鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
今後も国庫補助等の財源を確保しながら、早期完成を目指してまいります。 次に、周辺道路の整備状況についてでありますが、新田橋の周辺道路は、藤江町地内圃場整備事業により整備され、市道49路線、総延長は約15キロメートルであります。 そのうち、これまでに地元土地改良区との協議により、約９キロメートルの舗装整備を行っております。
今後も国庫補助等の財源を確保しながら、早期完成を目指してまいります。 次に、周辺道路の整備状況についてでありますが、新田橋の周辺道路は、藤江町地内圃場整備事業により整備され、市道49路線、総延長は約15キロメートルであります。 そのうち、これまでに地元土地改良区との協議により、約９キロメートルの舗装整備を行っております。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
今後は、過疎計画に計上している各事業につきまして、国庫補助対象事業として財源の確保を図りつつ、市全体における事業のバランスを考え、実施を検討してまいります。 次に、（２）、過疎債を利用し、黒羽体育館の雨漏り等の修繕を行うことができないかとのご質問にお答えいたします。
ぜひ、国庫補助、両方とも国庫補助を使えるわけでしょうから、ぜひ森林組合のほうも活用していただきまして、少しでも早い実現に努めていただきたいと思います。 それでは、継続して質問させていただきます。 それで、近隣町である芳賀町、益子町、茂木町における地籍調査係の担当職員数、業務委託発注件数、職員の従事年数について、私個人として聞き取り調査を実施してきたところであります。
令和５年４月から認定こども園等の送迎バスの安全装置の設置義務化によって、設置費用の国庫補助が実施されることから、補助制度が示され次第、準備を進めていく予定であります。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） 御丁寧な答弁をいただきました。 市として、他の市町に劣らぬ施策を実施していることを理解いたしました。改めて敬意を表します。
◎産業観光部長（織田智富） 畜産クラスター、こちらにつきましては、地域ぐるみで取組ということで主に自給飼料の拡大、こちらに取り組んでいる事業でございまして、この事業につきましては国庫補助のみとなります。補助率については２分の１と、基本的には２分の１というふうな事業で取り組んでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
第６款農林水産業費では、園芸作物への転換を図る農業者への機械導入など、土地利用型園芸産地展開加速化事業補助金504万9,000円、物価高騰の影響を受ける芳賀台地地区の基幹水利施設管理費の増加に伴う負担金36万円、町内土地改良区等が負担する水利費の一部を補助するエネルギー価格高騰支援事業補助金85万7,000円、国庫補助金の追加交付のあった北部第２地区ほ場整備事業に対する県負担金306万3,000円などを
４款１項２目につきましては、全額が国庫補助対象となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連する経費として、接種委託料のほか、コールセンターの人材派遣、その他事務費を計上しております。 11ページをお開きください。
山村開発センターの改修や解体には、50年を経過する前の解体では国庫補助金の返還が想定されるため、50年を経過する令和８年度以降の解体を予定しているようですが、隣接地には黒羽城跡地や紫陽花まつりが行われており、景観や建物の屋根の崩壊も起きておりますので、国に対しては、東日本大震災によるものであり、早急な解体が必要でありますので、国との協議を推し進めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします
スクールバスの運行について、直接規定している国の法令等はありませんが、学校の建設等に対する国庫補助について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、国庫補助事業の対象となる適正な規模の条件として、通学距離が小学校においてはおおむね４キロメート以内、中学校においては、おおむね６キロメートル以内であることと規定されております。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
３款では、感染症の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に対し、国庫補助金を活用し、経済的支援を実施いたしました。 ４款は、ワクチン接種に係る経費が増加しました。 ６款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。
第３款国庫支出金6,000万円で、国庫補助対象事業の増加により、前年度に比べ15.6％の増となりました。 第５款繰入金は、１億４万7,000円で、一般会計からの繰越金です。 第８款町債は、8,220万円で、建設事業費の増加により、前年度に比べ47.3％の増となりました。 続いて、歳出について説明をいたします。
デマンド交通の財政負担につきましては、大田原市デマンド交通運行事業計画に基づき、経常収益と国庫補助金の合計額がデマンド交通を運営するための費用に満たない場合には、市がその不足分を補助金として支払うものとされております。
山村開発センターは、国庫補助事業によりまして建設されておりまして、施設の耐用年数は50年ということでございます。したがいまして、50年を経過する前に解体ということになりますと、その国庫補助金、いただいておりました補助金の返還ということが想定されますものですから、公共施設等総合管理計画がございますけれども、その位置づけの中では50年を経過する令和８年度以降の解体を予定しております。
今後とも国庫補助などの財源を確保しながら、道路などの整備を進め、都市基盤の充実を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 木村正人上下水道部長。 ○木村正人 上下水道部長 次に、水道老朽管の更新計画についてお答えします。 水道管路の老朽化度を示す指標のひとつに「管路経年化率」があります。
あと、手法はということですけれども、整備する場合の手法につきましては、やはり通学路であることや、あとは沿線の利用状況などの検証が必要となりますけれども、現時点では第２次道路整備基本計画、これに計上された路線について、国庫補助を使いながら順次整備を行っているといったところが現状でございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
また、負債についても、事業開始後の起債額及び起債残高、過去の国庫補助事業の実績等について確認が必要で、資産・負債の作成には時間を要すると考えております。 ごみ処理には多額の費用を要しますが、現状では収益から必要な経費を賄うことはできておりません。
一般財源かどうかということでございますけれども、それはやはりどのような目的で買うのかということでございまして、例えば国庫補助の対象になるような場合は、当然国の財源が当て込めますが、一般的に借りている土地を買うという場合には、なかなか国の補助金というのが当て込めないんじゃないかなと思いますので、基本的には一般財源かと思います。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
今回の補正予算は、国の令和３年度補正予算、国庫補助の内示及び喫緊の政策課題に適切に対応するため、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億6,146万9,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を516億9,831万4,000円とするものであります。 また、これらの歳入歳出予算補正のほか、４件の債務負担行為補正を行うものであります。