塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
「しめ縄部会」の現状は、高齢化に伴い、会員数は減少傾向にあり、平成28年度比で20％減となり、後継者対策が喫緊の課題であることや、近年の会員数は横ばいでも、生産量、売上高ともに減っていることも明らかになり、技術の伝承、利益の確保、特殊な機械導入の困難に対して、支援、助成、転作産地交付金の活用も含めて、対策を強めていくことを確認しました。
「しめ縄部会」の現状は、高齢化に伴い、会員数は減少傾向にあり、平成28年度比で20％減となり、後継者対策が喫緊の課題であることや、近年の会員数は横ばいでも、生産量、売上高ともに減っていることも明らかになり、技術の伝承、利益の確保、特殊な機械導入の困難に対して、支援、助成、転作産地交付金の活用も含めて、対策を強めていくことを確認しました。
免税業者が課税業者になることが前提となる場合、町内の売上高1,000万円以下の中小商工業者、町と取引のある業者、農産物直売所搬入農家が消費税課税対象になる割合をどの程度と把握しているか伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） インボイス制度導入がはらむ営業と暮らし破壊の問題についてであります。
確かに未来の予想は、いろいろなことで変わると思いますが、現在からかんがみて、この数字を出したには根拠があると思うので、私はこれができれば幸いであると思うし、どうもそこのところが、なかなか今のこの景気の鈍化、そして、中小零細のところでは、売上高が伸びなかったり、農業出荷額も、午前中に横尾議員が質問したように、なかなか、イチゴ、ニラだけではない、本当に伝統的な麻とか、そういうもの、コンニャクとかの農家の
その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。
しかし、入館者は前年比１万7,199人の増、売上高も3,717万5,000円の増加となりました。 友遊はがについては、利用客は前年度比３万1,151人の増、売上高は2,049万4,000円の増加となりました。 ロマン開発株式会社連結決算では、当期純損益が649万3,806円となりました。 ○議長（小林俊夫君） これをもって報告を終わります。
そういう流れですので、そうすると売上げは数千万上がってきて、いよいよ４億円突破の５億円近い売上高に迫るんじゃないかと思っています。 以上です。 ○議長（山川英男） 高徳議員。 ◆１１番（高徳義男） 確かにない袖は振れません。ただ、そう言っても、やっぱり必要なものは本当に必要になってきます。町長は農村レストランという言葉を出しましたけれども、別に農村レストランじゃなくても、私はいいのかなと。
上段左側、売上高の内訳については、上から順に農産物直売所、施設使用料、指定管理料となっており、総売上高については、約２億8,900万円でございました。 上段の農産物直売所の売上高について、昨年と比較すると、コロナ禍であるにもかかわらず、約2,290万円、率にすると109％の増でございました。
地域再活性化施策におけるデータ活用サイトＲＥＳＡＳによれば、前年対比で好調なものは、ＰＯＳで見る売上高プラス８％、求人情報プラス４％です。一方、不振な業種は、飲食店情報マイナス3.2％、宿泊情報マイナス２％となっています。それら不振業種に対応した先月までのおおたわら元気飯得々クーポン券は、飲食店から「助かった」といった言葉もお聞きしました。
いずれにしましても、全体的に入場者、利用者、そして売上高の減少は否めなく、各施設とも工夫をしながら、あるいは感染拡大防止策を取りながら、１年間運営を行ってきたところでございます。 特に影響額が多かった特出すべき点につきましては、各担当の部長から補足をさせていただきます。 以上です。 ○議長（前野良三） 産業振興部長。
損益計算書のうち売上高、まず企画売上げにつきましての2,869万7,009円につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用して…… （「予算書です」と言う人あり） ◎副市長（藤原和美） 予算、すみません。これは、まだ確定はしておらない。当然３年度予算ですから、この分は国とかそういったものの補助金とか委託事業が今、国、県と協議しております。
上段、左側、売上高の内訳につきましては、上から順に、農産物直売所、施設使用料、指定管理料となっており、総売上高については約２億6,200万円でございました。 上段の農産物直売所の売上高について、昨年と比較すると、コロナ禍であるにもかかわらず約1,273万円、率にすると105％の増でございました。
この制度は、対象をコロナ以前の３か月の売上高と比較して10％以上売上高が減少、事業計画を金融機関や会計士などの認定経営革新等支援機関と一体で作成、補助事業終了後３年から５年後の年率平均３％以上の付加価値額の増加などを条件にしています。この制度でどのくらいの事業者が受けられると考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
続いて、６款１項３目農業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた事業を実施できなかった４団体への補助金を減額するほか、事業継続応援金につきましては、売上高が一定以上減少した農家を支援するものでありましたが、事業費の確定に伴い残額を減額するものでございます。
また、令和元年度においては、運転資金として計3,000万円のコロナ対策の制度融資を受け、令和２年度には政府による休業協力金や持続化給付金、雇用調整助成金も活用し、この時期を乗り切る努力をしてきたところでありますが、取締役会のありました１月22日時点での推計では、今期令和２年度の期末決算見込額につきましては、純売上高が5,247万円、当期純損失が119万1,000円で、さらに利益剰余金のマイナスが増える
今年度に市が受理したセーフティネット認定申請件数は本年１月末現在で724件に上っており、このうち対前年同月比で売上高が50パーセント以上減少した事業者は宿泊業が72件中55件、飲食業が95件中50件、建設業が116件中71件、全体で331件でありました。
一方で、県内においては一昨年８月頃までは新たな産業団地整備は造れば売れる状況であるとの新聞報道もありましたが、昨今のコロナ禍の影響もあり、国の法人企業統計調査などによれば、企業収益は売上高が2020年４月から６月期で前年同期比マイナス17.7％となるなど、リーマンショックに次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなりました。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎元気あっぷ創生課長（石嶋良憲君） コロナ禍における厳しい経営環境の中、また実際に実質稼働が６か月も満たない期間ではございましたけれども、平成30年度上半期の公社実績と比べますと、集計科目や集計方法等による違いがございますので、個々の厳密な比較というのは、ちょっと結構難しいものがあるんですけれども、グランピング等を筆頭に、総売上高は上回っている、伸びている状況でございます。
また、町内事業者の課題についても、コロナ禍における売上高の減少と資金繰りの確保、そして安全、安心の環境の下で事業を継続していくことだと認識しております。
鹿沼市の商業界の売上高は2,000億円、これに対して、製造業などの工業界の売上金額は約２倍の4,000億円と聞いております。 商業、飲食業につきましては、プレミアム商品券、今後も含めて、約１兆円規模の支援が行われますが、製造業の支援については、目立った支援がないように思われます。
◎農政課長（大塚） 先ほどの長岡議員から商品開発事業における新商品の数と売上高ということでご質問ありましたので、そちらについてお答えをしたいと思います。 まず、商品開発の数でございます。平成29年が７件、30年が８件、31年が先ほど申し上げた11件の商品開発を行っております。