鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
最後に、災害時の避難について、伺います。 鹿沼市でもたびたび大きな災害が起きています。 避難の基本は、立ち退き避難であると聞きますが、足利市でも避難所に移動中に流されてしまい、亡くなってしまうという事故も発生してしまいました。 また、避難所の生活になじめないことによって、体調不良になってしまうことも、事例もあると思います。 私の地元の亀和田町には、自主防災会があります。
最後に、災害時の避難について、伺います。 鹿沼市でもたびたび大きな災害が起きています。 避難の基本は、立ち退き避難であると聞きますが、足利市でも避難所に移動中に流されてしまい、亡くなってしまうという事故も発生してしまいました。 また、避難所の生活になじめないことによって、体調不良になってしまうことも、事例もあると思います。 私の地元の亀和田町には、自主防災会があります。
このような状況から、市民の生命を守るためには、市が発信します避難情報、これに注視をしていただきながら、特に避難指示が発令されるような状況におきましては、人命優先、また、避難誘導に切り替えるという方針を各分団しまして、対応しております。 市民の皆様には、早めに安全な場所に避難していただくということが、最も重要ではないかと考えております。
(5)避難所としての教育施設整備の今後の計画についてお伺いをいたします。 (6)教育施設長寿命化計画第１期の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） それでは、２の学校施設の整備について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の本市の教育施設整備の現状と課題についてお答えをいたします。
この年は、東日本大震災の避難者受入れを行ったことが影響しております。次は、平成９年度の２万7,119人になります。最も少なかったのは、令和元年度の１万4,947人であります。 次に、（３）、現在までにかかった修繕費の総額と、今後必要になる修繕費の見込みについてとのご質問にお答えいたします。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
その後、その下側にお住まいの方、１週間程度避難されていたかと思うんですけれども、その後は落ち着いたという言い方も何か変なんですけれども、その地割れも目立っていないような状況で落ち着いたのかなというような感じがしております。 この安全を確保することは重要な課題だということは、当然認識しております。
ではなく、これからやはり何かあった有事の際には、やっぱりこの若い力と消防団の力って必要ですから、その防災訓練の中で、もう避難所には実は段ボールベッドが組み込まれていたんです。もう簡易トイレもできていたんです。
すごい「マイナちゃんカー」って、子供受けするような、きれいなペイントが施された車で、これは非常に広報にも役立っているそうですけれども、この車で市内を一人でもしたいという人がいれば行って受付をするとか、あと利便性を高めるということで、電子母子手帳サービスとかコンビニ交付サービス、「おくやみ窓口」サービス、自治体マイナポイントモデル事業、デジタルケア避難所、あと、マイナンバーカードによる出退勤管理、図書館
５目につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、災害時における避難所用の備品等を購入するものです。 10款１項２目19節につきましては、要保護・準要保護世帯の児童・生徒に対する冬期休業中の食事支援を計上しております。 14ページをご覧ください。 ２項１目10節及び３項１目10節につきましては、給食の食材料費が高騰していることから、町が給食用白米を購入し、各学校へ支給いたします。
また、今議会では、議員案として、どの程度賛同が得られるかわかりませんけれども、恐らく皆さん賛成してくださると思いますが、市内小中学校屋内運動場に冷暖房機能付き空調機器の設置を求める決議というものを、熱中症の予防など、教育環境の整備と災害時の避難所としての機能向上を図るために、冷暖房の設置を求めますというものを提出をしております。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
これまで水位計のなかった河川において、洪水時の監視体制の強化及び市民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てる目的で栃木県が設置し、運用管理しております。
さらに、事態の悪化が想定された場合においては、危機管理課から参集対象職員、待機職員、避難所の当番職員に対してそれぞれ参集要請、待機要請を行います。一方、重大事故等発生時については、市民等から消防、警察など各関係機関に第１報が入った後、危機管理課職員が当番制で持つ防災携帯へ各関係機関から応援要請が必要な状況により連絡が入りますので、その状況に応じて対応していくこととなります。
特に、防災無線が水没し、使えなくなり、避難者の誘導や連絡がとれず、大変危険な避難所への移動となったところでございます。 清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
続きまして、再質問させていただきたいのですけれども、旧寒井小学校体育館、これ寒井地区の災害時の避難場所に指定されておりますが、現在漏水、漏電等により使用中止になっているとお聞きしております。修繕の予定がないのであれば、速やかに別の場所に避難場所を指定するべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。
◎上下水道部長（河合浩） 基幹管路の耐震化ということですが、まず初めに、基幹管路というのは、取水口から浄水施設までの先ほど言った導水管、あとは浄水施設から配水池まで水を送る送水管、それと併せて、配水施設から各家庭まで水を配る配水管のうち口径が300mm以上のもの、こういったものを基幹管路として位置づけておりますが、それを中心に、また、その管は避難所や医療施設、学校、そういったところを重要な施設と捉えて
一方、東日本大震災のような甚大な被害を受けた場合には、市職員だけでは避難所の開設、運営が困難になり、地域の住民の方などが中心となり、避難所を開設、運営することができることが理想であります。また、避難生活が長期になる場合にも避難所の運営は避難者自らが参加できるようにしていくことが大切であります。
また、新しく指定した避難所への感染防止対策物品の配備、４回目のワクチン接種会場へのリーバス・予約バスの無料運行や高齢者等へのタクシー利用者利用金の一部助成を実施することといたしました。 なお、感染状況及び原油・物価等の動向について、引き続き、市民生活への影響を注視しながら、今後も県の対策事業と連携しながら、スピード感を持って対応に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
３、本市の避難行動要支援者支援事業について。 地球温暖化による異常気象は災害の激甚化を増大させており、今年も多くの被害をもたらしています。また、地震の発生も頻発しており、自然災害への不安は日々高まっています。国も、昨年５月に災害対策基本法を一部改正し、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化しております。 そこで、本市の避難行動要支援者支援事業について、以下の点をお伺いします。