにやらなきゃいけないと。ただ、極力結論づけたものではなくて、やはり考えさせるような、これこれこうだから、こうですという話じゃなくて、やはり彼らで、やはり次の世代の子どもたちにも考えてもらえるような、そういったテーマでやる必要があるのかなとは思ってはいますけれども、そういった思いで拝聴しておりました。 遺族会のほうなんですけれども、本当に年々数は減少していまして、私の前職時代、参議院の比例区は毎年今まで遺族会推薦の議員というのがいたんですね。ところが、ついに候補者も出さなくなったということで、やはり政治的な発言力というのも低下しているというのが、やはりそういった参議院の動きを見ただけでもわかりますし、やはりすごい人数が減ってきているなというのはすごい感じていますし、そもそもやはり高齢化でありますから、そういったさまざまな問題があるなというふうに考えています。 ちょっと答弁に入りたいと思っていますけれども、(1)の追悼式を市が共催している意義。 市が共催して意義、遺族を初め、市民とともに、さきの大戦で犠牲になられた方々を心から追悼し、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを次の世代へと語り継ぐことであると考えています。 (2)過去10年間の参列者数の推移。 過去10年間の推移、平成22年度191人をピークに年々10人程度減り続け、ことしは99人と約半数となっています。 最後に、(3)から(6)までの質問について、こちらは関連がありますので、一括してお答えします。 参列者をふやすことや式典の内容の充実については、追悼式を開催する上で重要なことであると認識しております。今後は、遺族連合会と追悼式の内容や参列者の増加に向けた対策等について協議して、検討していきたいと考えております。遺族会のほうでも青年部を創設されるということでありますし、どうしても直接的な、一般の方でも参列するようにせざるを得ないという状況も来ております。こちらも教育と同様、やはり風化をさせないように、どういった取り組み、やはり次の世代に何としても語り継がなければいけないなと、非常に私も感じておりますので、そのあたりは逆に遺族会の皆様とも、よく相談をさせていただいて、やはり次の世代、僕の世代よりも下の子や孫の代にもつなげていかなければいけないなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） それでは、遺族連合会と市のほうで協議をいただけるというような答弁の内容であったというふうに思います。 それでは、(1)から(6)まで一括して再質問とさせていただきます。 今の日本の平和と反映は、さきの大戦で亡くなられた方々の犠牲の上にあるということを意識しながら、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に語りつないでいくという社会的な責任が私たちにはあるというふうに思っております。 私は、学生時代に、当時厚生省援護局で行っていました戦没者遺骨収集事業に学生ボランティアとして４年間で７回、南方への派遣に参加をしていました。派遣団の構成は政府職員、それから、その地域の戦友会、また、遺族会と私たち学生でございました。フィリピンのレイテ島で、ある戦友の方が、このジャングルの稜線の戦闘ごうの中に亡くなった戦友を置いてきたと言い、その位置が、まず特定されまして、その位置を掘ってみますと、ご遺骨が発見されまして、所持品の中に印鑑があったために氏名が特定されたという、その氏名がわかった時点で、その戦友の方は、そこに置いてきて悪かったというようなところで、その戦闘ごうの中に泣き伏していたという光景を見てきました。またあるいは、遺族会の方には、ここで自分の父親が亡くなったんだと言いながら、ヒルやアカムシ等に体を刺されながら必死にジャングルの中を行動している姿も見てきました。あるいは、ボルネオ島では日本を恨んでいるという現地の人からの話も聞いてまいりました。こうした戦争の悲惨さ、そして、さきの大戦で45万人の女性が夫を亡くしております。そうした終戦直後の生活のご苦労も聞いてまいりました。 そうした戦友会、遺族会の思いというものを、今後語り継いでいかなければいけないというふうには思っているところでございますが、そうした中で、サイパン島の北の端にバンザイクリフと言われる岸壁がございまして、ここは連合軍に追い詰められた１万人の日本人が海に身を投げた場所でございますが、そこで日本人観光客が手を合わせるのではなく、バンザイをする姿というものも見てきました。こうしたものが、その悲惨な戦争の記憶の風化であろうというふうに思っております。 そうしたことから、追悼式は犠牲になられた方々への追悼と恒久の平和を願う式典として、永久に実施されなければならないというふうに思っております。参列者が10年で半数になったということでございます。現状のままでいきますと、次の10年では、さらに半数ということではなくて、極めてゼロに近い数字になってしまうのではないかなというふうに思うところでもございますが、市としては、この追悼式典をずっと継続していくという考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、追悼式を今後続けていくのかということについてでありますが、追悼式につきましては、答弁の中でも申し上げたとおり、さきの大戦で亡くなった方の追悼と、あと戦争の悲惨さと恒久平和という点で、これを後世代に伝えていくということは非常に大切なことであるということで認識してございますので、今後ずっと続けていくという考えでございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 了解いたしました。 それでは、開催に当たって十分に遺族会と協議していただきたいというふうに思いますが、遺族会は先ほど言いましたように高齢化をしております。また、遺族会は市のほうで追悼式の予算をとっていただいていることに大変感謝をしておるという気持ちがございます。ことし遺族連合会の総会に私も出席しておりましたが、皆さん、そういうふうな意見をおっしゃっておられましたので、そういうふうなことなんだろうというふうに思います。そういった高齢化、それから、そういう立場から、遺族のほうからはなかなかさまざまな要望というのがあまり出てこないんではないかというふうに思っております。 そこで、市は主体的に、さらに積極的にかかわっていただき、時には市が主導した形でかかわっていただきたいというふうに思いますが、そうした考えはございますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、追悼式に市が主導的な立場でということでお答えさせていただきますと、できれば今は共催ということでやっていますので、一緒にやっていきたいというところでございますが、現状を見ますと、議員おっしゃられたように高齢化で、しかも、会員がどんどん減っていくという状況を鑑みますと、やはり市が主体的にやっていくことは必要ではないかということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 了解しました。 それでは、続いて、式典の内容についてお伺いしたいと思いますが、例えばそうした遺族の方々にインタビューをお願いして、そうしたものを映像に残して式典の中で流すというようなことはできないもんでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、インタビューを放映できないのかというご提案についてでありますが、確かにインタビューの形式で遺族の方の生の声を聞いて放映するということは、戦争の関係を後世代に伝えていくということで有効な手段であると考えることから、今後そんな形でできないのかということで遺族連合会のほうと話し合ってはいきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） よろしくお願いいたします。 さらにもう一つ、これは教育委員会にお願いをしまして、先ほどありましたようなお話になりますが、小学生などに参列していただきまして、平和への言葉などを述べていただくようなことは、これは例えば沖縄戦没者追悼式なんかでは小学校６年生が平和の詩というものの朗読というのを行っているという、よそではそういうふうなことを行っている事実がございますので、もし、そういうふうなことができるようであれば、教育委員会と担当課のほうでご相談をいただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、追悼式に小学生の参列をというご提案でございますが、これにつきましては、うちの部だけではなくて相手側があることなもんですから、保健福祉部のほうから教育委員会のほうにお話をしていきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、遺族の参列者をふやす方法でございますが、例えば、遺族会員でなくても市内に遺族弔慰金を受け取っている方は500名以上いるというふうに聞いておりますが、そうした方々に参列を促す方法というものは考えていただけないでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、遺族弔慰金をいただいている方を追悼式に参列というご提案でございますが、現状を申し上げますと、遺族弔慰金530名ほど受けておりまして、その一人一人の住所とか、そういったデータは持っています。これを活用しまして追悼式のご案内ということができれば一番いいんだとは思うんですが、ただ、個人情報保護の問題から、この取り扱いは多分目的外使用ということになるんで、ちょっとできないのかなということで、今のところ、いい案がちょっと浮かばないんですが、いずれしましても、まだ来年まで期間がございますので、何かいい方法がないのか、遺族連合会のほうともお話をしながら、いい方法を見つけたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 続きまして、一般参列者をふやす方法でございますが、例えば民生委員制度というのは第一次世界大戦後、生活困窮者の相談員として設置されたという経緯があることから、遺族会と民生委員というのは非常にかかわりの深いところがあるというふうに聞いております。そうした民生委員、さらに教育委員、できれば学校の校長先生等にも参列をお願いしていただけるというようなことはいかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、いろいろな団体の方を招待、参列できないのかということでございますが、それぞれの団体がございますので、あと、それを所管している部局もございますので、まずはこちらと話をしていきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） よろしくお願いいたします。 さらに、市側の参列でございますが、先ほど市長だけではなくて多くの職員の参列をお願いして、平成22年、191人の参列者だったというところもございますので、200人ぐらいの参列者数で追悼式が行われるようにご努力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、参列者を200人ぐらいにできないのかということでございますが、今、先ほど答弁の中で、議員の中からいろいろご提案ありました件も検討いたしまして、あと市の職員のほうも検討させていただいて、いきなり来年200人というのはちょっと難しいのかなと思うんですが、段階的にそういった目標数値に近づいていけるような努力はしていきたいと考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
◆１１番（相馬剛議員） 最初にご答弁いただきましたように、戦没者の追悼、それから、平和の尊さを後世に語りつなぐという大きな意義を持って開催されている追悼式でございます。昨年３月、福祉教育常任委員会で予算審議の際にもお願いをしたところでございますが、この那須塩原市戦没者追悼式が永遠に開催されていきますように、遺族連合会と協議をしていただき、今後、市が積極的にかかわっていただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で、11番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時０８分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△星宏子議員
○議長（吉成伸一議員） 次に、９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 皆さん、こんにちは。 通告に従い、一般質問を行います。 公明クラブ、議席番号９番、星宏子でございます。 １、ナッジによる賢い行動の後押しを。 人間の行動は必ずしも合理的ではなく、直観や無意識に左右される部分が少なくありません。こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かす「ナッジ」と呼ばれる手法が注目を集めています。人々をよりよい行動へと自発的に促すこの仕組みは、自治体などでも採用され始めています。ナッジは、もともと英語で「そっと後押しをする」の意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより、人々に「賢い選択」を促す手法と定義しています。 ナッジは、補助金や規制といった従来の政策手法と比べて手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられることが利点であり、「小さなきっかけを与え、人々の行動を変える戦略」です。 国もナッジの普及へ環境づくりを進めており、2017年の４月には環境省を事務局とする産官学連携組織「日本版ナッジ・ユニット」を発足しました。本市においても「ナッジ」の手法を取り入れて政策に生かす考えがあるか伺います。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） このナッジでありますけれども、ナッジとブーストというのもあります。行動インサイトの活用だと思います。環境省が、これ事務局やっていますけれども、環境省というのは、これもともと今クールビズにクールチョイスというのをやっていまして、例えば似たような車の買いかえをするときとか、例えば何か家を建てかえるというときに、同じ一つの選択をするときに、地球温暖化の対策に資するような選択をしましょうということをずっと研究しているので、ナッジにたどり着くのは必然なのかという気はします。ナッジがそっと押すと、さらにそれを強くしたのがブーストという事業でございまして、実は調べてみましたら、私が前職時代、大変お世話になった環境省の職員の同期が担当者ということで、本当は星議員の質問の前にお会いをしてお話を聞きたかったんですれれども、残念ながら聞くことができませんでしたので、近々話を聞いてきたいなとは思っているんです。 なかなかおもしろい取り組みで、例えば宇治市では、犬のふんが転がっているよというのを調べてみたら、人目のつかないところにどうやらしてあるということで、じゃ、人目につかないことってどういうところかというと、空き巣が入りやすいところと結構似通ってくると、なので、犬のふんの落ち状況をチェックして、そうすると、必然的に人目につかないところに犬はふんをするらしいので、人目につかないところというのを洗い出されたらしいんですね。だから、逆に言うと、そういうところは防犯上よろしくないところですから、犬のふんを調べていくと防犯マップになったとか、あるいは大腸がんの検査のときに、今まで大腸検査必ず受けてくださいねっていう旨を書くわけですよ。従来ですと、今年度受診を受けた方は大腸がんの検査キットを自宅へお送りしますというふうに書いてあったんですけれども、今年度大腸がんの検診を受診されない方は、その検査キットをお送りできませんと書いたら受診率が上がったとか、ちょっとした、ささいな行動で受診率が上がるとか、そういう行動経済に基づいたことなんですよね。非常におもしろい取り組みでありまして、ちょっと近々環境省の事務局の仕掛け人にちょっと話を聞いてきて、ちょっと考えてみたいなというふうに考えております。 すみません。私見で、答弁書を全く読まなかったんですけれども、そんな感じのニュアンスであります。ちょっとよく話を聞いて、そんな難しい話じゃないと思うんで、さっき言った、うちであれば防犯でもいいですし、受診率でもいいですし、さっき言った環境クールチョイスなんかとセットでもいいのかなというふうに考えていますので、ちょっと話を聞いて、いろいろ見てみたいなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ環境省の方にも、私も話を聞きたいなと思います。 イギリスでは納税率が向上したということで、督促状の表現を「あなたのまちでは10人中９人が期日内に納付しています」と表現したところ、納税率が67.5％だったのが83％に向上したとか、年間２億ポンド、日本円でいいますと約290億円の税収増加を実現したともされています。ナッジの理論から見ますと、個人は時間と手間をかける合理的な意味決定を行うのではなく、習慣、目標、多数派の意見などを参考に、簡便な意思決定を行うことが多い。また、比較する対象を身近なところに置くと、当人は少数派になってしまうと思わせることができるという効果があるそうです。 先ほど、例を宇治市の例と、あと八王子市ですね、大腸がん検診は八王子市でしたが、そういったのもありますし、また、本当に私たちの身近でいいますと、コンビニのレジのマーク、最近出ていますね。ああいったマークもナッジにはまりますし、あと、例えば、たばこのホイ捨てを禁止をするのに、アンケートのようにして何々について、イエスはこっちに捨てろ、ノーはこっちに捨てろとやったところ、ポイ捨てがなくなったとか、そういうこともありますし、または新商品を出したときに、店長のお勧めとか期間限定なんていうポップを張るのもナッジの１つとしてされています。 そうなると、そんなに難しいことではないのかなということも思いますし、このナッジ、そもそもナッジという捉え方をしちゃうと何か構えてやらなきゃいけないのではないかと思われがちなんですが、那須塩原市でも、実はナッジを無意識的にも活用して実はやっている部分もあるのではないかと思っております。例えば国民年金への加入を促すにはどうしたらいいのかという部分におきましては、督促状に、ただ「支払ってください」ということを平面的に書かれても、あまり支払う気はしないんですけれども、例えば「何々様には未納期間が10年分あります。これまでの未納により何々様の将来の年金額は月々約１万7,235円分減少します」と書かれると、何か損しちゃうなという気持ちになるということで、払わないというのはもったいないなという意識づけをするという部分にもなってくるかと思います。 これはそういった例もあるよということで紹介されている部分ではあるんですが、那須塩原市の中で、やはりナッジを取り入れるといいのではないかと言ったのは、そういった年金の未納の方への督促状ですとか、または健康診断へのがん検診のクーポン券を発行するときに一言の加え方を変えてみるとか、例えば、そこで研究するに初めて用いるので、どんな効果があるかわからない場合にはＡパターンとＢパターン、得するパターンと損するパターンの両方をつくってみてデータをとってみるという例もあるかと思います。そうしたことで、やはりお金をかけずに人々の賢明な行動判断をすることで利益になるという考え方は、とても理にかなっているなと思いますが、今後どのように生かしていくことができるかということも含めて伺いたいと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） １つは、やはり既にやっているというのがあるんですけれども、僕はでも、逆に言うと、しっかりやっているんですよってＰＲしたいんだと思うんですね。要はナッジの日本版のナッジのちょっと名前忘れちゃいましたけれども、要は緊急事例として、それぞれの自治体が提供していますから、那須塩原は那須塩原でどこでやっているんだというのを事例にできればベストかなと思っています。やはりやる以上は、やはりうちもやっているんだというのはＰＲしたいなと思っていますから、ただ、必ずしも今すぐやるわけじゃないですけれども、あとは、どこまで、ちょっとしたやつ、要は端的なものだったら、すぐできますし、逆に言うと、今さっき田村議員とのやりとりもありましたけれども、例えばＣＯ２ゼロ宣言を、例えば有識者会議でも言われたわけですけれども、そういった温暖化に対して取り組みをすると、あるいはその関係に対する取り組みをするというのにちょっとある意味で関連づけて、クールチョイスぐらいまでできるようにするのかとか、そういうちょっと規模の大きさ、そこら辺はやはり考えていく余地があるのかなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ那須塩原市に合ったところで、ぜひ取り入れていっていただければと思います。 続きまして、２番の質問に移りたいと思います。 障害福祉計画について。 第５期那須塩原市障害福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間としています。この福祉計画のアンケート調査によると、障害者、障害児に対する福祉サービスの情報の満足度の項目では、何らかの不満がある方が18.4％でした。さらに、市の障害者向けの相談窓口を「どこも知らない」と答えた方が53.5％に上っています。災害の際の避難場所は、半数以上の人が知らない、火災や地震等の災害時に、ひとりで避難できるかについても、半数以上の人が避難できないおそれがあるという回答結果であり、障害者の方に対する情報伝達方法に課題があると考え、以下について伺います。 (1)第５期那須塩原市障害福祉計画におけるアンケート調査から把握した課題について。 (2)現在における福祉サービスや相談窓口の情報提供について。 (3)災害時の情報提供の現状と課題について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この障害者の方の避難関係の話ですけれども、やはり今後さまざまな問題になっていくのではないかなと思っていまして、強い問題意識があるのが率直なところであります。 まず、(1)の第５期那須塩原市障害福祉計画、このアンケート結果から把握した課題についてお答えをいたします。 課題については、自宅で暮らすことを望んでいる障害者に対する在宅生活の支援の充実や仕事をして収入を得たいという障害者に対する就労支援の充実を挙げております。障害者相談支援センターとの相談窓口の周知不足、まだまだ知られていないということでありまして、こちらも課題になっております。 次に、(2)の現在における福祉サービスや相談窓口の情報提供。 現在、福祉サービスや障害者の総合相談窓口である那須塩原市障害相談支援センターについては、障害者手帳交付時に制度の説明等をしているほか、広報やホームページ、パンフレットの配布等により周知を行うことで情報提供しております。 最後に、(3)災害時の情報提供の現状と課題について。 現状としては、ホームページ、「みるメール」、避難行動要支援者支援制度等を活用しています。 課題としましては、要支援者へ迅速に情報提供ができる避難行動要支援者支援制度による支援の協定が結ばれていないという自治会があるということです。 以上です。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） それでは、順次再質問に移らせていただきます。 アンケート調査から把握した結果についてということで、今、答弁をいただきましたが、障害者相談支援センター等の相談窓口の周知不足も課題となっておりますというご答弁でした。 この障害者相談支援センターの相談件数の推移をお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、相談支援センターの相談件数の推移ということですが、まず初めに、こちらのセンターは平成29年４月から開設したものでございます。よって、29年度からの件数ということで、29年度が319件、30年度が370件で、現年度、ことしが、まだ10月までの数字でございますが222件ということでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 29年の４月から開設して本年まで、徐々に推移、相談件数がふえてきているなという感はします。まして、ことしに入ってから４月から10月までの７カ月間で222件ということですので、今、相談員の人数は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 相談員は２名でございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 相談支援員の数が人数が２名ということでしたが、２名の方で、その相談支援センターさんの相談もさまざまあるかと思うんですが、２名で果たして足りているのかどうかという部分が今、話を聞いて心配になったんですが、そのあたりは部のほうでは足りているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、２名で足りているかということでございますが、まず、現状から説明をさせていただきますと、相談支援員さん、相談員さんがやっている仕事というのは、主に障害者のニーズに合った障害福祉サービスの提供をどういうふうにアドバイスしていくかといったものと、障害者の方の日常生活の悩みなんかを聞いてアドバイスをしているというものに加えまして、そのほかに市内に相談支援事業所というのが結構あるんですが、そこの相談員さんの育成や市に障害者のサービスについて検討する地域自立支援協議会という組織がございますが、そこのオブザーバーとしても入っているということで、結構仕事が盛りだくさんにあるということでございまして、今も件数が年々ふえているということでお話もしましたが、あと相談一件一件がいろいろ困難化、虐待が絡んでいたりとか多様化などしておりますので、正直言わせていただければ、十分かと言われると、だんだん難しくなってきているのかなというのが現状でございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 相談だけではなく、地域の支援員さんの育成もやっていらっしゃるということで、とても業務量は多いんだなということだなと思いました。部や課が、また社協やケアマネジャーさん、民生委員さんを串刺しにしました地域包括ケアシステムというものがやはり必要になってくるのではないかと思いますが、そうした、これは高齢者対策でも障害を持っている方の対策でも同じことではありますが、そういった部分を、地域包括ケアシステムを確立した中でフォローができるところもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 地域包括ケアシステムの確立をした中でという話でございますが、まさに議員ご指摘のとおり、これからの福祉のあり方につきましては、高齢者もどんどんふえていくこと、あと障害者も結構ふえているということ、あと生活困窮者も格差社会ということですので、ふえているということで、これらの方をやはり見ていくのには地域の目が必要だということが言えますので、それらの確立ということは大きな課題というか、確立していくべきことだということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ、この地域包括ケアシステムが一日でも早く確立されてスムーズに進むことを願います。 続きまして、アンケート調査から把握した課題に対する対策についてお伺いしますが、先ほどのご答弁の中では在宅支援の充実と就労支援の充実が課題であるということでした。 この在宅支援の充実と就労支援の充実について今、取り組んでいることなどありましたら、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、第５期で出てきました課題、在宅生活支援の充実と就労支援の充実で今、進めていることということでございますが、まず、こういった課題に対してどうやって解決していくかということにつきましては、この障害者福祉については一つの仕組みがございまして、その仕組みが先ほど申し上げました地域自立支援協議会という組織でございまして、この協議会、構成を申し上げますと、市と、あと福祉事業所、あと民生委員と、あとは障害者の会の代表の方であったり、ここでいいますと福祉大の先生が入ったりとかお医者さんが入ったりしまして、福祉サービスを主に、どんな福祉サービスを使えば障害者が自立して生活できるのかということを主に、この中で協議をしていっておりまして、先ほどの第５期で出た２点の課題についても、この中で協議をしまして、アンケート調査とか利用者の声とか、そういったものを総合した上で在宅生活の支援の充実、就労支援の充実が必要だということが出てきまして、それに対してどう動いているのかということでございますが、先ほどの構成員が全ての方がこれが必要だということで認識をしまして、その中に福祉事業所というところの方も入っておりますので、福祉事業所の方にこの課題を理解していただいて、事業所のサービスを拡大していただくということで、実際、生活支援サービスと就労支援サービスもこの課題に対して、徐々にふえてきているというところが進めているところということでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 了解しました。 第５期で課題になっている部分に対しても今、取り組んでいるということだと思います。 また、あと第６期那須塩原市障害福祉計画を策定するに当たりまして、第５期で掲げられた課題に対して対策を、また、それをどのように反映させていくのか、策定に当たって課題も当然なんですが、策定に当たってのポイントをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、第６期計画を策定するに当たって、第５期で上がった計画をどう反映していくのかということなんですが、先ほども申し上げましたように、福祉サービスの充実を図っていくためには地域自立支援協議会でお話し合いをしていって、方向性を決めていくということでありまして、また、計画を策定する際には、また別な計画策定委員会というのも立ち上げまして、そこの中でどんな問題があるのかということを話し合って進めていくということでございます。 それと、策定に当たってのポイントということでございますが、策定に当たってのポイントは、やはり障害者がどうやったら自立できるのかと、障害者が自立できるために福祉サービスはどうあるべきなのかということを考えていくことがポイントであるということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 了解をいたしました。 ぜひ５期で出た課題とかのものに対しましても、ちょっと掘り下げた内容で、さらに障害を持っていらっしゃる方に寄り添うような形での第６期那須塩原市障害福祉計画が策定されることを望みます。 続きまして、(2)番の現在における福祉サービスや相談窓口の情報提供についての再質問に移ります。 今後の取り組みにつきましては、制度周知を図っていきたいという答弁でございましたが、どのような形で周知を図っていくのかをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、どのような方法で周知を図っていくのかということについてお答えをいたします。 まず、広く周知していくという意味で、まず民生委員さんとか、あとは障害者の会、そういった方にも十分福祉制度の説明をしていきたいということで考えていることと、もう一つとしましては、アンケート調査を見ると、１つに情報量が足りなく不満であるというものが結構多いんです。ということは、やはり情報量が少ないというようなパンフレットは出してはいるんですけれども、そこの中に何か障害者の方が求めるような内容がやはり入っていないのかなという気がいたしますので、これはパンフレットをもう少し見やすく、わかりやすく、必要な情報を入れてつくっていきたいということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 確かにアンケートの中で福祉サービスの情報の満足度に至りましては、約20％の方が不満としておりましたので、情報はたくさんあったほうがいいとは思いますが、なすしおばらの教育・子育て支援ウオッチングというのを作成したと思います。あれはすごく見やすいですし、那須塩原市がどのような子育て支援をやっているのかなという部分と、あとは課を横断した取り組み支援を冊子にまとめていますので、そうしたものと似たようなものでというか、今パンフレットを作成して読みやすく、わかりやすくということでしたので、なすしおばらの福祉、障害福祉支援ウオッチングというのをつくってはいかがかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 先ほどのウオッチングを参考にしてはいかがかということでございますが、まさしく私もそれを見ました感じで、非常に見やすくて、わかりやすいということでございますので、つくる際にはやはり参考にして、あのような内容が理想なのかということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひお願いします。というのは、皆さんにわかりやすいのは、すごく助かりますし、また、それを活用して民生委員さんですとか障害者の会の方にも利活用していただければと思いますので、ぜひ、いいパンフレットをつくっていただけるようによろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)番の質問に移ります。 災害時の情報提供の現状と課題についてですが、課題ということに関しましては、未協定自治会への対策が必要であるという答弁、避難行動要支援者事業ですね、こちらのほうが未協定自治会があるということでした。そこへの対策をお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、避難行動要支援者の未協定の自治会ということでございますが、まず、現状から申し上げますと、自治会が216あるうち、未協定が43ということで、まだまだ結構あるということでございますが、今後の対策ということなんですが、今後も必要性を粘り強く説明していきたいということなんですが、実情なんかをちょっと調べてみますと、自治会の体制、お年寄りばっかりでなかなかできないとか、そういった事情もありますので、そういった事情を今後進まないようであれば、何が原因かというのを調査をして、それに対してどうやって支援できるのかというのもフォローしていかないと、なかなか全地域には難しいのかなということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 地域性とかもありますので、なかなか進まないということもわかりますが、地域の中でもやはりそれを必要とされている方も当然だと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。 まず、この第５期のほうのアンケートの問いの37番のほうに、ひとり暮らしの場合や家族が不在の場合は近所に、あなたを助けてくれる人いますかという問いに対しまして、「いない」と答えた人が31.4％、「わからない」と言った方が29.7％、半数以上が困ってしまっている状態だと捉えられると思います。こうしたことを踏まえますと、やはり災害のときにも非常に誰が、自分が動けなかった場合は、この後どうなっちゃうんだろうと不安になってしまいますので、こういったことへの対策のほう、ちょっと繰り返しになりますがお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、ひとり暮らしの方で助けてくれる方がなかなかいないということの対策につきましてお答えをさせていただきます。 非常に難しい問題でございまして、当然公助ということで助けられればいいんですけれども、やはりなかなかこういったものは難しいというのが正直なところでございます。何が大切かなということで考えてみますと、やはり共助というものに頼らざるを得ないのかということが考えられますので、こういった方には共助の大切さというのを啓発していくことが大切なのかということで考えてはございます。 具体的には社会福祉課に、ことしから地域共生係ということで、地域の皆さんは助け合って生活をしていきましょうよということを進めていく係ができましたので、そういった中で啓発をしていってご理解をいただくというような形をとっていくことが必要なのかなということで考えてございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 了解いたしました。 この質問は、また後の４番のほうにもつながってくる、かかわってきますので、こちらで閉じさせていただきます。 続きまして、３番の質問に移ります。 障がい者のＱＯＬ向上について。 第５期那須塩原市障害福祉計画のアンケートの結果の中で、今後のサービス利用希望は「補装具または日常生活用具給付」が31.7％を占めています。日常生活用具や補装具は新たな技術により進歩しており、障害者のＱＯＬを向上することから、以下の点について伺います。 (1)補装具または日常生活用具給付の現状と課題について。 (2)聴覚障害を持つ方への軟骨伝導補聴器の補助について。 (3)網膜色素変性症の方へ暗所視支援眼鏡の補助について伺います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、３の障害者のＱＯＬ向上について順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の補装具または日常生活用具給付の現状と課題についてお答えいたします。 補装具給付の現状につきましては、義手や車椅子、補聴器の給付が主なものであり、原則として購入、修理費用の９割を助成し、昨年度の給付実績は購入が136件、修理が77件となっております。 課題につきましては、国で給付対象種目や認定基準が明確化されていることから、大きな課題はございません。 日常生活用具の給付状況につきましては、ストーマ装具が主なものであり、原則として購入費用の９割を助成し、昨年度の給付実績は3,530件となっております。 課題につきましては、給付対象種目や認定基準は自治体ごとに指定するため、常に利用者の需要や新たな機器などの情報収集を徹底することが挙げられます。 次に、(2)の聴覚障害を持つ方への軟骨伝導補聴器の補助についてお答えいたします。 軟骨伝導補聴器は、医師が必要と認めた場合は補助の対象となります。 最後に、(3)の網膜色素変性症の方への暗所視支援眼鏡の補助についてお答えいたします。 暗所視支援眼鏡につきましては、昨年度、商品化されたものであるため、まだ補装具、日常生活用具いずれの給付対象種目にも指定されておらず、補助の対象となっておりません。今後は、暗所支援眼鏡の効果などについて情報を収集していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 (1)番、補装具のことでの課題なんですが、課題といいますか、給付対象の種目とか認定基準ということに関しましては、自治体ごとに指定するために、新たな情報収集を徹底することが挙げられるという課題がありました。現在その情報収集はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 情報収集の仕方についてということでございますが、先進事例、先進自治体や近隣市町村などの動向や、あと窓口に来た方の声などによって情報を収集しているのが現状でございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） やはり窓口に来ていただいた方の情報というのが一番、もしかしたら早いのかなとは思いますが、そのまま引き続きまして、(2)番の質問に移らせていただきます。 軟骨伝導補聴器を必要とするのは外耳道閉鎖、小さい耳と書いて小耳症の方になると思いますが、外耳道閉鎖の場合は片耳の場合は10万人に１人とされておりまして、両耳閉鎖の方は100万人に１人とされております。軽度・中等度難聴児につきましては、障害者手帳を持っていなくても言語をやはり取得する必要がありますので、那須塩原市におきましては補聴器とかＦＭ補聴器に対して補助が出ております。そうしたことから、まず、この軟骨伝導補聴器はまた新しいものではありますが、こちらの補聴器にあわせまして、今、補助をされている補聴器とあわせて、こちらのほうも実施するべきではないかと考えますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、現在の行われています、那須塩原市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成の内容についてだと思いますが、こちらにつきましては、対象品目が国からは補助はないんですが、栃木県独自で始めた補助制度でございまして、栃木県のほうが３分の１、市が３分の１で利用者が３分の１を出すものでございますが、対象品目が栃木県のほうで決めてございますので、これが対象になるかどうかちょっと栃木県のほうに確認してみたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ県のほうにも働きかけていただいて、こちらのほうも対象となるように要望を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり子どもに関しましては、障害者手帳をお持ちの方は国のそういった補装具として認められる。医師のほうが必要であれば認められる制度ではありますが、軽中等度につきましては片耳が聞こえれば必要ないだろということで、デシベルでもどうしてもそういった基準になりませんので、言語を覚えるに当たりましては、やはり片耳聞こえないというのは言語習得にも非常にかかわってきますので、ぜひ一日でも早くこういったことも県のほうに働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)番の網膜色素変性症の方への暗所視支援眼鏡の補助なんですが、網膜色素変性症といいますのは、国の難病の１つに指定をされております。目の中で光を感じる組織である網膜に異常が起こりまして、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらに視力が低下する進行性の病気でもあります。夜盲は暗くなると外出がしにくくなりますし、日常生活が制限されてしまいます。 この眼鏡は、高感度カメラで捉えた映像を目の前のディスプレーに投影したものを見ることができるものです。視覚障害者が用いることができる補装具は、つえと義眼とめがねに限られている中でずっとこられましたが、今まできましたけれども、それがこの暗所視支援眼鏡ＭＷ10の誕生によりまして、当事者の生活の質を大きく改善できるということは、視覚障害をお持ちの方のこの夜盲症でお悩みの方には大きな希望になると思います。市が購入を補助する日常生活用具給付等事業の対象として、何とかこうしたＱＯＬを改善するのであれば、認められないかと提案をいたしました。 この眼鏡のメリットは、普通の眼鏡と同様に安全で簡単に使用ができまして、夜盲症に苦しむ網膜色素変性症の患者に明るい視野を提供する実用性が認められることにあります。２つ目といたしましては、就労の継続を可能とするだけではなくて、災害時の避難にも役立つなど、障害に対する困難を改善して自立に資すると考えられることがあります。 熊本県の天草市では、日本でいち早く認定をいたしました。ことしの10月には新宿区でも認めております。この病気の方のＱＯＬを高めるためにも、本市も認定するべきだと考えて、この質問をさせていただきました。今後こうしたことへの取り組みなども踏まえた上で、お考えのほうをお聞かせいただければと思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、暗所視支援眼鏡の取り組みについての今後の考えということなんですが、一般論になりますが、市におきまして新しい制度、新しい助成制度などを導入する場合には、この場合には物ですが、そういった物が効果があるのかどうかと、税金を使っている以上、効果がないものを支給してもしようがないということでございますので、まずはその物が効果があるのかどうかというのを、よく調査研究をしてから判断をしていきたいという考えでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 了解いたしました。 先発的に天草市、また、新宿区でも取り組んでおりますので、ぜひ調査研究していただいて、今後につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、３番の質問を終わりまして、４番に移ります。 ４、災害に強いまちづくりのために。 台風19号など、日本近海で発生した台風が勢力を弱めることなく本州に上陸したり、記録的短時間大雨情報が頻繁に出されるなど、ことしも異常気象による災害が多発しています。災害時の避難勧告やダムの放流など、スマホやパソコンで情報が受け取れる市民は状況が把握できますが、高齢者世帯、家庭に固定電話しかない世帯等は市の情報を受け取るのは防災行政無線であったり、消防団の声かけや自主防災組織からの連絡等に限られます。特に命を守る行動が求められる際には、必要な情報が平等に受け取れるシステムを確立すべきであると考えるとともに、大規模災害に対する対策をさらに講じる必要があると考えて、以下について伺います。 (1)台風19号における地域との連携について。 (2)避難所にファーストミッションボックス導入について。 (3)内水
ハザードマップ作成について。 (4)災害別避難所の開設について。 (5)垂直避難について民間の所有する建物と連携協力について。 (6)防災行政無線の今後の整備・更新予定について。 (7)防災ラジオの導入について。 (8)地域や各家庭における災害タイムライン作成の推進について。 (9)市内の自主防災組織による防災計画作成について。 (10)災害時の子どものための心理応急措置（ＰＦＡ）の導入について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） それでは、４の災害に強いまちづくりのためについて、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の台風19号における地域との連携についてお答えを申し上げます。 今回の台風19号では、自治会や温泉旅館組合と連携し、避難情報の伝達や土のう作製など、地域の皆様には多くの協力をいただきました。また、自治公民館を避難所として開設し、避難を実施した地域や独居高齢者を送迎車で迎えに行ったホテルなど、さまざまな共助が実践されました。平成27年の関東・東北豪雨や近年の自然災害の教訓から、地域の防災意識が向上しているものと考えております。 次に、(2)の避難所へのファーストミッションボックス導入についてお答えいたします。 ファーストミッションボックスとは、危機管理教育研究所と長野県、飯田市とが連携し、開発した災害発生時の初動対応を迅速かつ確実に行えるよう考案されたもので、発災時、担当者以外の職員が最初に登庁しても、支持カードに従って行動することにより、初動体制を可能とするものであります。 本市においては、避難所の開設が必要となった場合には、避難所の担当職員がマニュアルにより開設することとしているため、ファーストミッションボックスの導入は考えておりません。 次に、(3)の内水
ハザードマップ作成についてお答えいたします。 内水は市街地の側溝や排水路などからの水があふれるもので、排水能力を超えた場合に発生するものであります。市内の浸水箇所につきましては、平成24年に作成した浸水実積マップがございます。ホームページでも公表しており、災害対応に活用しているところでありますが、
ハザードマップとして活用できるよう、今後検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、(4)の災害別避難所の開設についてお答えいたします。 本市には53カ所の避難所がありますが、風水害、地震等、あらゆる災害を想定していることから、災害別避難所については考えておりません。 次に、(5)の垂直避難について民間の所有する建物との連携協力についてお答えいたします。 避難が必要な場合において、夜間や道路の水位が上昇している状況で避難所に移動することは、かえって危険を伴うことから、そうした場合の避難方法として垂直避難が有効とされております。垂直避難には、建物のより上部または山側と反対側の部屋への移動などがありますが、平家の場合や立地が危険な場合には近くの安全な建物への避難が命を守る行動となります。 ご質問の民間協定につきましては、塩原温泉と板室温泉の各旅館組合と市とで連携している協定によりまして、万一の場合の避難先としての協力が可能と考えております。 次に、(6)及び(7)の質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 市では、災害発生時における避難勧告や避難所開設などの情報を的確に伝達するための防災情報伝達機器の整備について、基本構想を策定しているところであります。防災行政無線や戸別受信機、防災ラジオを含め、本市に適した機器の選定を行い、来年度詳細を設計し、令和３年度に導入をしたいと考えております。 次に、(8)、(9)の質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 地域の家庭におけるタイムラインは、「マイタイムライン」と呼んでおりますが、個人や世帯ごとにみずからが作成するもので、避難に必要な情報の入手方法や避難の判断、具体的な行動等に関し、あらかじめ整理し、定めておくものであります。市といたしましても、マイタイムラインの作成は自分や家族の避難行動を考える機会にもつながるものと考えておりますので、ホームページなどでその重要性や作成方法についてＰＲを図っております。 一方、自主防災組織による防災計画は「地区防災計画」と呼ばれているもので、内閣府、栃木県でも推奨しているものであることから、自主防災組織を対象に、地区防災計画の策定を支援していきたいと考えております。 最後に、(10)の災害時の子どものための心理的応急措置（ＰＦＡ）の導入についてお答えいたします。 子どものためのＰＦＡとは、災害時などの緊急時にストレスを抱えた子どもの心を傷つけずに対応するための応急手当てでありますが、子どもの心のケアはとても重要なものと考えておりますので、導入については今後、研究検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後４時０１分
△再開 午後４時１０分
○議長（吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 (1)番、台風19号における地域との連携ということにおきましては、先ほどの答弁で、台風19号のときには地域の防災意識が向上しているとの答弁をいただきました。 平成28年９月の定例会におきまして、台風18号による関東・東北豪雨の際、自主防災組織に情報も連絡もないことに対して質問がございました。当時の市長は、反省点の１つである。連携強化に努めるとの答弁でした。今回、台風19号においても自主防災組織に情報、連絡がないということもお聞きしておりますが、平成28年から連携強化を図ったことは何かをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 自主防組織との連携強化ということでよろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
◎総務部長（山田隆） 28年からかなり自主防災組織の組織数もふえてまいりまして、前回連絡が行かなかったということで、今回は台風19号のときには連絡をさせていただきました。ただ、夜間でちょっと連絡がつかないところがありましたけれども、いずれにしても、補助金等を通して市のかかわり合いというのは随分深まってきたなと、連携が深まってきたなという感じはしているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 夜間だったので連絡がとれなかったところもあると思いますが、今後はそういった課題をどのように解決をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 電話で夜間ということで出なかったというところもございますが、今、前にもちょっと説明いたしましたけれども、市の防災の災害情報の伝達体制の中で戸別受信機というところを１つ検討しているところでございまして、自動的に電源が入って連絡が行くというシステムもありますので、その辺はちょっと今後考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） それはまた、後ほどの質問になると思いますので、了解をいたしました。 また、当時塩原、台風18号のときですね、関東・東北豪雨のときの質問ですが、平成28年の質問のときに、塩原支所の災害対応マニュアルの補完編を策定をして、自主防災組織への情報伝達についても明確に位置づけをしたとしていました。今回は、それは生かされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほど答弁したとおり、幾つか連絡のつかない組織もありましたが、当時の教訓は生かされたのかなというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 課題はありますが、戸別受信機がまず入れば、また、そういったこともスムーズにいくのかなと思います。 今回のまた地域との連携という部分では、自主的に避難所を市のほうで開設をしたということは、「みるメール」のほうでも受け取りはしたんですが、それ以外にも自主的に避難所を開設した自治会などもあるかとは思います。全てのこの避難所の中で、今回、課題の洗い出しとかもやったとは思いますが、例えば避難所に避難したけれども、帰られてしまったと、きのうの山形議員の質問の答弁の中でもありましたが、避難所の中で、例えばペットを連れてきて大丈夫ですかとか、あとは子どもを遊ばせたいんですけれども、どこにしたらいいでしょうかとか、そういったことは問い合わせなり対応なりはしたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） ペットに関する問い合わせはございました。ただ、実際にペットを連れて避難されたという事実はありませんで、お子さんもそうですけれども、現実的に避難された方の中には入っていなかったというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません。ちょっと横から口出しますけれども、細かい話は今、部長が答弁していますけれども、今、台風19号でいろいろな洗い出しをしておるわけであります。今、言ったように例えば避難所にペット、これは山形議員のときにもありましたけれども、ペットだったりとか外国人だったりとか、そういった方々は今後ふえるであろうし、ペットツーリズムやるんだったら、やはりペットに対しての意識、これもやらなきゃいかんなと思っています。 やはり今は共助、自主防災組織ということで、これだけ災害がふえてくると、やはり共助と公助の役割をさらにきちんと明確化していかないと難しくなってくるとすごい感じているんですよね、例えば極端な例だと、大雨が降って、ちょっと高齢者がどうしても足腰が弱っているから、例えば土のうをちょっと積みに来てくれと言われて、それはできれば例えば地域の防災リーダーとか、あるいはできれば共助でやってほしいと、我々はやはりそういった災害情報の全域的な情報をきちんと、今回「みるメール」ですけども、やはり「みるメール」だけだと字面だったらわかりづらいとか、あるいは外国人読めないじゃないかという問題がありますから、やはり我々は逆に公助しかできないこと、これはしっかりやらなきゃいけないし、逆に共助でやってもらわないといけないところは、やはりこれはしっかりとお願いをしていかなきゃいけない、そう感じているんですよね。 あとは、例えば避難所、例えば県内では避難所がそもそも浸水してしまったというところもありますから、今まで行政区分で避難所つくっていても、本当に防災面では大丈夫かというのもありますので、そういうのはやはり今、挙げて、どんな問題があるのかと、それから、これから今後どういうことが予想されるのかというのは今、作成中ではあるのですが、今おっしゃったみたいに、やはり従来の災害とも違う状況になってきますし、また、住む人とか、あるいはそのペットとかもそうですけれども、やはりこれも非常に大きな問題なんで、やはり従来の感覚だけじゃなくて、やはりそういった新しい要素を考えていく必要があるなというふうに考えております。ごめんなさい。ちょっと横から口出しちゃったんですけれども。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 私もそのとおりだと思います。 先ほど子どもの遊び場ということも質問しましたが、それはＰＦＡの質問にもつながるので出させていただきました。やはりそのとき、状況、状況に応じた対応というのが、柔軟な対応というのがこれからやはり想像力を大きくして進めていく必要があるのではないかと思っております。 続きまして、(2)番の質問に移ります。 避難所にファーストミッションボックス、先ほどつくる考えはないという答弁でしたが、この避難所のファーストミッションボックスというのは、さまざまな方向けにあるとは思いますが、まず、私の頭の中のイメージにあるのは担当職員のマニュアルですね。今回の避難所開設に生かされたのか、これは担当職員のマニュアルがあるという答弁でした。今回、避難所開設したに当たりまして、これがちゃんと生かされたのかどうか、課題はなかったのかをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 避難所の運営自体は保健福祉部のほうの担当になりますが、今回台風19号においてきっちりマニュアルどおり参集、運営できたものというふうに捉えております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 避難所で、例えば担当しました、対応しました職員の方たちというんでしょうかね、自身が困ったことなど、また、課題などヒアリングとかした上でのスムーズにいったということでよろしいのでしょうか、伺います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今回、台風19号の被害、市長のほうから総括というところで避難所運営も含めてさまざまな意見を出してもらっております。その中で当然、避難所運営に携わった職員からの意見もさまざまな意見出ております。それを踏まえた上で、問題なかったのかなというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 大規模災害が起きてしまった場合には、決まった人が、決まった避難所に行くとも限らないと思います。多分、職員対応、担当職員のマニュアルといいますか、誰々は、どこどこの避難所に行ってくださいというふうに立て分けられていると思うんですが、まず、避難所に、どこに、何があるのかがわからないと、ちょっと対応も非常に遅くなってしまうということもあるので、このファーストミッションボックスということで、誰が、どこに行っても、例えばそれが市民であったとしても、それを見ればどのように初期対応ができるかというのが、わかりやすく設置されるものなんですね。 きのうの山形議員の中では、避難所ごとのマニュアルづくりを考えたいという答弁でしたが、私はそのファーストミッションボックスもそれに当たると考えております。要は避難所ごとのマニュアルが、要はファーストミッションとなり得ると考えているんですが、それが答弁の中ではつくる必要はないというか考えはないという答弁でしたので、その考えなり得ない理由をお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 答弁の中ではマニュアルがあるのでという前提の話でしたので、それを担当職員が避難所に行って、そのマニュアルを見て運営するという、そういう答弁でありますので、誰が行っても経営できるというファーストミッションボックスの導入は考えておりませんという、そういう趣旨でお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 災害が大きくなれば大きくなるほど、普通だったら、災害訓練とかだったら、多分普通にマニュアルどおりにできるのかなと思うんですが、災害が大きくなったりとか慌ててしまっているときというのは、どうしていいかわからなくなってしまうということもあるかと思います。できれば視覚で訴えるような、ぱっと見て、すぐにわかるものがあるといいのではないかと思い、ここで提案をさせていただきました。避難所ごとのマニュアルで、きちんと対応できればいいと思いますので、ぜひ研修なんかもやられると思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、内水
ハザードマップについてなんですが、浸水実積マップ作成してから７年が経過していますが、ホームページを見たところ、更新はしていないように見えました。災害情報は新鮮な情報がアップされるべきだと考えますが、どのようにお考えになりますか、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） まさにおっしゃるとおりだと思いますので、最新の情報を更新していきたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 長野県の小諸市なんですが、小諸市は小諸もろもろマップというのを作成まして、これは市の情報だけではなくて市民からの情報も反映していて、グーグルマップにピンづけをされているんですが、例えばここは浸水しているよとか、市民からの情報というのを、そのマップの中に登載していけば、新鮮な情報というのが即時にわかると思います。７年前に比べれば、今は情報通信機器もかなり進化もしておりますので、そういったものも参考にしたらいいのではないかと思いました。 今回、台風19号の中では、ほかの県でしたが、移動中に被災をしてしまった方も多かったとニュースにありましたので、ぜひご検討いただければと思います。 また、今回の19号におきまして、国と県は中小河川の
ハザードマップを作成するという方向で考えていると思います。まず、市も県からその
ハザードマップがおりてくるのを待つのではなくて、県とともに中小河川の
ハザードマップを作成していく方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。用水路も含めてなんですが、お伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今後、国のほうでは今回の台風19号を受けて、中小河川についても
ハザードマップという話、まさにおっしゃるとおりなんですが、水防法の規定によりまして、河川の管理者が、まずは浸水想定区域を定めるという、そこの区域をもとに市町村が
ハザードマップを定める、そういう仕組みになっておりますので、まずは県のほうから、あるいは国のほうから浸水想定区域が示された段階で
ハザードマップ作成という、そういう手順になろうかと思います。 また、内水、いわゆる側溝とかの危険区域、想定区域については、もちろん市のほうで今後、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ側溝関係、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(4)の質問に移ります。 災害別避難所の開設につきましては、30年の９月の定例会で吉成議長が災害別避難所について質問いたしました。当時の総務部長は、槻沢小学校の一部が浸水想定区域にかかるので、三島小、にしなすの運動公園や健康長寿センターが想定されているということでした。 川に隣接している箇所がその避難所に指定されていることに、私もちょっと疑問を感じているところではあるんですが、塩原支所も川に隣接しております。避難所開設の案内を、台風19号のときに危ないから避難をしてね、塩原支所が避難所になるよっていうことを前日から言って、近所の方には電話なり何なりしながらご案内をしていたんですが、近所の方が言うには、危なくて行けないということでした。というのは、台風18号のときにちょっと危ない状態だったということもありまして、支所が床上浸水になってしまうんじゃないのって、だったら垂直避難のほうがいいわというお答えでした。それも当然だなと思います。 今回の台風でも避難所が浸水したところもありました。また、30年の９月に質問ありましたが、川に隣接している避難所の見直しも検討をしているのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） まず、槻沢小学校でございますが、当時確かに浸水想定区域に入っていました。見直しというところで答弁した、当時の部長がですね、だったと思います。ただ、その後、県のほうで区域の見直しを行いまして、そこがかからなくなったということで、今回９月の
ハザードマップでは槻沢小学校を指定避難所にさせていただいたところでございます。 それから、塩原支所に関しましては後ろ側に箒川が通っている。当然ご心配なことだと思いますが、今回、台風19号でかなりの雨量が降りました。那須水害のときにも関東・東北豪雨のときにもかなりの雨量は箒川のほうに降ったというところでございますが、後ろが箒川ということで越水の可能性は否定できませんが、今回その３つの災害においても、浸水、越水しなかったというところで、まずは指定避難所としては、このまましていきたいというふうに考えております。また、越水の可能性があったときには、その辺のところはメープルのほうに開設を検討していきたいというところを考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 塩原支所災害対策本部にもなっているので、そこをなくすわけにはいかないと思いますので、あとは塩原支所が、もし入ってしまった場合には、ハブで災害対策本部を立てるようなお考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 塩原地区の対策本部、塩原支所でございます。もし、あそこが浸水した場合は、先ほど申し上げたように、特に決めてはございませんが、メープルあたりがその代替機能になるのかなという気はしております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ早目、早目に対応しながらやったほうがいいのではないかと思いますので、ぜひこちらのほうもマニュアル化しながら検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 (5)番につきましては、再質問はございません。 (6)番に質問を移らせていただきます。(6)、(7)番は一括して質問いたします。 防災行政無線の現在の設置場所をお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 防災行政無線の設置場所につきましては、旧塩原地区内、区域内に設置しているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 現在の防災行政無線の課題をお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） まず１番の問題点は、台風とか大雨時に屋外からスピーカーを流したときに、雨戸とか閉めて、中の人に聞こえないというのが１番の問題でございます。そこは自治会長さんとかにも常々指摘を受けているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 確かに音が非常に聞こえにくく、雨の日に何を言っているのかわからないというのは課題であります。 基本構想をつくるということで、令和３年に導入ということでしたが、そちらのほうの地区のどの範囲を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今後の那須塩原市の伝達体制を考える上で、構想の中では全市を対象に考えております。当然、防災行政無線も選択肢の１つでありますが、防災行政無線を導入する場合には全市を対象にした場合のコストであるとか設計を考えているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） 今、設計を考えている中でさまざま戸別受信機というものがありますが、行政無線、防災ラジオ、ＦＭ、またコミュニティラジオ、さまざま各市町で取り組んでいます。こうした中で、今、調べているとは思うんですが、それぞれのメリット、デメリットをお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今、議員おっしゃったさまざまな伝達方法はございますが、防災行政無線に関しては、先ほど申し上げたとおりでございます。それから、戸別受信機、防災ラジオに関しては、それぞれ受信機を各お宅に配布して、災害時には自動的に電源が入って災害情報が流れると、そういうシステムでございますが、問題はコスト、幾らぐらいかかるのかというところと機能によってはさまざま、いろいろな機能がありますので、それを那須塩原市に適したものはどうかと、その辺がちょっと今、検討中でございまして、一概にこれというのは、まだ明確にはなっておりませんが、デメリット、メリットはさまざまありますんで、今後、基本構想の中でうたっていきたいというふうに思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） こういったものが那須塩原市とても広いですので、各地域性もございます。山間部もあれば市街地もある、また、さまざまな部分で全てやはりフォローしていける、全ての人が情報をひとしく共有できるというものを、やはり築いていく必要があると思いますので、その地域、また、那須塩原市に一番適したものをお願いしたいと思います。 防災ラジオは、もう既に配布といいますか、それも各市によって貸し出しをしたりお買い求めいただいたりというところもございますが、そういったことも構想の中でどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 当然、防災ラジオも選択肢の１つでございます。ただ、おっしゃるように、無償で配布している自治体もあれば、お金を幾らか取っている自治体もあります。千差万別でございます。それは那須塩原市として、どういうやり方が一番ベストなのかというのは、ちょっと今後検討していくというところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ令和３年からの導入ということは決まっておりますが、一日でも早くというのが切実なものでございますので、よろしくお願いいたします。ぜひ那須塩原市に一番合ったもので対応を考えていただければと思います。 続きまして、８番と９番の質問に移ります。一括して質問いたします。 タイムラインにつきましては、平成29年９月、30年９月に吉成議長、また、本年度６月に中里議員が質問しています。29年９月時点で、まだつくっていなくて、内容を充実させて段階を踏んだ計画にしていければという答弁もございました。タイムラインは行政、各自治会や地域、各家庭と取り組む団体やグループ、個人もありますが、平成29年に質問があって今日まで２年間ございました。タイムラインに関して取り組みが実際に、ホームページでは紹介されているということでお伺いしました。私もホームページは見ましたが、実際に進んだ事例などがありましたらお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） マイタイムラインにつきましては、ホームページ等で流しているところでありますが、実際につくって運用しているという自治会等は、まだ確認はしておりません。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） タイムラインをつくってくださいといっても、自治会だけではなかなかできにくいものでございます。県では防災アドバイザーを自主防災組織に派遣をして、地域防災計画をつくる事業があれば、それを活用してくださいということもお聞きしております。地域防災計画、必ずタイムラインということも含まれてくるのではないかと思いますが、こういった県の事業にタイアップしたもので市も協力していく、まずは自治会のほうで推奨していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今後、前向きに検討してみたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひ、そういった手だてを一緒にやることによって自主防災組織のほうも自立をして、前に進んでいくことができると思いますので、モデル地域を１つ選んでくださっても結構ですので、ぜひそういった使えるものは使って取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(10)の質問に移ります。 ＰＦＡは、サイコロジカル・ファーストエイドの頭文字をとった言葉でございます。こうしたものは、ＷＨＯ、世界的にも取り組んでいっておりまして、キーワードといたしましては、スリーエル、行動原則となります。見るルック、傾聴リッスン、つなぐリンクということになりますが、子どものためのＰＦＡは支援にとても必要なものでして、実はこのものを勉強したことによりまして、子どもだけに限らず民生委員の方、教師や見守り活動、また、ゲートキーパーの方、保育士など、さまざまな業種の方にもこれは非常に使えるスキルになるものでございます。こうしたものを例えば防災士、那須塩原市防災士の方、たくさん資格を取った方もいらっしゃいますし、自主防災組織のほうもできております。そういったものの中でしっかり研修をしていくようにしていったらいいのではないかと考えますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） おっしゃるように、子どもの心のケアは非常に重要なものと考えておりますんで、自主防災組織等、あらゆる機会を通じてちょっと今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。
◆９番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今度ＰＦＡの中では、子どもの避難所での子どもの遊び場の大切さも訴えておりますので、そうしたことが大人の私たちが、まず知らなくてはいけないと思います。そうしたことも含めて災害対策のほうが、まずもう一歩、もう二歩進んでいくことを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉成伸一議員） 以上で、９番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（吉成伸一議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした
△散会 午後４時３８分...