那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の持続化給付金と言われるものですけれども、あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の持続化給付金と言われるものですけれども、あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
今利子補給は275件とお聞きしますが、持続化給付金などコロナ禍での資金繰りの支援の返済が始まることや、来年からインボイス、適格請求書制度が導入されれば税務署に課税者登録を義務づけられ、事業者の消費税負担額が増えると見込まれ、もう廃業やむなしと考えている事業者も実際にはあります。事業所が返済期間の延長などを求めた場合には応じるように金融機関への働きかけなどを求めますが、いかがでしょうか。
今回、コロナの対策というふうなことで、持続化給付金とか時短の協力金、あとは雇用調整助成金というふうなもののいろいろな制度があるんです。これは所得になってしまって、場合によっては黒字になった場合、課税の対象になるんです。今回、このコロナの見舞金、例えば一家で４人いたら20万円の所得というふうなことになって、そういった所得に対しての課税はかかってくるのかどうか、お伺いします。
◆１９番（鈴木伸彦議員） これも、国の持続化給付金などもあるので、すぐやめない。逆に言うと、それが途切れた後のほうがガサッと、ガタガタッといく可能性があるんですけれども、でも若干増えているという感じですね。県の話ですけれどもね。了解しました。 あとは、雇用の推移なんかに関するデータはお持ちでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
令和２年度については、まだ大幅なコロナの影響が出ていないということですが、これも私の判断ですけれども、国の持続化給付金の支給、そして、鹿沼市独自のコロナ感染症対策事業や中小企業における緊急貸付制度、これいち早く立ち上げていただいたことが、こういう数字になったのかなと、その一つの要因だと思っています。 今後ともこういった支援をよろしくお願いしたいと思います。
まずこの制度ですけれども、昨年度、国の持続化給付金というものがございました。この国の持続化給付金というのは売上げ減少が50％以上ですと国のほうの対象となるといったものでございます。市がやったものにつきましては、この国の給付金を受けた人は対象外でございます。
さらに、次は要望という格好になるかと思いますが、事業者への支援ということで持続化給付金がこの前もなされておりますが、現在、第２弾の給付要請を県と政府に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 第２弾の持続化給付金を国、県のほうへ要望していただけないかといったところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金の支給の対象となる期間も終了し、本年度は持続化給付金の支給予定がありませんので、これから雇用の継続の厳しさがさらに増すものと考えるわけであります。特に飲食業、宿泊業などで厳しい経営状況が続いており、融資の返済に困っている事業主さんも少なからずおられると考えます。
◆３番（鈴木隆） 同じ質問でございますけれども、雇用調整助成金であるとか持続化給付金であろうとか、多分対象として獲得する可能性はあったかと思うのですけれども、これについて実際獲得されたのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（前野良三） 藤原和美副市長。 ◎副市長（藤原和美） これも獲得しております。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） 167ページでございます。
しかしながら、持続化給付金等のコロナ関連助成金などの給付により、最終的に黒字を確保することができました。 次に、令和３年４月からの第15期事業計画及び収支予算ですが、引き続き各種受託事業を着実に遂行するとともに、関係機関との連携により当町の観光資源と物産品の情報発信及び販路拡大を展開していく計画となっております。
また、持続化給付金の支給もやってまいりました。そういうふうな形で今回も新たにリースの支援金等を用意して準備をしております。
市貝町事業継続応援金につきましては、国の持続化給付金に該当しない中小企業及び個人事業主を支援するため5,000万円を計上させていただきましたが、不用見込額を減額しております。 中段の８款２項３目道路新設改良費の12節から16節につきましては、国庫補助事業として実施しております町道赤羽工業団地線の道路改良事業に係る積算等の委託料、工事請負費及び土地購入費を計上しております。
また、令和元年度においては、運転資金として計3,000万円のコロナ対策の制度融資を受け、令和２年度には政府による休業協力金や持続化給付金、雇用調整助成金も活用し、この時期を乗り切る努力をしてきたところでありますが、取締役会のありました１月22日時点での推計では、今期令和２年度の期末決算見込額につきましては、純売上高が5,247万円、当期純損失が119万1,000円で、さらに利益剰余金のマイナスが増える
このため、新型コロナの影響で業況が著しく悪化した事業者を支援するために、国や県は、昨年に、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、ＧｏＴｏ事業、感染拡大防止協力金等々の施策を講じてきました。 本年に入り、新規感染者数が激増して、栃木県にも非常事態が宣言され、夜間営業の飲食店に営業時間短縮協力を求め、時間短縮協力金が支給されました。
特に国の持続化給付金についてはパソコン等による電子申請のため、手続に関する相談も多く、電子申請が困難な事業者に対しては、日光商工会議所や足尾町商工会と連携を図り、申請サポート会場を案内するなど、事業者への周知に努めてきたところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が制限され経済に大きな影響を受けたことから、国では事業収入が前年同月比で50％以上減少した中小企業等に対し、持続化給付金の交付が開始されました。
②の市内事業者支援給付金、179件ということで、個人事業主が８万円、中小企業の方々が12万円、これは国の持続化給付金を頂いた人は対象にならないということなんですが、この個人事業主８万円です、中小企業さん12万円、179件のこの内訳は分かりますか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 事業者支援給付金の内訳ということです。
県のほうは第１弾、第２弾、第３弾というふうに、この事業については打ち出してきているようなのですけれども、その中の要件として、持続化給付金を受け取ったところということも何か要件としてあるようなので、その辺の関連は、やはり持続化給付金が大変遅れて、本当に最近まで受け取れない人たちもいたということで聞いているのですが、その辺の要因についてどうなのか、お聞きできればと思います。
本市第１弾の支援策といたしましては、令和２年の５月から12月の期間でコロナの影響による減収幅、これが20％から50％未満と、国の持続化給付金の対象、これ50％以上です、とならない農業者に対して、農業者応援助成金を交付したところであります。上限30万円というこの交付実績は10件、金額にして293万4,226円でありました。
自営業を応援する持続化給付金、時短に協力する飲食業への支援金、仕事を休まざるを得ない労働者への雇用調整助成金、休業補償、様々ありますが、先ほども申し上げたとおり、申請が難しいという声が全国で相次いでいます。野村総合研究所が行った調査によると、コロナによる休業を余儀なくされた人で休業補償を受け取れた正社員は62.8％、パートやアルバイトに関しては30.9％と、かなり低い数字となっています。