下野市議会 2021-06-04 06月04日－02号
その中で、ごみ処理施設周辺住民への環境配慮や循環型社会形成推進交付金制度の要件の一つであるごみの減量化の取組を踏まえまして、10項目の具体的取組を実施することで、第２期のエネルギー回収推進施設稼働年の令和９年度までに年間5,000トンの燃やすごみを削減するとした目標を定め、焼却炉の規模を石橋地区を含めた250トン炉としたところであります。
その中で、ごみ処理施設周辺住民への環境配慮や循環型社会形成推進交付金制度の要件の一つであるごみの減量化の取組を踏まえまして、10項目の具体的取組を実施することで、第２期のエネルギー回収推進施設稼働年の令和９年度までに年間5,000トンの燃やすごみを削減するとした目標を定め、焼却炉の規模を石橋地区を含めた250トン炉としたところであります。
①「那須野が原グリーンプロジェクト」の具体的取組の地域新電力に係る事業化計画の策定、指定避難所への自立分散型エネルギー設備の設置事業、気候変動への適応の取組についてお伺いをいたします。 ②「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」で示した将来像の実現に向け、関係分野ごとの駅周辺整備に係るロードマップを作成し、栃木県北地域の玄関口、中心地としての姿の具現化についてお伺いをいたします。
しかしながら、基本目標１の中、新たなビジネス機会を創出、誘致の基本戦略２の取組方針では、ＳＷＯＴ分析で弱みとされたインキュベーションオフィスの設置が具体的取組としてうたわれているということは、本市の弱みを強みに変えていくという意思の表れと受け止めます。
最後に、中山間地の地域課題、コミュニティーの維持及び活性化の具体的取組についてのお尋ねでございますが、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、生活維持に必要な社会資源が減少するほか、人間関係の希薄化による孤独や生きがいの喪失など、様々な課題があるものと認識しておるところでございます。
また、市町村の区域を超えた水道事業の多様な広域化を推進するため、広域化の推進方針やこれに基づく当面の具体的取組の内容等を定めるものとして、現在栃木県において策定を進めている水道広域化推進プランについては、令和４年度までに策定し、水道基盤強化計画へ引継ぎを国から要請されております。
この計画の中に「今後の具体的取組については、公共施設再配置計画において方針を検討していくこととします」と、うたわれております。28年に総合管理計画がつくられ、今は令和２年、４年も過ぎてしまっています。
ドクターヘリの導入・運航に関する要望活動につきましては、平成30年度まで定住自立圏の地域医療ネットワークの充実という枠組みの中で実施してまいりましたが、令和元年度を初年度とする第２次八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンの策定に当たり、協定に基づき推進する具体的取組といたしまして、「ドクターヘリの導入・運航に関する要望活動事業」を明記したところでございます。
②海外との連携における具体的取組と組織について伺います。③「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン策定事業」における、ブリヂストン黒磯工場跡地活用の位置づけについて伺います。 (6)「まちの活力を高めるために」の政策について。 ①付加価値のある農畜産物をまちづくり推進に活用する具体的内容と成果目標について伺います。②「スマート農業推進事業」の実施内容と成果目標について伺います。
さて次に、那須町の具体的取組について話を進めたいと思います。
今後中学生も卒業生がなかなか少なくなっていく中、この中に「高校の魅力化を図り、受験者の増加につなげてまいります」ということで書いてありますので、町としての那須高校に対してのどのような具体的取組を行っていくのか、考えをお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄井博光君） 町長。
また、旧ごみ処理施設についても今後計画的解体をすると述べられておりますが、具体的取組内容をお伺いいたします。 ２点目、市職員の能力開発についてでありますが、合併後、これまでも研修制度の充実等、取り組んできたものと思われますが、その取組状況と平成21年度の内容についてお伺いをいたします。 ３点目、まちづくりアカデミーについてお伺いをいたします。