那須塩原市議会 2022-09-06 09月06日－03号
そのエビデンスを幾つか紹介しますと、今年の４月かな、第一法規と、これ行政の出版物の大手の会社ですけれども、ここが出したこれ2,400円の本だそうですけれども、「ポストコロナ時代のテレワーク＆オフィス対応 総務担当者のための廃棄物処理・情報管理Ｑ＆Ａ」という本が出ているんです。
そのエビデンスを幾つか紹介しますと、今年の４月かな、第一法規と、これ行政の出版物の大手の会社ですけれども、ここが出したこれ2,400円の本だそうですけれども、「ポストコロナ時代のテレワーク＆オフィス対応 総務担当者のための廃棄物処理・情報管理Ｑ＆Ａ」という本が出ているんです。
◎企画調整課長（柿沼善和君） 情報管理費の委託料、戸籍情報システム改修業務につきましては、戸籍法の改正に伴います令和４年度の戸籍情報システム改正業務で、具体的には、戸籍電子証明書の発行に関する機能追加とか、届出書等の作成に伴う保存に関する機能の追加ということで、当初見積額よりも金額的に減額になったということでございます。 ○議長（冨田達雄君） 産業振興課長。
今後は運転免許証との一体化なども検討されていることですが、一方でマイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払拭も必要だと思います。マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティーが確保されていると聞いております。
◆１番（堤正明議員） 予算執行計画書ページ49ページ、総務費、情報管理費、住民情報システム管理費の中で、タブレット窓口受付システムの目的と内容についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
歳出につきましては、事業の完了や実績見込みの調整でありますが、減額の主な内容としまして、職員給与費のほか、総務費で企画費、情報管理費及び新庁舎建設事業費、衛生費で水道会計繰出金、農林水産業費で農林振興費及び林道新設開業費、教育費で保健体育総務費となっております。 次に、増額の主な内容としましては、総務費の基金費で庁舎整備基金、減債基金、財政調整積立基金、ふるさと応援基金の積立てであります。
じゃないですけれども、自分たちで自前でつくれるかどうかとか、いろんな議論あると思いますけれども、その一つの方法として、やっぱり情報システムの共通化・標準化というのは、いざというときの生殺与奪権を握られないようなリスク分散の回避というのが僕のある意味の一つの目標だと思っていますし、おかげさまで、岡田フェローのおかげでデジ庁ともいろいろちょっとやり取りさせてもらっていますので、やっぱり新しいこれからの基礎自治体の情報管理
(2)市の不適切な個人情報管理についての報道がございました。市役所内での個人情報の取扱いに関するマニュアルの整備状況と職員に対する意識啓発の状況について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、山本はるひ議員の２の市民への情報提供と個人情報の取扱いについて、お答えいたします。
総務費につきましては、財産管理費に土地売却収入に伴う積立金について追加計上するとともに、住民情報管理費、国県支出金精算還付金などについても補正措置を講ずるものであります。
それから、14ページ、14ページの情報管理費の中の工事請負費なんですけれども、地デジケーブルの引込工事とＩＲＵの支障移転工事、これどんなものだったのか、ちょっとどんなものなのか教えてください。 その上に委託料で光ケーブル予備芯調査業務、どういうものなのか、これもちょっと教えていただければと思います。
総務費については、企画事務費にふるさと納税寄附金が当初の見込みを超えたことに伴い、ふるさと納税寄附金返礼業務委託に係る経費を追加計上するとともに、契約及び検査事務費、住民情報管理費、インターネットアクセス網整備事業費、国県支出金精算還付金について補正措置を講ずるものであります。
それとも、全て情報管理については、個人情報の管理については、町が全責任を負って、きちんとセキュリティーもしっかりしてやっていくんだということなのか、それともこの機構にも個人情報は行くのかどうかという、その辺がちょっと心配なんです。 だから、全く個人情報については、この機構には全く漏れていませんよ、何も行っていませんよと、我が町民の個人情報に関しては。
総務費につきましては、企画事務費にわがまちつながり構築事業補助金の申請件数が増加したことにより所要額を計上するとともに、人事管理費、財産管理費、住民情報管理費、市営駐車場及び駐輪場費及び国県支出金精算還付金について補正措置を講じるものであります。
まず、予算執行計画書の４ページにございます２款総務費、１項９目情報管理費の中の住民情報システム管理費、2001事業についてでございます。 備品購入費で庁用器具費システム機器1,819万4,000円とありますが、こちらの詳しい内容についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
続いて、２款１項11目情報管理費における情報ネットワーク管理事業について、委員から「ウェブ会議用端末は庁内ネットワークを使用するのか」との質疑があり、執行部の答弁は「庁内ネットワークとは別である。現在２台使用しているが、ウェブ会議の増加に伴い新たに６台を導入する」とのことでした。
総務費については、企画事務費にふるさと納税の寄附に伴い、新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金に係る経費を計上するとともに、住民情報管理費などについて補正措置を講ずるものであります。
◎企画部長（小泉聖一） 先ほど議員も質問の中でおっしゃっていましたように、国のほうにおいてもデジタル庁というものを今年度創設するというところで進めているということで、本市におきましても国の政策の流れ、これをいち早く対応するというところと、それからＩＴ化、それからＤＸ、こういうものなどについて素早く取り組むというところで、デジタル政策を強力に推進するというところで、今までシティプロモーションの中に情報管理
11目情報管理費327万2,000円の追加につきましては、ウェブ会議用端末設置に係る経費を計上するものであります。 12目市内公共交通推進費969万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として市内公共交通事業者への補助金を計上するものであります。
続いて、２款１項11目情報管理費において、委員から、「南河内データセンターコアスイッチ更新と、消防費の防災情報伝達システムＵＰＳの更新は、連携性はなく個別のものか」との質疑があり、執行部の答弁は、「コアスイッチ更新は、データを各施設に分散させる機械の更新で、ＵＰＳ更新は経年劣化によるバッテリーの交換である。
そういう意味で、現在情報管理課のシステムチームの中の正規職員６名中３名がデジタル関連の民間企業の経験者を配置しておりまして、そういう意味では、ルーチンとしては比較的経験豊富な人材が配置できているのかなというふうに思います。 ただ、御指摘のように、非常に大きな構想作業に、デジタル化自体がこれから育っていくということであります。
そこで、さきに公表された令和３年度行政組織の改正のうち、情報管理課を情報政策課、情報管理担当をデジタル推進担当に名称変更するとありますが、その目的及び具体的な内容をお伺いいたします。 次に、令和３年９月にデジタル庁が発足します。デジタル改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導することから、国内はもとより、海外からも注目されているところであります。