日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
国保は特別会計でありますので、独立して算定できるような制度でなければならず、今まで一般会計繰入れを多額に導入していただいておりましたが、それは改めて、一般会計では一般会計で必要とする原資にしなさいというのがこの制度のそもそもの理念でありますので、それを目指して、国保の健全化は粛々と行っていかなければいけないというふうに考えております。
この賃貸借契約のほう、ここで５年という形で終了はするんですけれども、クロームブック、１人１台の学習者用端末、これはですね、令和３年度から導入をして配布のほうさせていただきましたので、ただ、この５年前にこの校務用のパソコンが導入されたときにはまだクロームブックのほうが使われていない状況でした。
また、近年普及する様々な決済手段に対応するために行った、窓口へのＰＯＳレジ導入や各種納付書のキャッシュレス対応は、ほかの市で既に取り組んでいたものを参考に、住民サービスの向上につながるものとして、住民情報システムの導入と併せて取り入れた事例でもあります。 令和５年10月には小金井市が加わり、４市での共同利用となります。
2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画の地方公共団体実行計画（事務事業編）に記載すべき主な内容において、具体的な取組として、特に地方公共団体保有の建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入、建築物における率先した全部ゼブ（ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現などが挙げられており、環境省も、地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
導入予定の電子書籍は、児童書読み放題パック300タイトルに加え、児童生徒の学習に関する電子書籍や子どもと一緒に大人も楽しめる実用書など約1,000タイトルを予定しております。この子ども電子図書館サービスを利用することができる方は、西東京市図書館の利用登録がある本市に在住、在勤、在学の方とし、大人の方でも利用することは可能ですが、導入予定の電子書籍は児童生徒向けを中心とした内容となっております。
これを踏まえまして、水位自動監視システムが有効であると考えられる箇所への導入を選択肢の一つとして調査研究してまいります。
ファミリーシップ制度でございますが、全国的にまだ導入例が少ない、都内でも足立区と世田谷区だけであります。世田谷区では、パートナーシップ制度導入後７年目である令和４年に、制度を拡大する形でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度へ変更いたしました。
今後予定される大規模な公園等の整備や改修事業を官民連携などの新たな手法を導入しながら着実に進めていくため、みどり33推進担当部に公園整備利活用担当として副参事を新設するものでございます。 御説明は以上でございます。 ○石川ナオミ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
そこのところでしっかりとそれぞれが責任を持ってやっていくということがとても大事だし、それでやってこそ、いろんなことが分かってくるんだと思うんですけれども、何かよく分からないところに線を引いて、連携だとか、会議を持つということについては、私は今まで失敗の連続だったと思うんですけれども、その辺はどう考えられますか。
このままいって令和５年度の採用は失敗しましたなんていったらちょっと目も当てられないですから。これは私の意見ですけれども、これは早急に見直して、もう次の採用からこれはなしと、職歴を見るということを私としてはぜひお勧めしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 まとめますけれども、ただでさえ非常に人手不足の職種なんです。
令和４年度より導入した電子マネー等のキャッシュレス決済ですが、導入に当たり、利用率を全体の2.3％と見込んでおりました。当初の想定以上に利用が増えたことや、キャッシュレス以外の納付方法においても、金融機関窓口での納付から、コンビニ納付へと変更する動きもあり、収納代行経費全体の増が見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。 その下の項３戸籍住民基本台帳費でございます。
本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。制度としては2003年に、民でできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、地方自治法の規定が公の施設の管理について民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から民間活力の導入を進めるために法改正されてできた制度です。
◎生涯学習支援室長 指定管理制度を導入してからは別々の業者がやったということはございません。ただ、それ以前、第三セクターがしたことがございますので、委託業者が違うということはあったかもしれませんが、指定管理では一緒ということでございます。 ○佐々木まさひこ 委員長 よろしいですか。
ニホンザルの被害防除のために、ニホンザルにＧＰＳ発信機を取り付け、群れの状況を把握する方法があるとお聞きしましたが、青梅市では導入の予定はあるのでしょうか。 また、導入した場合の課題等があれば教えてください。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） ＧＰＳ発信機の導入予定と課題についてであります。
それに目をつけた多くの商店街、連合会をはじめとする事業者が積極的にペイペイを導入したという。これはコロナ前ですね。そういう環境があって、ペイペイを使わせていただいたということであります。 当然、キャッシュレス決済はペイペイだけではありません。
なので、とにかく二度と失敗しないようにするためにも、事業者さん、東京都、あと利用者のご家族皆さんとお話は引き続き詰めていきますので、そこは間違いなくやっていきたいと思います。
ネーミングライツとは、有料広告の手法として公共施設の命名権を付与し、その広告料を徴収するもので、平成15年に公共施設で初めて味の素スタジアムに導入されたものです。私は、西東京市の新たな歳入の創出が必要との考えから、再三このネーミングライツの導入を求めてまいりました。ネーミングライツは、行財政改革大綱に導入の検討が位置付けられましたが、残念ながらその後導入の動きはありませんでした。
高齢者の見守りにおきましては、民間会社が提供するセンサー機器などのＩＴ技術や先進的なＡＩを活用したサービスが展開されており、高齢者への支援事業の中で導入する自治体が都内であることは把握しております。