那須塩原市議会 2021-09-07 09月07日－03号
◎産業観光部長（冨山芳男） 出荷制限をする解除の条件ということでございますけれども、国は、原子力災害対策本部から検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方というものを示しておりまして、それを受けて林野庁が具体的な検査方法だとか、あとは運用なんかを定めているといったところでございます。
◎産業観光部長（冨山芳男） 出荷制限をする解除の条件ということでございますけれども、国は、原子力災害対策本部から検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方というものを示しておりまして、それを受けて林野庁が具体的な検査方法だとか、あとは運用なんかを定めているといったところでございます。
また、林野庁では、令和３年度より、「林福連携」事業として、木材製品の開発など、ソフト面で支援する計画があり、障がい者の雇用拡大を後押しすることを発表しております。 次に、ノウフクＪＡＳ認証の推進についてでありますが、ノウフクＪＡＳは、障がい者が生産工程に携わった食品の規格で、平成31年３月に新たに制定された制度であります。
これは林野庁からの補助をもらい、そしてその建設専門家委員の委員長には坂本龍一さんが就任をしてくれた。そして、ここは市長のリーダーシップで、当時の市長がどうしても宝塚歌劇団を呼びたいということで、宝塚歌劇団が来れる装備をつけて、そして地元の木を使い、鉄筋コンクリート、そして木造というすばらしいホールを造りました。
本案につきましては、森林法並びに上位計画である林野庁が定める全国森林計画及び県の定める那珂川地域森林計画を踏まえ、本市における森林関係施策の方針及び伐採や造林などの森林施業に関する基準を定めるものであり、市内の森林の適切な整備を図ることを目的として策定するものです。 次に、議案第40号 那須塩原市観光マスタープランについて申し上げます。
昨年の台風災害の激甚化、多発化を踏まえて、林野庁は譲与額を当初予定より前倒しに増額することを閣議決定され、今回の決定は森林の災害防止、国土保全を早急に強化する観点から、森林整備を一層促進するために行うものであり、地方団体にその趣旨を踏まえて、森林環境譲与税を活用して、事業を着手することが求められました。
近年新聞紙上で問題視されている海外に移住する外国人や外国法人による国内森林の買い占めの現状は毎年150ヘクタールを上回り、林野庁の調査では2006年から2019年までの累計では2,300ヘクタールを超えており、日本の森林の全体の0.1％に当たっております。外国資本の買収は中国、香港の資本が多く、買収目的は資産保有が80％を占め、中国の国内事情により日本の森林所有に目的が転化されているようです。
現在は県の技術的支援をいただき工法の検討が終わり、林野庁に対して重要変更の申入れを行っておりますので、これが認められれば復旧工事を再開いたします。 次に、道路課が所管いたします市道及び認定外道路、河川水路等の被災箇所につきましては82か所であります。
林野庁調査報告よりであります。 苦情等に対する自治体アンケート調査結果では、全554事業に対し、１番目は「土砂災害」で101事業、約18％と最も多く、２番目は「景観」で67事業、12％、３番目は「水の濁り」が52事業、９％、４番目は「反射光」で45事業、８％、５番目は「動物、植物、生態系への影響」が39事業、７％、６番目は「気温上昇」が28事業、５％と続いております。
その後、いろんな形で今は正確な利用というものは固まってはおりませんが、そういうときにだんだん元の、平成６、７年だったと思うんですが、林野庁の７ヘクタールのやつを国のほうから買ってくれというようなことで、私が議員になりたての頃、買いました。
◆１５番（中村久信） ただいま答弁いただいた内容では、関係機関といっても県や林野庁の塩那森林管理署、また県のほうも道路管理と森林管理という部署がまた分かれるというふうに思いますし、また以前、前回市長から答弁いただいたときは、個人の地権者、地主の関係もあるというふうな形で伺っていましたし、そういった広範な関係者の皆様といろんな協議をされているというふうに認識をし、その成果としては早速転落防止柵それから
２つ目に、林野庁から森林環境譲与税については、適正な使途に用いられることが担保されるよう、市町村等はインターネットの利用等により、使途を公表しなければならないこととされていますが、どういった公表をされているのかお伺いします。 また、２番目に、森林環境譲与税の使途について伺います。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君） 私有林人工林面積の算出でございますが、林野庁が実施した森林資源現況調査の数値により、現況調査数により面積を出してございます。 ○議長（黒川広君） 針谷武夫議員。 ◆５番（針谷武夫君） 野木町では、どのくらいの面積が統計上というか、いつの時代からその面積というのは確定してあるんでしょうか。 ○議長（黒川広君） 産業課長。
この課程で、林野庁において市町村が主体となった新たな森林整備の仕組みの検討を進めるとともに、総務省では地方財政審議会に検討会を設置し具体の制度設計の検討が進められ、平成30年度税制改正において森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。このような経緯を踏まえ、設置の目的につきましては、森林の整備及び木材の利用の促進等に必要な経費の財源に充てることとしております。
議員お尋ねの今後の八方観光資源の活用及び整備方針についてでございますが、冒頭申し上げましたように、八方ヶ原は日光国立公園の一部となっておりますので、矢板市が何か手を加える、整備をするといったことにつきましては、必ず環境省及び林野庁との協議が必要となり、また、その協議には不測の日数を要することとなります。
したことにより3,142万8,000円を、国道４号配水管布設工事第２工区及び第４工区については、いずれも国土交通省宇都宮国道事務所発注の関連工事との工程調整や発注時期の調整により、それぞれ9,212万4,000円と2,926万8,000円を、市道新南下中野線配水管布設工事については、市道路課発注の関連工事との工程調整により702万円を、鹿股橋補強工事に伴う仮設配水管設置及び橋梁添架工事については、林野庁塩那森林管理署
委員より、「10年後、林野庁との契約が切れた後の対応はどう考えているのか。」との質疑に対し、「最大80年間まで契約延長ができるため、現在の契約が切れた後も22年後まで延長契約を行い、また、その間に全ての立木を伐採しお金にかえる予定である。」との答弁がありました。 また委員より、「氏家中学校サッカー場の支柱の文教施設災害復旧事業について、補助対象外の部分が出た理由は何か。」
対策として、既に杉の新品種が開発されていて、従来と同様の質を保ちながら、花粉の量が１％以下、または全く出ない品種の開発にも成功していると、林野庁のほうでは言っております。 今春にも施行する森林経営管理法では、市町村が放置された民間林の活用を意欲ある森林経営者に委託する仕組みを取り入れる。
したがいまして、今私どもは林野庁通達によります雨水処理設計基準でやっておりますけれども、それが全く論外だということ、そこまでは至らないのかなというふうに思っております。 それと、今回池田のお話ですから、森林法の設計基準でございますけれども、一般に都市部での都市計画法より厳しい項目がありますので、それらに基づいて設計しているかどうか、これらは十分に審査すべきと考えているところでございます。
この数値は林野庁による森林資源現況調査や農林業センサス、国勢調査の数値によるものであります。また、林野率は配分額の10分の５に当たる私有林人工林面積の増加補正に用いられる基準であり、75％以上であれば配分額の増加につながる補正となります。本市の林野率は42.8％でありますので、この増加補正はありません。 次に、（４）の譲与税の使い方についてお答えをいたします。
譲与税の財源配分につきましては、人工林面積、林業就業者数、人口数で算定され、林野庁の試算では、本市には平成31年度で約3,500万円が交付される見込みであり、年度が進むに伴い増額となり、15年後には年間約１億1,800万円が交付される見込みであります。