鳥取市議会 2021-09-01
令和３年 ９月定例会（第３号） 本文
2021年09月06日：令和３年 ９月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
長坂則翁議員。
〔
長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 おはようございます。
会派未来ネットの長坂則翁でございます。
さて、
東京オリンピックは世論調査で開催を中止すべき、または延期すべきとの多くの声の中、７月23日、開幕し、８月８日、閉会式を行い、17日間の日程に幕を下ろしました。１年延期となった大会は
緊急事態宣言下での開催を強いられ、
新型コロナウイルスの国内の１日当たりの感染者数は大会期間中に約３倍に急増し、医療体制は逼迫しています。
オリンピック大会のビジョンは、スポーツには世界と未来を変える力があるとあります。そして、３つの
基本コンセプトの中の１つであります、多様性と調和が挙げられています。人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩します。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とする、このように掲げられております。結果、日本は総数58個の過去最多のメダルを獲得しました。しかし、オリンピックの後遺症があるのではないでしょうか。
それでは、本題の質問に入ります。働き方改革についてであります。
今日、正社員と全労働者の約４割弱とも言われています非正規労働者の不合理な待遇格差の問題、また長時間の問題、過労死、過労自殺の問題など、深刻な社会問題となっています。この間、電通の女子社員の過労自殺は多くの皆さんに衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。特に、過労死とは業務における過重な負荷による脳血管疾患、及び心臓疾患を原因とする死亡と言われています。また、過労自殺とは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡と言われており、毎年200件前後の過労死、過労自殺が報告されていますが、業務上と労災認定された件数であり、氷山の一角とも言われています。
さて、働き方改革については、国の働き方改革実行計画に基づき、全国の都道府県、市区町村でも検討が進められており、鳥取県においても鳥取働き方改革推進会議が設置されており、鳥取市も構成員の一員となって参画されています。
そこで、鳥取労働局が令和２年度11月、
過労労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果を公表されています。この重点監督は、長時間の過重労働が疑われる事業所など、
労働基準関係法令の違反が疑われる91事業所に対して集中的に実施されています。具体的には、主な違反内容として違法な時間外労働があったものが28事業所で30.8％、うち時間外及び休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死ラインと言われています月80時間を超えるものが２事業所で2.2％、うち月100時間を超えるものが１事業所で1.1％、次に、
賃金不払い残業があったものが５事業所で5.5％、次に、過重労働による
健康障害防止措置が未実施のものが27事業所で29.7％、過重労働による
健康障害防止措置が不十分なため、改善を指導したものが14事業所で15.4％、労働時間の把握方法が不適正なため、指導したものが24事業所で26.4％と発表されています。
私は今こそ本市の市長部局、教育委員会を問わず、水道局、市立病院も含め、ワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に図らなければならないと考えています。
そこで市長にお尋ねします。本市職員の皆さんの働き方改革の現状はどのようになっているのか、また、どのように進んでいるのかお尋ねし、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えをいたします。
働き方改革についてお尋ねをいただきました。本市職員の働き方改革について、現状はどのようになっているのか、どのように進んでいるのかといったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
長時間労働の是正や休暇取得の促進などで労働環境を見直し、多様な働き方を推進する働き方改革は、職業生活の充実や労働生産性の向上にもつながるものであり、公務員においても積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
本市では、次世代育成・
女性活躍特定事業主行動計画におきまして、時間外労働の削減や休暇の取得促進などの具体的な目標を設定し、ノー残業デーの実施や事務の簡素化・合理化、
フレックスタイム制度の導入など、実効性のある取組を進めているところであります。これまでの取組もあり、時間外労働や年次有給休暇の取得状況を見ますと、徐々にではありますが改善しつつあるものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をしたいと思います。
私は、公務員の皆さんが率先して働き方改革を進めることで、民間への波及を図ることが大切であると考えております。そのために国は働き方改革実行計画を策定しているという背景があるわけでありますけれども、平成30年６月議会で質問してから３年が経過をいたしました。
そういった中で、平成30年度から令和２年度の時間外労働の実績を確認したところ、平成27年度から29年度までの時間外労働と比較して、さほど改善されているようには認識できません。この現状についてまずどのように分析をされ、どのように評価されているのか、市長、水道局、市立病院にそれぞれ見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
直近３年間の本庁、保育所等の職員１人当たりの時間外勤務の月平均時間数につきましては、災害や選挙、
新型コロナウイルス感染症対応などの突発的な業務を除きまして、平成30年度は11.8時間、令和元年度は11.5時間、令和２年度は10.2時間となっておりまして、年々減少傾向にあるものと分析、評価をしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局の状況をお答えいたします。
水道局職員１人当たりの時間外労働の月平均時間数でありますが、平成30年度が6.8時間、令和元年度が5.4時間、令和２年度が5.0時間であります。
水道事業におきましては、台風や大雨などによる災害時や突発的な事故が発生した場合であっても、常時給水の義務を果たすために即座の対応が要求されておるところであります。したがいまして、その対応が時間外に行われることもあるため、自然災害による施設故障、漏水事故の発生状況によっては、年間の時間外勤務に増減が生じております。
最近の例で申し上げますと、本年１月の非常な厳しい寒波がございました。その際には、１月の９日から11日の３連休でありましたけども、この寒波の対応のため、３日間で延べ約80名が休日・夜間の対応に当たったところであります。こうした例もあることから、なかなか時間外の勤務が減るということは非常に難しい状況であります。
なお、平成29年度に経営統合いたしました簡易水道の給水区域におきましては、小規模な施設の故障、漏水対応などの維持管理に時間外で対応することが多くあるということもございます。また、一方では簡易水道の施設の改良・更新、これらが徐々に進んできておることから、この対応に要する時間外勤務は減少傾向にあります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 病院の時間外労働等についてお答えいたします。
全職種での１人当たりの時間外勤務の月平均時間数は、平成30年度は4.3時間、令和元年度が3.7時間、令和２年度が3.6時間となっており、年々減少傾向にありまして、徐々にではありますが改善されてきているものという具合に認識しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それぞれ答弁をいただきました。確かに今、答弁でありましたように、市の職員の皆さん、ほとんど変わってないですね。水道局も変わってない。市立病院だけは、具体的な時間数は言いませんが、２時間程度少なくなっていると、こういった現状であるようであります。
それでは次に、県の教育委員会は令和３年４月に鳥取県
教育委員会学校業務改善プランを改定し、学校現場の働き方改革の取組を進め、本市の教育委員会においても、令和２年３月に
鳥取市立小学校、中学校及び義務教育学校の教育職員の業務量等の管理に関する規則を定め、同様に教職員の働き方改革の取組を進めておられます。併せて学校における働き方改革推進のための基本方針を策定されていますが、こういった内容について、例えば学校の電話対応時間を設定することなどについて、具体的に市民の皆さんに向けてどのような周知、広報がされているのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教職員の働き方改革の推進につきましては、議員御紹介いただきましたが、
小中ＰＴＡ連合会や自治連合会、公民館連合会とも協議しながら、令和２年３月に方針を策定いたしました。その後、令和２年の４月号のとっとり市報で、市民の皆様に対しまして、学校の電話対応時間の設定や対応時間外は
音声メッセージで対応するということ、また毎週水曜日を定時退勤の日と設定していること、さらには保護者、地域の皆様に交通安全指導や見守りをお願いする内容について周知いたしました。また、各小・中・義務教育学校の学校だよりなどでも、保護者や地域住民の皆様に同様のお知らせをしております。
今後も情報をしっかり発信することによりまして、保護者、地域の皆様へ学校教育における働き方改革についてより一層の御理解、御協力をいただけますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは次に、意識改革を図る取組として、例えば各学校において学校経営計画に業務改善や教員の働き方改革に関する項目を設定しているということでありますけれども、どういった視点が盛り込まれているのか、教育委員会にお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えします。
各学校におきましては、学校経営計画に業務改善や働き方改革に関する項目を設定し、管理職はその目標・方針に沿って学校経営を行い、学校評価によって達成状況を把握し、改善を図っておるところでございます。具体的には、行事の精選、
学校業務支援システムを用いた情報共有のスピード化、小学校高学年における教科担任制による持ち授業時間数の削減や授業準備の効率化、また中学校における部活動休養日の設定、少人数学級の弾力的運用による持ち授業時間数の削減等を示し、学校経営に当たっておるところでございます。
今後も各校での効果のある事例につきましては情報を共有し、引き続き業務改善につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間外労働について、市の職員の皆さん、水道局も含めてでありますけども、さほど改善はされていないわけでありますけども、この件について市長の認識をお尋ねしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本庁等職員の通常業務に係る１人当たりの月平均時間外労働時間、平成30年度から令和２年度にかけて1.6時間減少をしております。率にいたしますと約14％の縮減ということでありまして、現時点で
特定事業主行動計画で定めております時間外勤務縮減の目標であります、平成30年度比で５％以上の減少を上回っておりまして、働き方改革に向けた効果が現れているものと認識をしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、教職員の皆さんの時間外勤務の実態はどのようになっているのか、教育長にお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校の教職員の９月におきます１人当たりの月平均勤務時間は、平成29年から令和２年にかけまして9.9時間減少しております。率にすると約18％の縮減となります。また、80時間を超える者の割合も、平成29年から令和２年にかけて19.8％から4.4％と、大きく縮減しております。
こういったことから、働き方改革への取組の効果が現れてきているものというふうに認識しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 教育長から答弁がありました。確かに減少傾向にあります。例えば月45時間を超えて80時間以下の関係についても、落ちてはきております。しかし、例えば80時間を超えて100時間までの関係についても、落ちてはきておるんですけれども、現実にはまだ存在をするわけですよ。
例えば、文科省が令和２年１月ですか、例の時間外労働月45時間以内、年間360時間以内とするという指針を告示しておりますよね。もちろん基本方針の中にも書いとられます。鳥取市内の小・中学校・義務教育学校の時間外平均時間は、現実45.6時間なんですよ。ですよね。こういった現実を教育長はどう受け止めて、どのように認識をされているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 確かに議員がおっしゃられましたとおり、まだまだ長時間労働をしておられる教職員がいるということは認識しておりますが、このたび導入いたしましたＩＣＴの関係、１人１台の端末、また
校務支援システムを通じまして、業務の効率化が大分進んできたものというふうに考えております。
さらには小学校でも教科担任制を入れるというようなことで、時間にかなり余裕が出てきた、さらに中学校では部活動の在り方の改革、これも進めておりますので、こういったことの推進によりまして、少しずつではありますが働き方改革につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 では次に、
病院事業管理者に聞いてみたいと思います。
時間外労働の縮減について、平成30年６月議会での私の質問に対して、
病院事業管理者は、「ワーク・ライフ・
バランス推進委員会や
労働安全衛生委員会、さらには
医師業務負担軽減検討委員会などで時間外の削減や有給休暇・特別休暇の取得推進を図ってきた」、このような答弁がありましたが、現状でのそれぞれの委員会の開催状況とか、あるいは協議内容についてお尋ねをしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。病院での現状での取組状況というようなことだろうと思います。
当院では職員の業務負担軽減及び処遇改善を図るため、関連する検討委員会を一部統合いたしまして、新たに働き方
改革推進委員会を平成31年４月に設置いたしました。この委員会の中では、１つには、薬剤師、医師、
事務補助職員等の活用により、医師、看護師の負担を軽減すること、２つ目には、大学医局からの外来診療応援の受入れにより、医師の負担軽減を図ること等に取り組むことを決めるなど、全ての医療従事者のワーク・ライフ・バランスの向上に努めております。
また、
労働安全衛生委員会は毎月開催しておりまして、職員の健康状況、職場環境、
職業性ストレス等についてチェックし、過重労働となる職場の発生を防ぐ取組を行っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 確かに市立病院の場合、平成27年、28年、29年に比較すれば減少してきておるということで、それなりの改善、僅かですけども改善傾向が見られるということであります。
次に、時間外労働の縮減について、平成30年６月議会での私の質問に対し、市長から、「各所属において７月、８月以外に、繁忙期等の業務実態に応じて
ノー残業デー月間を一月以上設定することにより時間外労働のさらなる縮減をこれから進めていこうとしている」、こういった答弁がございましたけれども、現状での取組状況はどうなっているのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
各所属において、ワーク・ライフ・
バランス強化月間であります７月、８月以外に
ノー残業デー月間を１か月以上設定する取組につきましては、令和２年度以降につきまして、実施をできておりません。これは、
新型コロナウイルス感染症の陽性者判明が急増したことによりまして、通常業務に加えて全庁的な感染症対応への支援体制や経済対策など、新たな業務が通年で発生をいたしまして、業務が落ち着く時期がなく、
ノー残業デー月間の設定が困難となったことによるものであります。
一方で、ノー残業デーや計画的な有給休暇の取得などの各職員への呼びかけは継続をしておりまして、コロナ禍におきましても職員の働き方改革には引き続き取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁、そういうことでしょう。
次は、保育園の関係に若干触れてみたいと思うんですが、実は１人当たりの月平均時間、平成27年から令和２年までずっと見てみますと、時間外ですから、それは少ないにこしたことはないんですけども、実際には2.7時間程度ですよ、ずっと。ずっとですよ。市の職員の皆さんとかなりかけ離れている。この保育園の時間外労働の実績というのは、本当に実態に沿ったものなのかどうなのか、どのように捉え、どのように認識をしておられるのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市の保育園における保育事務につきましては、保育士が計画的に保育と事務を分担して行うなど、なるべく勤務時間内に業務を終えるよう、工夫しながら取り組んでいるところでございます。また、調理業務につきましても、翌日の準備を含めてなるべく時間内に終わるよう、効率的に取り組んでいるところでございます。保育所の時間外勤務の月平均の時間数は、このような取組の結果と考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 保育園という独特の職場の中に、時間外に勤務しづらい職場風土みたいなものはないんですか。どうなんですか、そこら辺りについて。時間外労働ですから、やっぱり働き方改革ですから、少ないほうがいいんですけども、私はずっと2.7時間、言いましょうか、平成27年、2.7、28年、2.7、29年、2.8、30年は2.9、令和元年、3.6、これちょっと高いです、令和２年、また2.7時間。ずっと2.7時間で、2.8時間とか、来とるんですよ。だから、やっぱりどうなんでしょう、本当に、まさかサービス労働なんというのは存在しませんよね。言い切れますか。答えてください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど担当部長のほうより、保育と事務を計画的に分担して行っているということや、調理業務についても、翌日の準備等を含めて、なるべく勤務時間内に終えることができるようにと、いろんな工夫を現場のほうでも行っておるところであります。
時間外勤務がしづらい状況があるのではないかと、このようなお話もいただいたところでありますけれども、できる限り勤務時間内で終了できるようといったことを、これは保育園だけではなくて全庁的にいろいろ工夫をして、できる限り時間外勤務が発生しないようにといった取組を行っているところでありまして、いわゆるサービス残業の状況があるのではないかと、このようなことでありますが、決してそのようなことがないようにということで、全庁的にも周知を図っておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁がありました。サービス残業等がないように取り組んでいきたいということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
過去３か年の時間外勤務手当の支給状況について、鳥取市、水道局、市立病院、それぞれお答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本庁、保育所等の職員の１人当たりの月平均時間外勤務手当の支給状況でありますが、平成30年度が３万656円、令和元年度は２万7,486円、令和２年度は２万4,097円となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 この件に関しまして、副局長がお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 西垣水道局副局長。
◯西垣昭宏水道局副局長 お答えします。
水道局職員１人当たりの時間外勤務手当の月平均支給額は、平成30年度が１万8,569円、令和元年度が１万4,510円、令和２年度が１万4,309円となっています。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 市立病院における時間外についてお答えいたします。
当院における職員１人当たりの月平均時間外勤務手当額は、平成30年度が１万6,411円、令和元年度が１万5,055円、令和２年度が１万5,640円となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても時間外勤務の関係と連動するものですから、さほど変わってないという状況であります。
それでは、過去３か年の学校事務員の皆さんの時間外勤務手当の支給状況についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えします。
小・中・義務教育学校の事務職員の１人当たりの時間外勤務手当の月平均支給額につきましては、平成30年度が３万7,212円、令和元年度が３万2,212円、令和２年度が２万6,554円となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、次に年次有給休暇の取得目標をどのように定め、その目標に対して過去３か年の職員の取得実態がどのようになっているのか、鳥取市、水道局、市立病院、教育委員会、それぞれお答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本庁等職員の年次有給休暇の取得目標日数につきましては、平成30年度及び令和元年度は10日以上としておりましたが、令和２年度策定の
特定事業主行動計画により、新たな有給休暇の取得目標を設定し、令和６年度末までに12日以上としております。
年次有給休暇の１人当たりの年間取得日数の実績は、平成30年度が10.5日、令和元年度が10.8日、令和２年度が10.6日となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます年次有給休暇等の状況についてお答えいたします。
有給休暇取得の促進につきましては、日頃から取得しやすい職場環境づくりに努めておるところでございますが、水道事業には24時間365日いつでも給水する、いわゆる常時給水義務が課されておりまして、なかなかその性質上、具体的な有給休暇の取得の数値目標を定めることは困難でありまして、現在のところ目標設定は行ってはおりません。
なお、水道局職員の年次有給休暇の取得実態につきましては、職員１人当たり、平成30年が9.3日、令和元年が8.6日、令和２年が8.4日となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 市立病院における有給取得状況についてお答えいたします。
当院ではどの職種についても有給休暇５日以上の完全実施を目標としておりますが、取得実績は、平成30年が11.8日、令和元年も11.8日、令和２年が11.0日となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会につきましては、副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小・中・義務教育学校の教職員の年次有給休暇取得の目標は、全ての者が年次有給休暇を５日以上取得し、教職員１人当たりの年次有給休暇平均取得日数を10日以上と定めております。
年次有給休暇の１人当たりの年間取得日数につきましては、平成30年が11.2日、令和元年が10.7日、令和２年が11.9日となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 年休取得の関係、市の職員さん、若干改善されておる。逆に水道局は、実は平成27年が13.5日、27年が12.8、29年が13.2。しかし、今答弁がありましたように、9.3、8.6、8.4と、実は少なくなっているんですよね。その理由は様々、さっきも若干答弁ありましたから、一概に言いづらいところがあるだろうと思います。逆に、市立病院は改善傾向が見られます。教育委員会も、平成27年、28年、29年に比べると、若干改善傾向が見られるということですから、さらに改善が必要だろうと、このように思っております。
次に行きます。
次に、１か月以上の長期休暇者の実態について、それぞれお答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 １か月以上の長期の病気休暇の取得状況でありますが、会計年度任用職員を除きます正職員等では、平成30年度が29名、令和元年度は37名、令和２年度は35名となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局の長期休暇者の実態につきまして、副局長よりお答え申し上げます。
◯寺坂寛夫議長 西垣水道局副局長。
◯西垣昭宏水道局副局長 お答えします。
水道局における１か月以上の長期の病気休暇の取得状況は、平成30年度が２人、令和元年度が５人、令和２年度が２人となっています。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 市立病院について答弁いたします。
市立病院における１か月を超える病気休暇の取得者は、平成30年度は17名、令和元年度は19名、令和２年度は14名でございました。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小・中・義務教育学校の教職員における１か月以上の病休者、また休職者につきましては、平成30年度は51名、令和元年度は33名、令和２年度は31名となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 実は、病院が27年、28年に比べると増加傾向にありますよね。それから、教育委員会も27年、28年、29年を比べると、かなり増えていますね。やっぱり様々な理由があるでありましょうけれども。
それで、問題は１か月以上の長期休暇者のうち、けがとかはさておき、特に問題なのはやっぱり鬱病など心の不調に起因する長期休暇者の実態について、鳥取市、水道局、市立病院、教育委員会、それぞれお尋ねをしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 １か月以上の長期の病気休暇者のうち、心に起因する疾患によります病気休暇の取得状況につきましては、会計年度任用職員を除き、平成30年度が15名、令和元年度は18名、令和２年度は14名となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局の状況につきまして、副局長より答弁申し上げます。
◯寺坂寛夫議長 西垣水道局副局長。
◯西垣昭宏水道局副局長 お答えします。
水道局における１か月以上の長期の病気休暇者のうち、心に起因する疾患は、平成30年度が１人、令和元年度が３人、令和２年度が１人となっています。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
市立病院における長期の病気休暇の取得者のうち、心に起因する疾患の人数は、平成30年度は５名、令和元年度は６名、令和２年度は５名となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
１か月以上の病休者、休職者のうち、鬱病などの心の不調に該当する者は、平成30年度は22名、令和元年度が13名、令和２年度は同じく13名となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間がありませんから、次へ行きます。
それでは、それらの原因はどのようなことがあると分析をされ、どのように認識をされているのか、それぞれお答えをください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 心に起因する疾患の原因につきましては、仕事のストレスや人間関係、家庭の悩み、またこれらが複数関係する場合や、特に原因の把握が困難な場合など、様々であると認識をしております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局におきましても、心に起因する疾患につきましては、その原因につきましてはやはり仕事上のストレスでありますとか、あるいは人間関係、家庭の悩み、またそれ以外の原因、様々な原因が考えられます。個人によって様々なものがあると認識しておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
心に起因する疾患については、管理職や衛生管理者による面談等を通じて原因の把握に努めているところですが、その主な要因としては、職場での人間関係や過度のストレス、体の病気治療に伴う不安、家庭での子育ての悩みによるもの、またこれらが複合的に絡み合っている場合が多いという具合に認識しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の教職員の心の不調の原因ということでございますが、やはり様々であるというふうに考えております。例えば、学級経営や児童・生徒への指導が思うようにいかないことでの悩みですとか、保護者との関係、また職場での人間関係、さらには家庭の問題など、こういった悩みが原因となっているのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 平成30年６月議会での質問の答弁と全く一緒なんですよ。本当に。当時の総務部長であった河井部長が答えられた内容と浅井部長が答えられた内容、一緒です。
そのことをとやかく言おうと思いませんが、問題はメンタル部分についてのフォローはどのように取り組まれているのか。例えば、産業医の皆さんの活用ということも方法論としてはあるんじゃないですか。先ほどの答弁で、いろいろと、断定はできん、いろんなものが絡み合って、原因が絡み合ってということでありますけれども、メンタルの部分についてのどのようなフォローの取組をされているのかお答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
産業医の活用等ももちろん行っておるところでありますし、職員課のほうに、職員全般、担当の保健師もおります。いろいろ面談をしたり、いろんな形で相談に応じ、また職場に早期に復帰できるようないろんなケアも行っておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局におきましても、産業医の方の活用、そういうところに相談というふうなことも推奨しておりますが、まず何よりも総務課の担当職員を中心にしまして、メンタルの相談については積極的に行うようにしております。何よりも所属の職場の管理職がいち早くメンタルの不調の兆しを見つけるべく、ふだんから注意を払うように、管理職に注意喚起といいますか、指導を行っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院の場合は、産業医はちょうどメンタルクリニックの医師でございまして、そのメンタルクリニックの医師及び労働安全衛生管理者が複数名ございますので、常に各職場での管理職のほうから、ちょっと不調のように見えるという状況の段階で相談に乗るような体制を組んでおるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会ですけども、同様に各学校には学校保健衛生委員会がありまして、そこの中でいろいろな悩み、不調等、相談したりしております。また、当然管理職、こういったものが職員の健康管理、また相談に乗っておりますし、さらには、一定の時間数を超えますと産業医による面談等も行っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 最後にしたいと思いますが、私は27年から29年、それから30年から令和２年までの比較してみて、どう変化をしておるのかということを実は知りたかったわけであります。確かに働き方改革の関係、若干先ほど触れましたけれども、改善部分が見られる取組のところもあるわけでありますけれども、まだまだ道半ばというふうに感じざるを得ません。その上で、鳥取市、水道局、市立病院、教育委員会、それぞれの今後の働き方改革のさらなる取組について、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の働き方改革の取組でありますが、今後も引き続き改善の工夫を加えていく余地があると考えております。いまだ
新型コロナウイルス感染症対応に多くの職員の協力を必要としておりますが、その上で、従来から行ってきた取組はもとより、出退勤管理機器による労働時間の適正な管理や、ＡＩやＲＰＡといった新たな技術も効果的に活用することなどによりまして、より一層の時間外労働の縮減等も期待ができると考えております。今後も様々な手法で本市職員の働き方改革推進と労働環境の改善を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます働き方改革の取組についてお答え申し上げます。
水道局におきましては、水道施設の故障でありますとか漏水事故、先ほどもお答えしましたけども、寒波による水道管の大規模な凍結破裂などへの対応につきまして、担当課の枠を超えて水道局全体で取り組む体制を確立しており、特定の職員に労働の負荷がかかり過ぎることがないように努めております。
また、長時間労働の抑制と職員の健康増進による労働生産性の向上は、水道経営の効率化に重要であると考えておりまして、情報通信技術を活用して事務処理の効率化を図ることはもちろんのこと、ワーク・ライフ・バランスの推進による快適な職場環境づくり、これを労使一体となって今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 市立病院における取組についてお答えいたします。
病院では入院患者対応や
救急患者受入れに対応するため、24時間体制で業務に当たる必要がございます。このため、働き方改革を進める上で、医療職の適正人員の確保に加え、特に業務量の多い医師・看護師の負担軽減が重要となってまいります。
当院では、院内託児所の設置や医療事務作業補助者・看護補助者の活用等により、医療従事者の労働環境改善に努めておりますが、今後は医師・看護師が行っている業務のうち、例えば診療放射線技師や臨床工学技士などの医療技術者が実施できる業務について、タスクシフト、移管することですね、を進めていくことでさらなる業務効率化や負担軽減を図っていきたいという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、今後とも学校における働き方改革推進のための基本方針、これに基づいてしっかりと取組を進めていく考えであります。特に、まだまだ意識改革、こういった部分をしっかりとやらなくてはならないというふうに思っていますし、学校におきましては行事の精選、さらなる業務の効率化を求めてまいりたいと思います。
また、教育委員会といたしましても、制度の改革、例えば先ほども申しましたが、教科担任制の積極的な導入でありますとか、部活動指導員をたくさん配置することにより、教員の負担軽減、実際、例えば鹿野町ですが、休日の部活動につきましては地域のＮＰＯに委託して行う、こういったことを今、モデル的にやっているところでございます。さらには、やはり学校、教育委員会だけではまだ十分できない部分がございますので、地域の皆様、保護者の皆様、とりわけ地域学校運営協議会、そして地域学校協働本部、こういったことをしっかりと周知を図りながら、そこで地域の皆様、保護者の皆様に御理解、御協力をいただきながら、この辺りからの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それぞれ答弁をいただきました。
いずれにしても働き方改革は時代の要請でもあるわけでありますから、今後ともしっかり取り組んでいただきますことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。私は、通告に従い、共助交通について質問いたします。
まず、南部地域の共助交通についてであります。
今、人口減少が顕著な本市では、自家用車の普及などの生活様式の変化と相まって、公共交通機関としての路線バスの利用者が減少の一途をたどっています。加えて、このコロナ禍で一層利用者減に拍車がかかっています。その担い手である事業者は、運転者の高齢化、不足などにより、やむを得ずバス路線の廃止や便数減など、事業の縮小、経営危機のさなかにあり、行政の支援を受けながら何とか事業を継続しています。
本市南部地域では、路線バスの廃止や縮小の代替措置として、南部支線ではタクシー事業者が、通学や高齢者、免許返納者など、いわゆる交通弱者の足として、乗り合いタクシーの運行を担ってきました。しかし、2019年３月末で一部タクシー事業者が運転者不足を理由に乗り合いタクシーから撤退し、その代替措置として、2019年４月から各総合支所が南部支線バス、市の直営による運行、いわゆる市運営有償運送、市有償バスの運行を担ってきました。その南部支線バスも、運転業務を委託していたシルバー人材センターも運転者確保は困難として、来年、2022年３月末で業務から撤退することになりました。
これを受け、本市は南部支線バスを廃止する方針を決め、地域のまちづくり協議会や地域のＮＰＯ法人に代替業務の受入れを打診しました。その結果、先行して、今年21年３月末で路線廃止された河原町国英地区では、既に今年４月からいきいき国英まちづくり協議会が主体となって運行を開始し、佐治町ではＮＰＯ法人さじ未来が来月10月から、2022年４月からは河原町散岐地区がいきいき散岐まちづくり協議会が、同じく４月から用瀬町社地区がいきいき社まちづくり協議会が運行主体となって、公共交通空白地有償運送、いわゆる共助交通が相次いでスタートします。
そこで質問です。今紹介したように、本市は南部地域で共助交通の取組を集中して進めていますが、その理由をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えをいたします。
共助交通についてお尋ねをいただきました。今、本市の南部地域で共助交通の取組が進んでいるが、その理由についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
南部地域では、タクシー営業所の廃止により乗り合いタクシーの運行継続が困難となったため、その代替交通として、平成31年４月から市の有償バス、南部支線バスを運行しているところであります。その中で、運転者不足に伴う代替交通の確保や、ドア・ツー・ドアによる運行ニーズへの対応が課題となってきておりました。
本市はこのような状況を地域の皆さんと情報共有をいたしまして、生活交通の在り方について検討を重ねてきた結果、より地域の実情に応じた運行ができる共助交通の導入に向けた取組を進めることとしたものであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 南部支線バスの廃止理由が、運転者の確保が困難なことが主な利用ということであります。地域の事情に応えることができる共助交通に踏み切ったと、こういうことでありますけども、廃止されれば困るのは、このバスを利用されている交通弱者と言われる住民の方々であります。市は生活交通を守る責務があります。市は南部支線バスの運行開始から２年から３年で廃止の結論を出されていますが、廃止決定に至る経緯をもう一度お聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
令和元年度に鳥取市生活交通創生ビジョンを策定する過程において、生活交通の各運行事業者の皆さんなどと意見交換を行いまして、バス路線や乗り合いタクシーの縮小や廃止の可能性がある路線の把握に努めてまいりました。この中で、南部支線バスについて中長期的な運転士の確保が困難となることが判明をしたため、今後縮小や廃止の可能性がある路線の１つとして、このビジョンで示してきたところであります。
本市といたしましても、こうした状況をいち早く把握した後、南部支線バスの継続運行を図るため、タクシー事業者や運送会社などに運行の依頼を行ってまいりましたが、事業者の確保には至らず、令和４年３月末をもって廃止することとしたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 素朴な疑問として、運転手が確保されれば南部支線バスを継続運行するという選択肢ももちろんあったと思うんですけども、なかなかいろいろ事業者を当たったけども、なかったということなんですけども、それにしてもあまりにも２年、３年で結論を出すというのは、僕は早過ぎたというふうには思うんです。あえて市が地域主体の共助交通を進める理由、先ほどちらっと、事情をよく分かった形での、できるというようなこともおっしゃったというふうに思いますけども、市が地域共助交通を進める理由、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
南部支線バスにつきましては、運転手の確保が困難なことや運行を担っていただく事業者が確保できないことから、運行継続が困難となりました。一方、先ほども少しお答えをさせていただきました、少子・高齢化が進展をする中で、生活交通はドア・ツー・ドアなどの利便性が高く、きめ細やかなサービスへのニーズが高まっておりますことから、地域の実情に精通をされた地域主体による共助交通の取組を進めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ただ、運転手確保だけに限れば、地域のこういう人たちでやっぱり手を挙げる人が出てきているわけですね。そういう努力をやっぱりもう少し市としてもやられるべきではないかなということなんですが、今あえて共助交通を進める理由として、きめ細やかなサービスをまずできると、こういう利点、メリットがあるということで踏み切られたと、そういうふうに理解したんですが、次の質問に移っていきたいと思います。
私は、このたび共助交通を引き受けた地域の団体やＮＰＯ法人の関係者や各支所の担当者などに、共助交通についていろいろお話を伺いました。まずその一部をちょっと紹介したいと思うんですが、いろんな声が出ています。
地域でバス運行を担ってほしいと打診があった当初は、乗り気ではなかったと。負担が大変だということです。市有償バスの運転手さんから話を聞く機会があり、その人が、バスがあってありがたいと思う人が１人でもあれば、困る人が１人でもあるんだったらやらなければならないという、使命感でやってきたと、そういうことをおっしゃったということを聞いて、これは地域としてもそういう立場で引き受けようと、こういうことを言われました。
また、定期便の運航空き時間を利用して、発着地点から近くにある店舗や医院までで、予約制で送迎するサービスを計画していると。これは地区共助交通ならではでできることだと思いますが、そういうことをやっていきたいと。
事前アンケートの結果を受けて、試験運行で定期便と予約便、いわゆるドア・ツー・ドア型の併用を試みたら想定以上の利用があり、手応えを感じた。ただ、事務的には大変だなと感じているというふうにおっしゃった。
それから、試験運行の結果を踏まえて、本格運行でＪＲ駅前を含む循環線を始めたが、意外にＪＲ利用者が少なかった。その他の路線ではほぼ想定した利用者があり、問題なく運行できている。運行状況を踏まえて、リース車両を大型のハイエースから軽自動車への転換も検討しているなど、結構創意工夫されているということが分かってまいりました。
などなど、本格運行や試験運行を通じて、想定外の課題なども伺いました。私は話を聞く中で次のような疑問を抱きましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
１つは、運転者の賃金についてであります。
最低賃金を限りなく1,500円に近づけるべきだという議論がある時代に、業務の性格上、人を運ぶという責任ある役割を担う運転者の賃金が、既に運行されている大和や国英では時給が1,000円だと、後発の佐治や社は1,200円だと、散岐はただいま検討中だと聞いていますが、もっと運転者の賃金は優遇されるべきだと考えます。運転者を安定的に確保するためにも、運転者の賃金がもっと改善されるべきだと考えますが、どうか。また、運転者の賃金が何を根拠に決定されているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
共助交通の運転手の賃金につきましては、運行主体であるＮＰＯ法人やまちづくり協議会等において、実働時間や運行内容に応じ、運転手の理解を得た上で決定されております。
現在、ＮＰＯ法人等では時給1,200円から1,500円、まちづくり協議会等においては１便運航当たり840円から1,000円で設定されておるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 根拠の部分というのは、いろいろ幅があるということなんだけども、この根拠、こういう決められているそれぞれの根拠というのはどうなんでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど担当部長より、それぞれ時給が1,200円から1,500円、840円から1,000円ということで設定ということでお答えをさせていただいたところでありますが、それぞれの法人、あるいはまちづくり協議会等で話し合って決めておられるということで承知をしておりまして、その積算根拠がどうというようなことについては、我々は中身について、その決定プロセスに関与しておりませんので、それぞれ話合い等で地域でお決めになっておられると、このように承知をしておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 それぞれが決める、それは当然と言えば当然だと思いますが、ただ、やっぱり市の補助金が出ているわけですね。そういった意味で、一定の時期に調整が要るのではないかと、こういうことを考えるわけですが、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
必要な場合にはいろいろお話を伺って、いろんな助言等もさせていただくことは可能だと思っておりますが、まずは地域で、共助交通ということでありますので、地域の実情に精通をされた、状況を熟知された地域の皆さんでお決めになっていただくということが大切ではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 先ほど言いましたように、共助交通は地域にお任せだということじゃなくて、やっぱり交通施策の責任を持つのは市だと思うんです。その点をやっぱり、いうのであれば、当然そういう形での、低いところは引き上げると、高いところに合わせると、こういうような調整が私は必要ではないかというふうに思います。
質問に移ります。もう１つの疑問点、次に車両についてであります。
車両は新規購入やリースで対応とのことですが、私は廃止となる南部支線バスの車両を活用すべきと考えますが、新規購入やリースとする理由は何か。また、故障や事故時等、車両が使用不能になったときの代車としての活用はできないのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
南部支線バスの車両でありますが、定員10名の車両を３台保有しております。このうち２台は、気高町、鹿野町で運行する気高循環バスと、青谷町で運行する絹見バスの代車として活用する予定であります。もう１台は、南部地域の共助交通の代車として活用する予定であります。
このため、共助交通で使用いただく車両につきましては、新規に購入いただくか、運行内容に応じてリースで対応していただくということになります。車両の確保に係る経費につきましては、全額市が助成することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 １台は代車として活用できる見通しだということですね。分かりました。
次の質問に移ります。総合支所の役割についてであります。
鳥取市生活交通創生ビジョンでは、生活交通の維持・確保における推進体制として、市全体では鳥取市生活交通会議を、各総合支所においては生活交通の維持・確保に関する検討体制を整備しますと記載されております。南部地域では、用瀬町、佐治町において、既に検討体制としての町生活交通会議が設置されており、共助交通を含め、地域の実情に応じた町全体の生活交通の在り方などについて検討が行われております。一方、河原町では、国英地区、散岐地区ごとにこうした検討体制が整備されていると。その理由についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
佐治町と用瀬町におきましては、町内全域を運行する南部支線バスの佐治線と江波赤波線があります。これらの路線の廃止に伴う代替交通の確保に向けて、町内全域での取組が必要になったことから、地元ＮＰＯ法人やまちづくり協議会と連携しまして、町内全域での検討体制を整備いたしました。
一方、河原町では南部支線バスの和奈見国英線、散岐線、西郷線の３路線を運行しており、利用状況や移動のニーズはそれぞれの地区ごとで異なっております。こうしたことから、地域振興会議での議論などを踏まえ、地区ごとで実情に応じた最適な代替交通の確保策について検討していくこととしたところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 今の答弁では、地域振興会議がそういう検討体制に当たるんだという考え方だと思うんですが、果たして交通政策に特化した形での検討体制というのか、本当に必要ないんでしょうか。今後、既に国英、散岐は運行され、あるいは予定されているということなんですが、当然言われた３路線あるという西郷地区もそういう問題というのは引き起こしてくるわけで、ただそれぞれの路線が河原地区、その他の地区も通るわけですわ。そういった点で全町的な交通政策というか、必要だと思うんですが、そういう場としてやはり地域振興会議ではちょっと無理があるような気がすると思うんです、特化した形でのやるというのはね。そういう点で別にやっぱりつくるべきではないかと、こういうことを言いたいんです。
今後検討していただきたいというふうに思いますが、今年の４月から共助交通の運行が開始された国英地区では、運行事業計画について、主に交通政策課と協議して進めてきたと当事者から伺いました。この話を聞いて、私は総合支所はどのような関わり方をしてきたんだろうかという素朴な疑問を抱きました。後日、支所の担当者にこの点をお尋ねしたところ、交通政策課と運行主体の協議の場にはずっと同席していたと言います。しかし、運行開始から５か月が経過していますけども、支所として共有しておくべきだと思うんですが、共助交通の運行事務の一部とか、例えば小学生に定期券が出ているですが、いわゆる教育委員会の関係で交通費補助の制度があります。それとの関係はどうなんですかって尋ねたら、分からないということだけだったので、これは問題ではないか。共有されてないなと、そういうことが分かりました。
そこで、質問です。本市が住民体制、責任を持った円滑な業務遂行のために、運行主体と総合支所、交通政策課の３者が緊密な連携、意思疎通をもっと図られるべきと考えます。３者の緊密連携や意思疎通をどう図っていくのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国英地区での共助交通の取組に関しましては、計画段階から河原町総合支所と交通政策課が一体となって、運行主体でありますまちづくり協議会と緊密な連携の下に、小さな拠点まちづくり支援事業を利用した地域内交通研修会、先進地視察、住民意識調査、運行ルートやダイヤの作成、また、運行体制の整備などに取り組んできたところであります。
国英地区での共助交通が開始をされまして半年が経過する中で、今後、運行状況や課題などの情報共有、運行の改善に向けた検討が重要となってまいりますので、これまで以上に運行主体、総合支所、交通政策課の連携強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 当然のことだと思います。ぜひ意思統一というか意思疎通、共有していただきたいと思います。
運行主体である各まちづくり協議会との河原町総合支所との意思疎通や情報共有など、課題改善に向け、また生活交通の将来を見据え、河原町総合支所に町内全域の生活交通を検討する体制としての、もう一度言います、町の生活交通会議を整備するべきと考えますがいかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
河原町全域での生活交通の確保に関する検討体制の整備につきましては、今後、共助交通の運行主体との意見交換や地域審議会での協議などを踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 この問題、生活交通の必要性については、運行主体のある方から、やっぱり町全体のが必要だと、こういう声も出ていますので、ぜひ町の全体の生活交通会議、地域振興会議任せにするのではなくて、交通方面に関して、政策に関して、やっぱり町の生活交通会議をぜひ検討していただきたいと、重ねてお願いいたします。
次の質問に移ります。市の責務についてであります。
鳥取市生活交通創生ビジョンの策定趣旨でも、交通政策基本法において、市の責務として生活交通の確保に関する施策を策定及び実施することが定められていると記載されています。交通政策基本法、国の法律は、そのものは憲法で保障されている生存権の１つとしての、いわゆる交通権の保障が欠落している、不十分な法律と言われておりますけども、市の責務を明記しています。生活交通政策の中でますます比重が高まってきている共助交通についても、市の責務が貫かれるものと考えていますが、市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
交通政策基本法や地域公共交通活性化再生基本方針では、住民が主体となって公共交通を考え、さらには運営にも関わることが地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要であり、交通に関する施策の推進は住民などと連携、協働により行われなければならないと、このようにされております。
こうしたことから共助交通の取組が全国的に進んでおりまして、本市におきましてもいち早く共助交通に取り組み、生活交通維持・確保に努めてまいったところであります。今後も市が中心となり、地域を構成する様々な主体と力を合わせ、共助交通をはじめ、持続可能な生活交通の確保策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ただいま、市長のほうから決意が述べられました。地域の足を守るという原点に立って、生活交通のあるべき姿を検討していく、こういう姿勢でぜひこれからも続けていただきたいということであります。
終わりに、まちづくり協議会が運行主体となった共助交通の本市での先駆けである、大和地区の大和ふれあいタクシーは、これまで地域の要求に応えて、乗り継ぎ時の運賃負担軽減や源太橋までの路線延長など、意欲的にサービスを少しずつ拡大されています。先日、大和ふれあいタクシーの運行責任者にお話を聞く機会がありました。今考えているのは、地域の住民の要望が強い、市立病院までの直行便を検討しているんだと。ただ、これを実現するには路線バスやタクシー事業者との調整や協議が必要と考えられると。もちろん鳥取市の生活交通会議での議決は必要でありますけども、こうした動きを市はバックアップしていただきたいというふうに思います。
このことについて、私は市のバックアップが生活交通空白地域で地域要望に応えていこうと奮闘されている主体、共助交通の担い手を励ますことになると思います。それは、住民の生活、暮らしを守るという基本的な地方自治、市の責務を果たすということではないでしょうか。また、本市の生活交通政策の評価を高めることにつながっていくのではないか、こういうふうに思います。引き続き生活交通政策に関しては議論していきたいと、質問していきたいなというふうに決意しているところです。このことを述べまして、私の発言を終わります。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員
会派未来ネットの勝田鮮二でございます。
早速、通告しています保育園・幼稚園の送迎に関連してについて質問をいたします。
初めに、お亡くなりになられました園児に対し、心より御冥福をお祈りいたします。
テレビ、新聞の報道において、７月29日午後５時20分頃、福岡県中間市にある双葉保育園の駐車場で、送迎バスの中で園児、５歳が倒れていると県警に通報があり、登園時に使ったバスの中からこの園に通う５歳の男の子が意識がない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認。司法解剖の結果、死因は熱中症であったとのことであります。私はこのニュースを聞いて、子供の命を預かる上において、一般常識の欠如によって１人の園児の命が絶たれ、御両親のことを思うととてもいたたまれなく、憤りを感じた今回の事件です。
そこで、本市には認可保育園は65園、公立幼稚園は３園、そして届出保育園が15園、合わせて83園と認識でいますが、このうち送迎バス及び路線バスを利用している園の現状を尋ねます。
次に、新可燃物処理施設に関連して、現状についてですが、平成28年８月、国英地区公民館において、東部広域行政管理組合、鳥取市、岩美町、智頭町、若狭町、八頭町、そして国英地区全14集落との間で基本協定を締結、同年11月に同じ場所で同じ構成市町、国英地区との間で施設の運転管理や公害防止等に関する細目協定を締結、そして平成29年より、31年度に完成しておりますが敷地の造成工事、その間、施設の整備・運営管理をＪＦＥエンジニアリング株式会社に決定、昨年10月、施設の名称をリンピアいなばとし、その後、新可燃物処理施設建設だよりが写真入りで20号まで発刊され、2021年８月号によれば、６月に施行した内の筒、内筒の設備や塗装が完了し、煙突が完成、順調に進んでいるようですが、改めて来年の本格稼働に向けた進捗状況について尋ねます。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、保育園・幼稚園の送迎に関連してお尋ねをいただきました。本市の認可保育施設65園、公立幼稚園３園、届出保育施設15園あり、83園と認識しているが、このうち送迎バス、路線バスを利用している園の現状ということでお尋ねをいただきました。
本市における各認可保育施設、公立幼稚園、届出保育施設、計83園の状況は、園で独自に送迎バスを所有し、利用している園は14園、路線バスを利用している園は１園、保護者による送迎のみの園は68園となります。
次に、２点目であります。現在東部広域行政管理組合が新可燃物処理施設を建設中であるが、来年の本格稼働に向けた工事の進捗状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
東部広域行政管理組合が整備を進めております新可燃物処理施設につきましては、令和元年８月に建設工事に着工し、令和４年８月の本稼働に向けて整備を進めているところであります。現在のところ工事は順調で、可燃ごみの処理を行う工場棟はおおむね整備が終わり、見学者を受入れする管理棟や可燃ごみの計量を行う計量棟などの附属棟の整備を進めておるところであります。８月末の工事全体の進捗状況は83.2％でありまして、令和４年３月末に全ての工事が完了し、令和４年４月１日から試運転を開始する予定としております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。
重ねて、保育園・幼稚園の送迎に関連して、課題について質問します。
初めに、福岡県中間市で起きた、今回の保育園に通う園児が送迎バス内に取り残され、熱中症で死亡したことを受け、８月５日、鳥取県の平井知事は県内全ての保育施設を対象に緊急の実態調査を始め、地元紙によると、調査対象は保育所や認定こども園など約300か所において、１つは運転手や付添保育士のあるなしといった運転方法について、１つは園児の乗り降りの確認方法など、調査結果を集計した上で関係者と協議し、今週にかけ、対応策を考えたいと説明。また、幼児教育現場で事故が起きた場合、対応が適切だったか検証するチーム会議の立ち上げも検討しているとし、内部規律の持ち方など、専門家による作業を今夏にも始めたいとしています。
そこで、このことを受け、それぞれ質問を重ねていきます。
まず、乗り降り、乗降者の確認方法についてですが、登園時の送迎バスの乗降者の確認方法はどうなっているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市では、送迎バスを利用される際には、必ず事前に乗車の連絡を受けております。連絡を受けた児童につきましては、全て名簿で管理を行い、バスに添乗する職員がこの名簿に記載されている児童の乗車状況を必ず確認をしております。また、乗車が確認できない児童につきましては、添乗職員が必ず保護者に電話で連絡を行い、確認を取っております。
一方、降車時につきましては、添乗する職員が全ての座席を確認し、降り忘れの児童がいないか、忘れ物がないかなどの確認を行っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて無断欠席の確認についてですが、私は今回の大きなポイントはここにあると考えています。
福岡県において調査されたところ、認可保育園が1,384、認可外保育園が646、合わせて2,030に上り、そのうち、無断欠席の確認を園児の保護者に確認していなかったのは、何と100園あったとのことです。また、茨城県つくば市で、昨年６月17日の朝、次女、２歳を同乗させ、長女を小学校に送った後、次女を保育所に預けるのを忘れたまま帰宅し、自宅の駐車場で車内に７時間放置し、熱中症で死亡した事件がありました。保育園を責めるわけではありませんが、保育園は欠席となっているはずです。いずれの事件も、保育園側から保護者へ、今日欠席ですがどうされましたかと一言連絡しておれば、１時間以内には発見され、子供の命は奪われずに済んだと考えます。
そこで、本市において無断欠席をしている児童・園児の確認は、先ほどもありましたが、再度どのように行っているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
各園では園児の登園時刻を記録いたしまして、時間までに登園の確認ができていない児童につきましては、朝の時点で電話確認等を行っているところでありまして、保護者の連絡ミス等で園に連絡が届かなかった場合であっても、園から確認を行うことを徹底しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて課題について、ルールづくりについてですが、先ほどの答弁で、本市は乗り降りの確認や無断欠席についてしっかりと確認しているとのことです。その方法はまちまちで、二重、三重のチェックをしている園もあれば、アプリを使っている園もあります。バスカードやチェックリストにより、乗り降りの確認をしている園もあります。さらに、行政側も同じことですが、園長や保育士も３年から５年ぐらいで異動し、退職などで替わっていきます。バスの運用に国が定める明確な指針はなく、安全対策は園任せになっています。
そこで、2021年８月18日の全国紙に、園バス死亡事故、母の胸中を記載。助けてあげられなくてごめんなさい、登園時に乗ったバスに取り残され死亡した事故で、５歳園児の母親が弁護士を通じてコメントを公表。少しお聞きください。
なぜあんなに苦しい思いをして、たった５年で命を絶たれないといけないのでしょうか。事故が起きた７月29日の朝、園バスに乗る息子を見送り、子供は行ってきますと笑顔で手を振ってバスに乗り込んだ。まさかこれが元気な姿を見る最後になるなんて思いもしませんでした。帰り時間、迎えた園バスから息子は降りてきませんでした。その直後、警察から電話がかかってきた。家で待っていてくださいと言われたが、いても立ってもいられず、園へと走った。そこから向かった病院で、息子は心臓マッサージを受けていました。だが、息を吹き返すことはなかったという。独り閉じ込められたバスの中で、どんなに苦しかったか、どんなに暑かったか、どんなに寂しかったか、どんなに怖かったかと思うと、胸が張り裂けそうになります。お母さんが助けてあげられなくてごめんなさいと、自身をさいなむ気持ちもつづっていた。ここで終わっています。
そこで、本市の83園全てがバス運行時の安全対策を定めたマニュアルを作成し、子供の命、保護者の安心の観点から、園によって違うのではなく、同じマニュアルを持って運用していく、しっかりとしたルールづくりが必要と考えます。市長の見解を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
バスへの乗降者、出欠席の状況を正確に把握することは、保育の基本であると認識をいたしております。本市では、このたびの福岡県での大変痛ましい事案を受けまして、各園に向けて、改めて登園確認の徹底と安全管理の徹底を周知しているところでありますが、園児確認についての手段、方法等のルール化、マニュアル化についても、各事業者の意見や国・県の動向などを確認しながら検討したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ぜひ共通なルールでしっかりと子供たちを守っていただきたいと思います。
次に、送迎用駐車スペースについてですが、子供の命、安全の観点から、重要視する項目の１つと捉えます。駐車スペースがない園は多く、送迎に大変苦労していると多くの保護者から聞きます。公道に路上駐車をしている保護者もあり、安全上の問題を危惧しています。そこで、各園における駐車スペースの現状を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市の保育園では十分な駐車スペースが確保できていない園もございますが、そのような園では近隣の駐車場を借り受けて、送迎用の駐車スペースとしている園もございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて送迎用スペースについて、取組についてですが、時間によっては多くの保護者がいっときに送迎が集中する時間帯もあります。駐車スペースも十分ではない中、どのように取り組んでいるのか、その対応について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
御指摘のとおり、送迎が集中する時間帯は確かにありまして、駐車スペースが不足する場合は路上での送迎が行われていると認識しているところでございます。
このように路上での送迎が行われます場合は、園の保育士が通行の支障にならないよう誘導を行い、児童、保護者の安全を確保するよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 建設設計時や認可する場合に、駐車スペースを確保しているか、子供や保護者の安全に配慮しているか、しっかりとした対応、取組を要望し、次の質問に移ります。
重ねて送迎用スペースについてですが、周辺除雪についてであります。
保育園・幼稚園における園児の送迎は、一般的に自家用車により行われることが多く、特に降雪時では通園に支障を来すおそれがあります。特に新市域では保護者の職場が遠く、早く子供を園に預け、出発しなければいけません。そこで、本市の道路除雪について、保育園等の優先性及び除雪の現状について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、平成29年１月、２月の豪雪を受けて、全保育園・幼稚園までの区間を重点除雪路線としておりまして、その他の路線より優先的に除雪を行うこととしております。除雪の出動基準は積雪深が５センチから10センチメートルと決めておりまして、この積雪が見込まれる場合には除雪業者に待機と積雪深の観測を指示し、業者は積雪状況を確認しながら除雪を行っております。
作業時間につきましては、通勤・通学時間前に除雪を完了することにしておりまして、午前７時までに対応しておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 答弁ありました。積雪５センチで出動し、終了するとのことですが、早朝から大変だと思いますが、子供や保護者の安全・安心のため、降雪時の引き続きの除雪をお願いし、次の質問に移ります。
それでは、次に新可燃物処理施設に関連して、取組について、環境対策についてですが、新可燃物処理施設における１日の可燃ごみ収集車の搬入台数について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
１日の搬入台数につきましては、現状の神谷清掃工場への搬入台数を基に推測しまして、延べ台数で、家庭ごみの委託収集車両が90台、事業所ごみの収集車両が90台、そのほか、直接搬入の車両が90台、合計270台程度と見込んでおります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 合計270台程度ということであります。
重ねて、東部広域行政管理組合は、１市４町、地元集落で締結している細目協定書では、低公害車の導入を図ると定められています。現在の低公害車導入状況について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
本市が収集を委託している家庭ごみの収集車両は合計28台で、全ての車両が低公害車でございます。また、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町が委託している家庭ごみの収集車両におきましても、全ての車両が低公害車になっていると伺っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 全てが低公害車になっているという答弁でありました。
重ねて環境対策についてですが、答弁で１日の搬入体制は270台程度を見込んでいるとありました。地元としては、出勤時間、通学から下校までの時間及び農作業など、地元としては安全面で心配の声も聞きます。地域への情報提供をどのように行っているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地元への情報提供につきましては、東部広域行政管理組合が随時行っております。説明が必要な場合には、本市も地元説明会に参加をしているところであります。その中で、地元から依頼がありました低公害車の導入状況、また収集車両の搬入台数などの情報も提供をさせていただいております。
なお、今月末にも地元と意見交換を予定しておりまして、可能な限り情報提供させていただきますとともに、要望等につきましてもお伺いをしたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかりと地元の意見を聞いていただき、情報提供をお願いいたします。
次に、事業ごみについてであります。
昨年６月に実施した事業ごみの透明袋化へ移行したことについては評価しています。その後の分別状況について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
事業所ごみの透明袋化によりまして、分別意識が大きく向上していると認識しております。具体的には、危険物の混入が皆無に等しく、業務従事者の作業中における事故がなくなったと、複数の事業者から伺っております。
事業所ごみの透明袋化は、ごみの適正排出や減量化、清掃工場や収集作業員の事故防止及び清掃工場の延命化を目的として実施しております。分別が徹底できていることや作業中の事故が大幅に減少したことから、事業の成果があったものと判断しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて事業ごみについてですが、鳥取市環境事業公社の契約している事業ごみの収集料金が、本年４月より二、三倍になったと聞いています。来年には全面的に値上げすると事業者より聞いていますが、その理由について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
鳥取市環境事業公社では、新可燃物処理施設と神谷清掃工場との距離が約14キロメートル離れていることから、ガソリン代などの収集運搬に係る費用が増額となるため、令和４年４月１日から運搬料金の値上げを予定されております。現在、各契約事業者を訪問し、来年度の契約について調整されていると聞いております。
一部の事業者には、契約当初より大幅にごみの排出量が増加しているため、新年度の契約料金が２倍から３倍になる事業者もあると伺っております。本市にも値上げについての問合せが多数入っており、鳥取市環境事業公社に対しましては、契約先に金額の内訳や増額理由を丁寧に説明するよう指導しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今答弁がありましたが、契約当初より大幅にごみの排出量が増加しているとされています。これは理解できます。
ただ、単価を改定することは考えていかないといけないと思います。というのは、昨年から今年にかけて、２年続きのコロナウイルス感染禍の中、事業者も売上げが大幅に減少しています。ぎりぎりで経営維持されている中・小・零細企業が多くを占めている本市において、収集費用が一気に２から３倍となるような政策は実行するべきではないと考えます。もしそれが実行されたならば、値上がり部分は本市が補填し、中・小・零細企業が少しでも負の連鎖に追い込まれないような対応策が必要です。今回は時間の都合上、深い議論は次回としますが、このことについて市長の所見があれば伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども担当局長よりお答えをさせていただきましたが、本市のほうにもこの件について問合せ等が入っているということでありまして、環境事業公社におかれましては、契約先に対して金額の詳しい内訳、またなぜ増額になったのかと、このようなことを個別に丁寧に説明をするようにということで指導しているところであります。
増額になった部分について鳥取市が補填するといったことまでは現在のところ考えておりませんけれども、丁寧に金額の内容等を説明するようにということで、引き続き指導を行ってまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 コロナ禍でありますので、できるだけしっかりとした対応をお願いいたします。
次に、課題について、場所の変更についてですが、このたび東郷地区から河原町へ可燃物処理施設が移転することにより、市民にとってどのような影響があるのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新可燃物処理施設移転に伴いまして、鳥取地域の一部において、令和４年１月31日より収集曜日の変更をさせていただくこととしておりまして、現在、該当地域にチラシを配布するなど、周知をしているところであります。日常生活を行う上で、家庭ごみは収集日の朝８時までに地域のごみステーションに出していただくこととなっておりますが、今までどおりのごみ出しルールに変更はなく、特に影響はないものと考えております。
一方、施設へ直接搬入される場合には、神谷清掃工場と比べて遠くなり、御不便をおかけする場合もあります。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、撤去跡地についてですが、新可燃物処理施設が稼働することにより、旧焼却施設撤去の必要があると考えます。神谷はもちろんですが、既に稼働停止となっている佐治用瀬の施設、国府町クリーンセンター、レインボーふくべ、そして浜村のながおクリーンステーション、この５か所であります。解体や跡地利用計画について、市長の所見を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど御紹介をいただきましたように、本市は５つの焼却施設を有しております。現在稼働中の神谷清掃工場、国府町クリーンセンター、レインボーふくべ、佐治用瀬一般廃棄物処理施設、ながおクリーンセンターであります。
これらの施設の解体につきましては、各施設の建設年度、現在における施設の状況を総合的に勘案をし、優先順位を検討することとしております。跡地利用につきましては、現在のところ具体的な方向性は決まっておりませんが、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 まだ方向性は決まってないということであります。早急に建物、土地とも検討いただき、負の施設とならないよう、次世代に繰延べしないよう強く要望して、質問は終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生、西村紳一郎です。
子育て支援に関連して、通告に従い、質問をいたします。
さきに千葉県柏市で
新型コロナウイルスに感染した30代女性が入院できずに自宅で早産し、生まれた赤ちゃんが死亡した問題に大変衝撃を受けました。私の近くにも出産間近に迫った妊婦があり、人ごととは思えない感情を抱きました。貴い命が失われ、何とかならなかったのか、全く残念な思いであります。胎児を含む児童や生徒、本市の全ての子供たちは、鳥取市の大切な宝であります。優しく、そして時には厳しく、家庭、教育現場、地域で安心・安全を担保して育んでいくことが求められると考えます。
コロナ禍での出産は、妊婦にとって想像を超える大きな不安と向き合った毎日と推察されます。コロナウイルスに感染した場合、入院先とかかりつけの産婦人科の連携や、行政の妊婦のサポート体制は整備されているのか、心配は尽きません。鳥取県は現時点でコロナウイルスに感染した妊婦の入院は可能で、問題はないとの報道でありましたが、この新生児の死亡問題に対する市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、コロナ禍でのがん検診についてお尋ねいたします。
厚生労働省が2020年の死者の数の概数を５月末に公表しています。その概数は、コロナの死者数は3,000人余りであります。現在コロナの死者数が１万6,000人ということであります。大変な増加数になっております。そして、死者総数は137万人と、2019年より１万人弱減っています。その原因は、肺炎での死者数の減少であります。肺炎でありますが、新型コロナ肺炎を含み、誤嚥性肺炎や間質性肺炎は除いた肺炎の数であります。皆がマスクをして用心した結果、風邪をこじらせる人が減ったことによるとのことであります。肺炎の対前年減少数は１万8,000人でありました。
トップスリーでありますが、３位は老衰で13万2,000人、２位は心臓病で21万人、トップは断トツでがんであります。38万人でありました。日本がん協会の2020年度のがん検診の受診率は全体で30.5％と、大きく減少したとしています。その理由は、コロナ感染を恐れる声や、身体の不調を感じないから、健康に不安を感じないからなど、身体の健康意識によるものが多く挙げられています。
2021年度もがん検診は控えたいと回答した人が26.7％と、およそ４人に１人ががん検診を控える結果となっています。コロナ禍であってもがんの発生率が変わらないとすると、2020年度は少なくとも約１万件以上のがんが発見されなかった可能性があるとの計算になるとのことであります。本市のがん検診の受診状況の、過去３か年に遡ってその実績と、また現状認識についてお尋ねをいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、千葉県柏市での、生まれた赤ちゃんが死亡されたといった問題についてお尋ねをいただきました。このことに関連しまして、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、入院先とかかりつけの産婦人科の連携や行政の妊婦へのサポート体制は整備をされているのか、鳥取県は妊婦の入院は可能で問題はないとの報道であったが、この新生児の死亡問題に対する所見ということでお尋ねをいただきました。
このたびの千葉県柏市での新生児が死亡された問題につきまして、大変痛ましいことでありまして、決してあってはならないことであると考えております。鳥取県では、
新型コロナウイルスに感染した妊婦は高齢者など重症化リスクの高い方と同様に、原則入院していただくことになっておりまして、本市におきましても妊婦の方にはまず入院していただくこととしておりますので、妊婦の方が入院できないということは起こらないと、このように考えております。
次に、コロナ禍でのがん検診についてお尋ねをいただきました。本市のがん検診の受診状況の過去３か年に遡っての実績と現状認識ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市の過去３か年の69歳以下のがん検診の受診率でありますが、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率の平均は、平成30年度が37.4％、令和元年度が36.5％、令和２年度が31.4％となっておりまして、減少傾向にあり、特に令和２年度は前年度より約５％の減少となっております。また、女性特有の子宮がん、乳がん検診は、国の示す２年に１回の受診率で算出をいたしますと、平成30年度、令和元年度共に59.2％、令和２年度は56.2％となっており、横ばいから令和２年度には減少となっております。
胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率が近年減少傾向にありますのは、前期高齢者の就業により、勤務先でのがん検診受診が増加しているものと推察をしております。また、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、集団検診では感染予防策として１回当たりの受診者の制限を行ったことや、検診対象者の皆さんが外出を控えられ、受診されなかったことにより減少したものであります。
コロナ禍におきましても、がんを早期に発見し、早期治療につなげるためにも、がん検診の受診率向上の取組が必要であると認識をいたしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、引き続き質問いたします。コロナ禍での妊産婦支援の現状についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活している状況にある。特にコロナ禍においてメンタルヘルス上の影響が懸念されており、里帰り出産や家族等による支援が困難となり、孤独の中での出産に大きな不安を抱えることと厚生労働省は認識を示しています。このことに対して、妊産婦に寄り添った支援を総合的に実施すると厚生労働省はしています。
さて、本市のコロナウイルス流行下における妊産婦の支援対策事業の概要についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、駅南庁舎にあります子育て支援包括支援センターのこそだてらすや各総合支所において、出産や産後の育児に関する不安について、個別に保健師や専任の助産師による面談や電話による相談対応を行っております。また、必要に応じて各関係部署と連携し、継続した支援に努めているところでございます。
また、コロナ禍における妊産婦の支援事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で、各産婦人科医院が実施主体で行っていただいておりました妊婦教室が休止されていることに伴いまして、本年１月より、本市独自の妊婦教室を実施しております。
この妊婦教室では、妊娠中及び産後の健康管理や赤ちゃんの育て方、育児支援制度について、指導や妊婦同士の交流を行うことにより、妊婦の方が孤立されることなく、安心した出産につながることを目的に実施をしております。さらには、コロナ禍におきましても出産後の産婦の方が産後の育児不安などのために産後鬱にならないよう、助産師や保健師による訪問指導を実施いたしまして、産婦の心身の状況の確認や育児に関する相談対応を行い、産後鬱が心配される産婦の方には継続した訪問による支援や母子ショートステイ、乳児一時預かり等の産後ケア事業の紹介等を行うことにより、産婦の不安解消に努めているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大変御丁寧に御答弁いただきました。
厚生労働省は、妊婦の方々へと、
新型コロナウイルス感染症への対策メッセージを発出しています。その主な内容は、１番目が、妊娠中に
新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠をしていない女性と変わりません、それから２つ目が、
新型コロナウイルスに感染した妊婦から胎児への感染はまれだと考えられています、それから３つ目が、妊娠初期または中期に
新型コロナウイルスに感染した場合に、ウイルスが原因で胎児に先天異常が引き起こされる可能性は低いとされています、そして４番目、最後でありますが、一般的に妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性があります、人混みを避ける、こまめに手を洗うなど、日頃の健康管理を徹底してください、この内容であります。最後はお願いのメッセージであります。
感染はまれ、それから可能性は低いとのことでありますが、やはり妊婦さんにとってはこのメッセージでは大変不安だというふうに私は感じます。やはり安心・安全を担保して、出産できる支援を求めるわけであります。また、出産後の支援でありますが、先ほど市長からも御説明がありました、新米ママさんは外出自粛の影響でママ友がつくれない、ママ友と会えずに育児の悩みを共有できない、子供と過ごす時間が増えていらいらしてしまう、手を上げてしまうこともあるなどの声もあり、孤立化する親子の姿が想像されます。子育て包括支援センター、こそだてらすを核として、相談対応の充実や関係部署と連携した支援を併せて求めます。
次の質問に移ります。次に、教育委員会への質問でございます。子育てしやすいまちづくりに関連して質問いたします。子供たちの学びの環境についてお尋ねをいたします。
まず、コロナウイルス10代以下の子供への感染が急増している案件についてお尋ねをいたします。
子供から子供への感染が複数確認されています。また、子供から家族への感染もあり、学校内での感染拡大を防ぐ対策が急務と考えますが、その対応について教育長にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 お答えします。
変異株によります感染が急速に拡大しておりまして、学校での感染リスクも高まっております。このため、学校に対しまして最大限の警戒と感染予防の徹底について通知、指示しているところでございます。
具体的には、教職員の行動として、県外への出張などは取りやめたり、必要性を十分に検討し、適切に判断すること、各種行事等については一律して中止とはせず、実施方法や活動内容等を工夫しながら教育活動を継続し、子供の学びの保障を検討すること、また学校再開時の留意事項等については、全校集会などをオンラインで開催する等、密を回避しながら実施するよう注意喚起しております。
今後も子供たちの安心・安全な学校生活となりますよう、迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ありがとうございます。安心・安全を担保して取り組んでいただきたいと思います。
関連して、子育てしやすいまちづくりは子供たちの学びの環境の改善にあると考えます。不登校、いじめ問題の解決に向けて組織改編した鳥取市総合教育センターの業務の状況について、また相談件数、課題解決への改善状況について、組織拡充して取り組んでこられたことへの総括についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取市総合教育センターは、様々な教育課題に特化した調査・研究、それらに基づく施策の立案、また関係機関などと連携した相談支援体制の充実強化を図るために、今年、令和３年４月に組織改編いたしました。
具体的には、これまで教育機関とあったものを教育委員会事務局の内部組織と位置づけまして、所長の権限を強化、そしてセンター内で完結できるような組織体制を整えました。この結果、より迅速な対応へつなげることができました。また、様々な困り感を持つ子供一人一人の個別具体の事案について、センター内で迅速に情報共有できたことにより、学校や保護者にタイムリーに情報を提供し、適切な支援につなげられたケースもあります。引き続き本センター内の職員で協働しながら、学校や関係機関などと連携を図り、効果的な支援につながるように取り組んでまいります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 具体的な件数や改善状況等、迅速な対応ということであったわけでありますが、またこれは後でお聞きしたいと思います。
関連して、子育てしやすい環境について、親の立場でお尋ねをいたします。
給与所得の低い鳥取では、共働きは子供の将来を見据えて高い比率で推移していると考えます。安心して放課後も預けられる児童クラブ、学童保育は必須であります。本市の放課後児童クラブのクラブ数の推移及び運営形態の推移、クラブ数が増えている背景についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、本市の放課後児童クラブは74クラブございます。そのうち、保護者会が運営しているクラブは32クラブ、ＮＰＯ法人の運営しているクラブは42クラブとなっております。
クラブ数の推移ですが、令和元年度が68クラブでございましたので、現在６クラブの増、そして、保護者会運営は令和元年度が51クラブでございましたので、19クラブの減、一方、ＮＰＯ法人運営は令和元年度が17クラブでございましたのが現在42ということで、25クラブの増となっております。
この要因でございますが、やはり、核家族化の進展に伴いまして、共働き家庭や独り親家庭が増加してきているものというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 背景について御答弁いただきました。しっかり対応していただきたいなと考えております。
次に、独り親家庭の支援の現状についてお尋ねをいたします。コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親家庭の支援の概況についてお尋ねいたします。
子供１人当たり一律５万円の給付金の支給実績世帯数、これは申請不要部分でありますが、そのものと、また直近で収入が減少して、申請により給付金の支給を受けた世帯数、また高等職業訓練促進給付金支給を受けた世帯数についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本年度、
新型コロナウイルス感染症対策として実施しております、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、こちらの申請不要の独り親世帯分といたしましては、令和３年８月末現在、1,624世帯に１億2,245万円を、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し、給付金申請を受けた世帯は30世帯で290万円の支給を行っております。また、高等職業訓練促進給付金については、令和３年８月末現在、令和３年度の新規４名分を含めまして、計15名に支給を行っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それぞれ説明いただきました。
次に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の現状についてお尋ねをいたします。
コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給されます、児童扶養手当受給者以外の住民税非課税の子育て児童に一律５万円の給付の実績世帯数、また、直近で収入が減少して、申請により給付金の支給を受けた世帯数についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、児童扶養手当受給世帯以外で住民税非課税世帯への給付金は、令和３年８月末現在、769世帯に7,485万円を支給しております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したことで給付金を申請される世帯につきましては、今月から申請の受付を開始したところであり、９月３日現在で４件の申請を受理しております。なお、申請は令和４年２月末までを受付期間としております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。大変給付がされているなと感じたわけであります。給付金の申請、支援は親が行いますが、子育て支援世帯の生活支援給付金であります。子供たちの健全育成に対する支援の意味合いの浸透を啓発すべきだと、私は感じたような次第であります。
続きまして、中学生・高校生の子育て世帯への支援の現状についてお尋ねをいたします。
先ほどの低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、一律５万円は、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童と規定されています。高学年になった子育て世帯から支援の充実を求める声を聞きます。児童の年代別給付額の見直しをして、高学年の児童には手厚い支援をしてほしい旨の訴えと私は受け取りました。進学、就職等を控えた世帯の支出の増加が推察されるわけであります。別の支援があるのか、あればその支援の概要をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
中学生の子育て世帯へは、中学校修了までの児童を養育している世帯に対しまして児童手当を支給し、併せて独り親世帯へは児童扶養手当の支給や学習支援事業等の支援を行っております。
また、高校生の子育て世帯へは、独り親世帯への児童扶養手当の支給のほか、大学や専門学校等への進学を目指す児童を支援するために、入学時に必要な就学支度資金や、入学後に関わる修学資金の貸付けなどを行っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。高校生への支援についてでありますが、鳥取県の２つの支援、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金について説明を受けました。やはり学びの場の確保において支援が必要な場合は、鳥取県、そして学校、それで本市と連携をして、その保護者に適切に対応をしていくことを求めます。
次に、移住定住につながる子育て施策についてお尋ねをいたします。
宝島社、田舎暮らしの本２月号、2020年度住みたい田舎ベストランキング、ちょっと古いですけど、子育て世代が住みたい田舎部門の第１位、若者世代が住みたい田舎部門の第２位、総合部門の第２位、そして、本市は８年連続トップトップテン入りをしています。受賞理由は、自然を最大限生かした保育を行っている園があり、子供の自主性を伸ばす保育環境が整っていること、民生児童委員や地域ボランティアが協力した子育て支援に力を入れており、子育てネットワークや地域単位での支援が充実していること、また、独自の保育料軽減措置をしていることなどが評価されているものと考えられています。
コロナ禍の中で、地方への移住定住への潮流が見えてきました。子供目線で住みたい鳥取市を考えると、ファミリーで楽しむことができるレジャースポットがないと私は思います。子育て世代が親子で楽しめる魅力あるレジャーランド構想を本市が掲げることも、イメージアップにつながるのではないかと考えます。選ばれる移住定住先は全国で競争状態と考えます。選ばれる移住定住先として、新たに移住希望者につながる本市の移住定住施策についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、若者世代や子育て世代の移住者を対象とした家賃補助や、生活全般の経費に充当いただける給付金制度の実施、魅力的な子育て環境をＰＲする動画などによる情報発信、さらには移住後の支援として、子育て世帯を対象とした移住者交流会の開催などに取り組んでおります。
今後はさらに、現在開設に向けて準備を進めております移住定住情報に特化したウェブサイトや、これまで取り組んでいたソーシャルメディアを活用した情報提供の強化により、子育て施策をはじめとする様々な鳥取市の魅力をより積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 関連して、移住定住コーディネーターの活動状況についてお尋ねをいたします。
田舎への定住を希望しても、仕事や子供の学校への不安のため、踏み切れない人のために、移住定住コーディネーターが就職先、学校、住居などの紹介を行っており、新規就農支援、無料職業紹介、誘致企業への見学会、また婚活相談支援なども行っている自治体があります。それぞれに専門的な知識が必要と考えますが、本市の移住定住をコーディネートする方の配置状況、活動実績についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
本市では平成18年９月の移住相談窓口開設に合わせて専任の相談員を配置し、現在６名が対応を行っております。コロナ禍により対面での相談機会が減ったため、令和２年度の相談件数は前年度から約20％減少し、899件でしたが、オンライン相談環境の整備等による相談対応の充実に努め、移住者数は、前年度、令和元年度と比べ、約８％増加し、389人でした。
また、平成28年１月でございますが、ＪＲ鳥取駅北口の商店街の一角に移住・交流情報ガーデンを開設して相談員を配置しておりまして、対面やソーシャルメディアを活用した鳥取暮らしの魅力発信はもとより、移住後の交流の場づくり等にも取り組んでおりまして、本市に移住してみえられました方や本市への移住に関心をお持ちの皆様に御利用をいただいております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 このことにつきましては、移住定住コーディネーターを中心として移住施策の浸透を図っていただき、移住者が増える取組に注力していただきたいなと思います。
続きまして、がん検診に関連して質問を続けます。がんロコモ対策の現状についてお尋ねをいたします。
がんロコモと初めて聞く言葉でありますが、がんロコモティブシンドロームといい、がん自体、またがん治療に関連して身体の運動機能が低下した状態をがんロコモと命名されているということであります。
がんによる運動器障害による運動機能低下が、がん患者のほぼ全員に見られると報告されています。運動機能が低下すると、死亡や要介護のリスクが高まるだけでなく、抗がん剤による治療も受けられず、がん新薬も使えないこともあり得ます。がんになっても自分の生活を続け、治療を継続するには、運動機能の維持が不可欠であります。がんになったらがん治療だけに専念するだけでなく、自分らしい生活を送るために必要な運動機能の維持に、関係機関と連携し、がん患者さんへのがんロコモ対策を周知することが必要と考えます。本市のその現状と啓発活動に対する所見についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在では、全国民の２人に１人ががんに罹患すると言われる時代となっております。そのような中で、がん自体、あるいはがんの治療によって骨、関節、筋肉、神経などの運動器の障害が起きて、運動機能が低下した状態ががんロコモと言われております。がんロコモにより日常生活に支障を来し、社会参加が制限されることもあり、早めの対策が重要であると考えております。
本市として、がんロコモ対策の周知につきましては、今後医療機関等と連携を図りながら、有効な周知方法について研究してまいりたいと考えております。
なお、本市で現在実施しております、がん患者の社会復帰支援に関する情報提供や相談支援を引き続き実施することにより、がんに罹患されても自分らしい日常生活を送ることができるための支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 がんロコモ対策はまだはっきりと見えてないということでありますが、社会復帰の支援を充実したいという回答でありました。
コロナ禍での受診率の向上について、重ねて質問いたします。
先ほど市長からもありましたが、２人に１人はがんということで、３人に１人はがんで亡くなる時代であります。がんは生活習慣や遺伝が大きく関わっており、すぐにかかる人数を減らすことは難しいと考えられています。しかし、定期的にがん検診を受けることで、がんで亡くなる人の数を減らすことはできます。
コロナ禍でも診療所や検診センターはコロナウイルス感染防止対策を徹底しています。本市の今後のがん受診率向上対策についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市といたしましてもがん治療は早期発見、早期治療が大変重要であると考えておりまして、24時間可能なネットによる集団検診の予約や休日検診の実施といった検診を受けやすい体制の整備や、医療機関、健康づくり地区推進員等の地域組織、職域との連携によりがん検診の必要性の啓発などを行うことにより、受診率向上の取組を進めております。
また、市報やケーブルテレビを活用した広報、公共施設や商業施設へのポスター掲示、年度中途に未受診者の方への再勧奨通知や電話による受診勧奨を行いまして、１人でも多くの住民の皆様にがん検診を受診していただくよう啓発を行っております。
コロナ禍はまだまだ続きますが、感染予防対策を実施して安心して受診していただけるよう、医療機関や検診実施機関と連携を図り、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長に力強い決意のほどを御答弁いただきました。
キャンサーグローと言います。がんの進行は早いわけであります。しかし、がん医療も進歩しておりまして、さきの新聞報道で、弘前大学と医療ベンチャー企業ががん細胞に入って光る合成物質の蛍光Ｌ－グルコースを活用し、がんを早期発見する新たな診断法の実用化に乗り出し、副作用の少ないがん治療薬の開発を目指すものでありました。そして、現在の抗がん剤治療と比べ、副作用の軽減が期待できるとの内容でありました。
このような診断法、治療薬も、がん検診を受けてもらえなければ全く意味がありません。９月は鳥取県がん征圧月間です。がん検診の受診率向上に向け、より一層の取組強化を求めて、質問を終了いたします。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、３点質問いたします。
今年、食料自給率がまた最低を更新し、37％になりました。世界的な気候変動の中、食料危機が危ぶまれるのに、半世紀の間に食料自給率は半減しています。コロナ禍の2020年は、小麦輸出国のロシアや米輸出国のベトナムなどが食料の輸出規制を実施しました。日本の主な輸入相手国ではなく、影響が出なかったのは幸いでしたが、食料を６割も他国に頼っているのは危うい話です。農業を大事にする政治が必要です。
さて、黄金色の稲の穂がこうべを垂れて、実りの秋を迎えています。しかし、米価の暴落が明らかになってきました。2014年、私が初めて選挙に出た年ですが、農家の皆さんから米価が下がって大変だと怒りの声をいただきました。この年、コシヒカリの概算金が9,200円で、前年と比べて2,800円の減という状況でした。これに輪をかけたのが、米の直接支払交付金、戸別所得補償の7,500円の減額でした。2018年には残りの7,500円もなくして、廃止してしまいました。
今コロナ禍にあって、人口減少に加え、貧困と格差の広がりで米の消費減少が続きます。宿泊、飲食業を中心とした営業自粛、時短でさらに
需要減少に拍車がかかったというのが現状です。新米が入ってくる前の今の時期、本当なら倉庫に一番米がないときです。しかし、倉庫に米が残っている。ＪＡいなばのお話だと、全国的に昨年は20万トンの持ち越し在庫が今年は44万トン、このままでは概算払いは60キロ当たり2,000円から3,000円下落する、業務用の米が出ないので、それが家庭用に流れ、さらにびっくりするような安い東日本の米が流通し、結局米価を下げることになるというお話でした。
私は、これでは2014年当時と同じようなことになる、いよいよ米づくりをやめようかということにつながるのではないかと心配します。市長は2014年、私の質問に、米価の安定は国の責任であると言われました。まさに今の米価暴落は生産農家には責任はありません。その点、どうでしょうか。
２つ目に、今年８月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院に入所中またはショートステイを利用している低所得者の方の食費、居住費の利用料が大幅に負担増になりました。何と、世帯全員が住民税非課税という低所得者の方の利用料負担を上げたのです。補足給付といって、これまで低所得者の方の食費、居住費を軽減する枠をつくっていましたが、その枠を減額、縮小したためです。負担増の内容について伺います。
３つ目に、７月の集中豪雨、８月の長雨と、度重なる災害に見舞われました。県被災者住宅再建支援制度について伺います。
この制度は、国の制度を補完する形で、県・市・町が基金をつくって、基準に基づいて再建支援を行っているものです。局地的豪雨による水害被害など、せっかく支援制度があるにもかかわらず、制度の発動要件を満たさない場合があります。それは、床上浸水３世帯で全壊１世帯とみなすとされているため、県で30世帯以上、１つの市町で15世帯以上の床上浸水がないと、この制度は発動しません。床上・床下浸水を共に被災住家としてカウントして、たとえ１棟であっても支援制度を発動すべきと考えます。県に改善を求めていただきたい。いかがでしょうか。
以上、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、米問題についてのお尋ねであります。米価下落の責任は生産農家にはないと考えているが、その点どう考えるのかと、このようなお尋ねでありました。
米の
需要量は全国的に人口減少などを背景に減少傾向にあり、平成27年以降は減少幅が毎年約10万トンに拡大している状況であります。本年度も
新型コロナウイルスの影響による
需要の落ち込みや米価の下落が懸念されておりまして、米価の推移に重大な関心を持っているところであります。
近年の米価下落の原因は、生産者に起因するものではなく、主に国内外の社会情勢によるものと考えておりますが、そのような中でも生産者、ＪＡ、行政等が連携して経営安定に資する様々な対策に取り組んでいるところであります。今後も引き続き国の動向や米価の推移を注視しながら、生産者の経営の安定化、所得向上に向け、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
２点目でありますが、介護保険施設における食費、住居費の負担限度額が平成３年８月１日から改正をされた。負担増となった改正の内容についてということでお尋ねをいただきました。
これにつきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
３点目でありますが、県の被災者住宅再建支援制度についてお尋ねをいただきました。被害を受けた住宅、たとえ１棟であっても支援が受けられるようにすべきではないか、県に改善を要望すべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取県被災者住宅再建支援制度は平成12年の鳥取県西部地震を契機として創設をされ、制度創設以降におきましても、国の制度である災害救助法の改正や中部地震の発生を受けての一部損壊世帯への支援の拡充など、制度の見直しを行い、運用を行ってきた経過がございます。
被災住宅１棟でも支援を可能とする適用条件の見直しにつきましては、地域の維持、再生に資するというこの制度の趣旨を踏まえまして、鳥取県被災者住宅再建等支援制度運営協議会の場において協議をしていくべきものであると、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、今年の８月１日から介護保険施設における食費、居住費の負担限度額が改正された内容についてお答えさせていただきます。
このたびの改正は、介護保険施設等に入所されている方と在宅で暮らしておられる方との食費、居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定以上の収入や預貯金等をお持ちの方に食費の負担額の見直しが行われたものです。
負担限度額の認定は、本人と世帯全員が市民税非課税である方を対象としておりまして、このたびの改正で、年金収入などが80万円を超える方の中で、年金収入などの額が120万円以下の方と120万円を超過する方に区分され、預貯金の要件についても、これまでは一律に単身で1,000万円以下、夫婦ですと2,000万円以下であったものが、年金収入などの額に応じて、単身で500万円、550万円、650万円、1,000万円と細分化されたところです。
１日当たりの食費で変更のあった負担限度額は、介護保険施設入所者の方につきましては、年金収入などが120万円を超過する方が650円から1,360円に増額となります。また、ショートステイの利用者については、年金収入などが80万円以下の方が390円から600円、80万円を超えて120万円以下の方は650円から1,000円、120万円を超える方が650円から1,300円に増額となります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 米価の問題から行きたいと思います。
市長は、生産農家に責任はありませんということをおっしゃっていただきました。本当にそうだと思います。21年産米の概算米価が幾らになったかなというふうに思うんですが、農家の方に聞きますと、60キロ、1,500円下がるらしいとか、別の方は30キロ、500円下がるというようなお話を聞きました。１万円、１万1,000円、2,000円、そういう価格になるんでないかというふうに思います。米一俵の生産には、最低でも私は１万5,000円から２万円はかかるというふうに思います。今の概算米価では、本当に農家の方の経営は今年も赤字になるということだと思います。そういう認識で、市長、よろしいでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
申し上げるまでもなく、収入が支出を上回り、利益を上げることが経営の大前提であります。米価の過度の下落は、米農家の経営に直結する大変重大な問題であると認識をいたしております。農業経営において、コストを上回る収入が確保できるように、生産規模の拡大やスマート農業技術等を取り入れた経営の効率化、また高収益作物の生産拡大、より高単価で取引できる国内外への販路の拡大などの施策を総合的に進めていくことが重要であると、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今年も赤字だということで、農業センサスによりますと、農業経営体がこの５年間で２割減っています。そのうち、個人経営体の基幹的農業従事者は３割近く減少しています。その上に高齢化が進行しているという状況です。本当に赤字が続くと、農業を続けていけれないということになってしまうんじゃないかというふうに思います。
先ほど市長がスマート農業や販路の拡大などを総合的にやっていかなければいけないというふうにおっしゃいましたが、米価暴落を抑えるために、もう一度、何をしたらいいのかということで、具体的に御提案いただけたらと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども少し触れさせていただいたと思いますけれども、いろんなことをやっていかなければならないと、このように考えております。米価下落の要因であります余剰在庫の増加、また消費の低迷は、人口減少、糖質離れ、またコロナ禍での外食やインバウンド消費の低迷など、我が国の社会状況の変化に起因するものでありまして、その解決に当たって、国・県・市町村・ＪＡ等が共通認識を持って、消費拡大のＰＲ、また米価の適正価格を維持するための必要な施策に連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 連携をして取り組んでいかなければならないということは、確かにそうなんだと思いますが、やはり農業は本当に政治だと思います。市場任せの農政で、国がやっぱり策を出さないから今のような状況になっているというふうに私は思います。
政府が米を買い上げて、今年の米価暴落を抑えるべきというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米価下落の要因が複合的で様々な状況があるわけでありまして、政府が買上げというのも１つの方法ではあろうかと思いますけれども、なかなかこういったことが現実に行っていただけるのかということになりますと、なかなか難しい面もあります。生産調整による在庫の抑制、また高価格の取引に向けた対策、こういったことを総合的に行っていくということが必要であると、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市長はやっぱり政府が米を買い上げるということについて、してもらったらいいかもしれないけど、というような言い方で、やっぱりやるべきだというふうに思っとられるのかどうかというところはどうなんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
そういった選択もあるのかなということで、やるべきだというところまではなかなか難しいのではないかと考えております。過去に米価についてはいろんな経緯もあったわけであります。いろんな経緯を経て現在の状況になっているところでありまして、なかなか米価をどうするかということは、今の国の状況の中で買上げをしていくと、安定した米価で生産者の皆さんが安心して生産できると、そのような状況が直ちにできると、そのような状況にはなかなかないのではないかと、非常に難しいと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 いろいろやったけど、ずっと米価は下がってきているわけです。今年こうやって外食産業、本当に大変な状況になっているわけですけれども、外食の
需要が減ってきているという、特別なまた事情が出てきているというふうに思います。だから、手を打てというふうに言っているんです。
政府が言っとるのは、さらに減反を押しつけるというようなことだけで、全国知事会も今年６月に政府買入れによる米の市場隔離を提言しておられます。岩手県議会、富山県議会、長野県議会、全国の地方自治体から国会に米価下落対策を求める意見書は90件上がっているわけですね。やっぱりこういう国民の声をしっかり聞いていこうという姿勢がないんじゃないかというふうに思います。過剰在庫を買い上げて、地域の基幹産業です。鳥取は本当に米で成り立っているというふうに思います。大事な農業を守って、市長も言われるように、政府は米価の安定に責任を持ってちゃんとせいということを言っていかないといけないというふうに思います。私はやっぱり今年の対策として、過剰の在庫を買い上げるということを求めたいと思います。
買い上げた米を食料支援に回せということについてです。
コロナ禍で、失業や自宅待機で生活が困窮する市民や学生が全国でたくさん生まれています。食べたくても食べれない人たちが出てきているというのが状況だと思います。私も大学生を対象に、食料支援のお手伝いをいたしました。親は学費を払って手いっぱいなので、生計はバイトと奨学金で何とか自分でやっているというふうな声を聞きました。そういう中で、バイトが減って収入が落ち込んで困っているという学生の声でした。
そういうことを受けて、７月１日には、ＪＡいなばをはじめ県内ＪＡが、鳥取大学の学生さんにお米配布を行われました。鳥取市もお米を買い取って、学生さんだけではない、困っておられる市民の方に配布をするとかいう活動をぜひ検討していただきたいというふうに思います。富山県では、県も、それから砺波市とか氷見市だとか、市の段階でもお米券を支給するという支援策を実施しておられます。市長、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米を買い上げて様々な方にお配りをしていくと、消費拡大につながる取組にもなるしと、そのようなお話ではなかったかなと、このように思っております。
本市もコロナ関連で行ったところでありますが、市内学生、市内出身学生の方への生活支援、また県内のＪＡによる鳥取大学の学生へ星空舞への寄贈がされるなど、米の消費拡大に資するそのような取組であると、このように考えておるところであります。
米価につきましては、やはり買上げをして必要な方に配布すると、そのようなことも１つの方法としてあり得るとは思いますけれども、総合的にこれは対応していかなければならない取組ではないかと思っておりまして、消費拡大はもとよりであります。また高付加価値の農作物を生産していくと、このようなことも必要であると思います。また省力化等も必要だと思います。生産性の向上という意味でありますけれども、そういったことを総合的に進めていくということで対応していくべきではないかと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 さっきから市長は総合的に取り組むというふうに言われます。総合的にやらなきゃいけないというふうに思います。総合的にやることの１つとして、米を買い取って、学生さんや困っている方に支給すると。市内出身学生に鳥取県の米や農産物や、出されたことも１つの方法だというふうに思います。
今年、やっぱりこういう状況にあって、米づくりが本当に鳥取の東部の農業の中では大きな部分を占めているわけです。その農業が大変な状況になっとって、米が余っとるという状況の中で、総合的な施策の１つとして何かやるということを決断していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどの市内出身の学生さんへの支援と、こういったことも１つの取組であると考えておりますし、先ほどいろいろ御提案いただいております余剰食料を必要な方に必要なだけお届けする、こういったこともいろんな面から、ＳＤＧｓの観点からも、社会福祉の面からも、とても重要なことであると私自身も考えております。
しかしながら、米価の安定、それから米価の下落をいかになくしていくか、こういった視点に立ちますと、やはり総合的な取組が必要であると、このように考えております。冒頭も申し上げましたように、平成27年度以降、米の
需要量、毎年10万トンといった大きな減少量で推移しているといった状況もあります。9,200円という単価も御紹介いただきました。非常に厳しい状況にあるわけであります。
そういった中で、やはり今後の動向も注視をしながら効率的な生産を実現する、こういったことも必要でありますし、また高付加価値な農作物等に転換を図っていくといったことも必要であります。また、高付加価値な米を生産していく、いろんな取組が必要だと思います。こういったことをＪＡ等と、関係機関とも連携をしながら、総合的にトータルで取り組んでいくということが今まさに求められているのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ＪＡの担当者の方が、本当に今どんなことを要望されますかと聞きましたら、米の買上げをしてほしいというふうに言っておられました。鳥取市でできることというのは大きなことじゃないかもしれませんけれども、ぜひ鳥取市としても検討していただきたいというふうに思いますし、政府にやはり意見を上げていく。米を買い上げて困っている人たちに提供するという政策がないわけですから、その政策を政府に対して言っていくということも必要だというふうに思いますが、それはどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米価の安定はもとより、様々な問題、課題について、これからも全国市長会等も通じて、国に必要な提言等は随時行っていく必要があると思いますし、そのように取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 なかなか求めていただくということも言っていただけません。市長会では要望してくださるわけですよね。そういうことね。それは違うんですかね。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
これからもいろんな課題、問題があるわけでありまして、米価の問題だけではありません。必要に応じていろんな場面で、例えば全国市長会の場を通じてといった方法もあると思いますので、いろんな形で国等には要望していくという必要があると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 政府は、30トンぐらい、食育に必要だということで、学校給食とかこども食堂、こども宅食などに無償提供しています。ですが、政府としてやはり食料支援の仕組みがないということが問題だというふうに思います。外国は、アメリカは739万トン、フランスは12万トン、大規模な食料支援の策をとっております。ぜひ日本も制度をつくって、生活困窮者に対して大規模な食料支援を行うべきだというふうに求めたいと思います。
次のテーマに移ります。
補足給付の問題について説明がありました。在宅に住んでいる方との負担能力の公平性というようなことを言われたんですが、2005年に、介護保険が始まった５年目なんですけど、このときにもともと介護保険の制度の中に入っていました。食事も、それから居住費もですね。ですが、そのときにホテル宿泊時と同様に支払うべきだということで、自己負担を導入しました。このときに、負担があまりに大きいから、低所得者である住民税非課税の人には負担軽減策として導入されたのが補足給付なんです。それを今回縮小、改悪したということです。
担当課の方のお話によりますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院に入所しておられる方の７割に当たる入所者の方が、これまで補足給付を受けて、軽減措置を受けておられます。そのうち３割の方、600人ほどですが、今回負担増になるということです。本当に大変なことだと思います。それから、在宅のショートステイの利用者の方も日額210円から最高650円高くなるわけですよね。こういうふうなことでは在宅の生活もなかなか大変だというふうに思いますが、市長、御所見をお願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、負担限度額の認定を受けておられます方、1,484人のうちの、年金収入が120万円を超える方、629人と、年金収入等が120万円以下でショートステイを利用されている方の74人、合計703人の方に負担増、負担限度額見直しの影響があったところであります。
いわゆる団塊の世代、75歳以上の方が後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニアの方が65歳に到達される、いわゆる高齢者になられる2040年、この2040年には高齢者人口がピークになるといった状況があります。
こういった中でも必要な方に必要な介護サービスを提供し続けることができるようにということで、こういった見直し等がなされたものであると、このように考えておるところであります。なかなか負担と給付の問題、これからどう考えていくのかということが非常に大きな課題でありますけれども、そのような中での見直しというふうに認識をしておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 負担と給付の関係、介護保険の制度が本当に存続できるかどうか、いつも市長は介護保険の制度の存続を言われます。しかし、高齢者の人が本当に生きていけるかどうかという問題に関わってくるというふうに思います。
今、施設に親を入所させている方が、そういや、書類が来とったな、まだどれだけになるか分からんと、10日過ぎてからの請求になるということでした。だけど、今上げるときじゃないじゃないかと言われました。本当にそうだと思います。今後、市長、どんなことが懸念されるというふうに思われるかお聞きします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
いろんなことが想定されるのではないかと思っております。負担増ということになりますので、所得の低い方には大きな負担になるというふうに考えられるところでありますし、また今後、介護保険制度は西暦2000年からスタートしたわけでありますけれども、この給付総額等も制度のスタートした時点と比べますと、大変な増加になっておるわけであります。また、それを支える人口のほうも減少傾向にあるわけでありまして、そういった中でこの制度が存続できるようにということを考えていかなければならないわけでありまして、そのような中で負担が増えるということは、ある程度はこれはやむを得ない状況もあります。
そういった中で、施設入所が難しいのではないかとか、ショートステイの回数等が減っていくのではないかと、そのようなことも言われるわけでありますけれども、そういったことがないように、この制度が存続できるようにということで、これは鳥取市はもとよりであります、これは国の制度として存続できるようにみんなで考えていかなければならないと、このように思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 度重なる介護保険制度の存続ということを、市長、言われます。介護離職だとか介護殺人だとか、物騒なことを思い浮かべてしまいました。本当に在宅で、市長が言われる相談活動の充実だとか、切れ目のない在宅ケアだとか、地域包括ケアを本当に充実させていこうっておっしゃるけれども、こういうことがやっぱり本当に地域包括ケアの充実につながらないことになってしまう、そこにつなげることができなくなってしまう事例が出てくるんじゃないかなというふうに心配します。
資料の中に、負担が重く、生活困難な方は、社会福祉法人の利用者負担軽減制度の活用を促進することが重要というふうにあります。厚労省のお知らせのパンフにあるんですが、こういう社会福祉法人の利用者負担軽減制度、使えるかどうか御紹介ください。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市といたしましても、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度、大変重要であると考えておりまして、介護保険事業が始まりました西暦2000年、平成12年度から取り組んでいるところでありまして、これからも低所得者の方の介護保険サービスの利用促進の観点からも、この事業の活用を推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今回の改悪の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、この中で老人保健施設は社会福祉法人の利用者負担軽減制度の対象にはなりません。ですから、老健に入られた方で負担が増えた方は利用できません。今回改悪になった方がみんな利用できるわけでないということを言っておきたいと思います。
８月から始まった制度ですので、私は中止するのはみやすいことだというふうに思います。ぜひ市長にも国に求めていただきたいと思いますが、先ほどの、市長会でどのように言っていただけるのかということかなと思いますが、お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
全国市長会でもいろんな組織がありまして、介護保険制度についてもいろんな議論を今重ねてきておるところであります。給付が安定的に行われるように、負担がより少なくなるようにと、いろんな観点から議論を重ねておりまして、随時いろんな形で提言としてまとめて、国のほうに要望、要請をしておるところでありますので、これからも制度のいろんな問題、課題について議論しながら、国に対して要望してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 介護保険制度の存続だけではなくて、本当に高齢者が生きていけるようにということをしていくためにも、今回の改悪の中止を求めていただきたいというふうに思い、重ねて言います。
それから最後に、１件からでも復旧すべきということは対象にならないと言われたんですが、本当に集落が成り立たない状況の中で、１件からでも復旧すべきと求めたいと思います。市長の御意見、一言お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども少しお答えをさせていただきましたけれども、この制度につきましては鳥取県の被災者住宅再建等支援制度運営協議会がありますので、ここで議論をして決めていくということになっております。この協議会の場で議論、協議をして決めていくということになりますので、今後１棟でも支援すべきかどうか、やはりこの協議会の場で議論しなければならないと思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見です。２件についてお伺いします。
まず初めに、本市の農業振興策についてお伺いします。
2020年農林業センサスによる農地の利用状況は325万6,700ヘクタール、この５年間で5.6％、19万4,700ヘクタールも減っています。政府は2014年に農地中間管理機構、農地集積バンクを整備し、担い手に多くの農地を引き受けてもらおうと進めてきましたが、2019年に57％まで上がったものの、耕地の減少は止まらず、2023年に８割としている目標には程遠い状況にあります。
また、食料・農業・農村基本計画では、2030年度までに食料自給率をカロリーベースで45％に引き上げるとしていますが37％と、米離れも進み、下がる一方、それに加え、農業就業者は2020年が160万人で、５年間で48万人減少しており、既存の担い手だけでは農地を引き受け切れない地域が多く、受け手不足が深刻化しており、農地をどうやって維持していけるのか、担い手の在り方を検討することも求められています。
前政権以降の農政は、農林水産物の輸入自由化に踏み切るなど、農業の成長産業化を重視し、大規模化や競争力強化の政策を推進してきたわけですが、コスト引下げや農家所得引上げも思うように進んでいない状況にあり、さらなる荒廃農地の拡大や農業就業者の減少を懸念するところです。本市の経営耕地面積と遊休農地面積の５年間の推移と、担い手への農地集積状況についてお伺いします。
次に、デジタル化の推進による健康への影響についてお伺いします。
文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想、小・中学生に１人１台のデジタル端末の配備もほぼ完了し、各学校では既に授業に活用されています。今後はデジタル教科書の活用も見込まれているようです。
このような教育環境下において、視力への影響が懸念されています。文科省が本年７月に公表した2020年度の学校保健統計調査によれば、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学生が37.52％、中学生が58.29％、高校生が63.17％となっています。特に2014年頃からは小・中共に、急速に近視と見られる子供が増加しています。文科省はスマートフォンなどを長時間見る子供の増加に加え、コロナ禍での巣籠もり生活も一因と見ているようですが、本市の現状と要因について、教育長にお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうに、農業振興策に関連してお尋ねをいただきました。本市の耕地面積、遊休農地面積の５年間の推移と担い手への農地集積状況についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市の経営耕地面積は、農林業センサスによりますと、平成27年度調査の4,576ヘクタールから令和２年度調査では4,273ヘクタールと、303ヘクタール減少しております。
また、遊休農地面積は、農業委員会の利用状況調査によりますと、平成28年度調査の約118ヘクタールから令和２年度調査には約189ヘクタールと、５年間で約71ヘクタール増加をしております。
担い手への農地集積状況につきましては、農地中間管理事業を活用した農地の貸借によりまして、平成28年度から令和２年度までの５年間で、耕地面積の約22.9％、1,573ヘクタールの農地を意欲ある担い手に集積をし、担い手の規模拡大を図っているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、デジタル化の推進による健康への影響についてということで、子供たちへの視力への影響が懸念されているが、本市の現状と要因についてお尋ねでございます。
本市の児童・生徒の視力の現状ですが、2020年度、令和２年度は、裸眼の視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学生では34.91％、中学生では58.51％でした。ここ数年の傾向といたしましては、中学生は横ばいですが、小学生では全国統計と同様に、視力が低下している割合、これがちょっと増加してきているということでございます。
要因ということですが、現段階で児童・生徒の視力低下の原因を特定することは難しいと思っております。ただ、議員もおっしゃいましたが、今年度、文科省が児童・生徒の近視の実態調査を行っておりまして、近視の実態やライフスタイルとの関連等について明らかにし、有効な対策を検討するということとされております。したがいまして、この調査結果により打ち出されます対策を基に、本市でも児童・生徒の視力低下の予防に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それで、それぞれ答弁をいただきました。
それでは、初めに農業振興策について重ねて質問をさせていただきます。
先ほど市長のほうから答弁でございました、経営耕地面積は303ヘクタール、この５年間で減少しておる。そして、遊休農地は70ヘクタール、この５年間で増加をしているという現状であります。それから、担い手に1,573ヘクタールの、これまで受け継がれておるということでありました。
それで、今日も農業委員会の委員長さんに本当に御多忙のところお越しいただいておりますが、遊休農地の解消について、農業委員会も本当にパトロールを推進しながら遊休農地の解消等を努めておられるところですけども、依然と荒廃農地は広がりを見せとるという状況の結果であります。
そこで、遊休農地が再生されたにもかかわらず、農業利用されていない農地が全国で４割あり、農地バンクに貸し出された農地も１割にとどまっているようです。特に山間地域の条件不利地では担い手の受入れも難しく、再生も進んでいないようですが、本市の現状と対応策についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
山間地域では担い手の高齢化や後継者の不足は顕著であり、新規就農者の参入も少なく、営農の継続が難しくなっている現状があります。その対策として、平成21年度から29年度にかけ、国の交付金を活用して90件の耕作者が約27ヘクタールの耕作放棄地を再生したほか、現在も継続して集落営農の組織化や法人化、機械の共同購入、圃場整備などの土地改良事業、人・農地プランの作成による農地集積と担い手の選定、スマート農業機器の導入支援などの各種施策を、県やＪＡといった関係機関とともに進めてきたところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 再生が進んでいない農地、これの現状と対応策というところをお聞きしたんですが。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 失礼しました。私のほうでお答えをさせていただきます。
先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、国の交付金ですか、これを活用いたしまして、27ヘクタールの耕作放棄地を再生したところでありますし、また集落営農組織法人化、また機械を共同購入していただいたり、またインフラ整備ということで圃場整備等の土地改良事業等々、行っております。また、スマート農業機器の導入等々の支援も行っているところでありますし、様々な取組をＪＡ等の関係機関と連携をして、本市として今進めておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは重ねて質問をいたします。
再生が難しい農地の活用策として、放牧、ビオトープ、林地化などが検討されているようです。特に西日本各地で関心が持たれているのが、落葉広葉樹、センダンで、杉やヒノキは植林から伐採まで50年から60年要するのに対し、成長が早く、20年ほどで成長するため、植えた本人の代に伐採、販売が可能になり、価格も杉などの二、三倍になると見込まれています。国産材の不足や輸入材の高騰などから、家具業界も注目しており、熊本県では積極的に植林を進めているようです。本市においてもこういった取組をすべきと思いますが、所見をいただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市での耕作放棄地への植林でありますが、毎年３ヘクタール程度行われているところであります。植林の樹種でありますが、管理負担が少ない杉などが中心でありますが、先ほど御紹介いただきましたように、成長の早い、家具の材料などになりますセンダン、またコウヨウザンをはじめ、シイタケ原木として使用されますクヌギなどの早生樹の植栽も増加しておるところであります。
成長が早い早生樹は収穫サイクルを短くすることができ、また、新たな木質資源への多様なニーズへの対応可能性も秘めているものと考えておりまして、このような樹種を活用した林業の収益性の改善につなげる取組を支援しているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 県内でも毎年３ヘクタールの植樹を行っているということであります。杉やヒノキは当然建築材としては重要で、欠かすことができないわけですが、センダンは短期間で収益が上がるというものであれば、林業家の間でもやはり所得が入ってくるということが新たな魅力になってくるというふうに思うところでありますし、ましてや家具業界が注目しているということで、やはり新たな地域産業を興すことにもつながり、地域の活性化、いろんなところに結びつく可能性があると思いますので、こういった活動もさらに進めていただきたいというふうに思います。
重ねて質問いたします。
遊休農地が森林化していても、木材利用を目的とした樹木は植栽できないことから、苗木などの補助も受けられないため、農業委員会に対して林地への転用や非農地証明が必要となりますが、本市の考え方についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 濱田農業委員会会長。
◯濱田 香農業委員会会長 お答えします。
農地を林地とする目的で樹木の植栽をする場合には、農業委員会への農地転用、または非農地証明の手続が必要となっております。農業委員会では、農地転用等の申請に基づき、農業委員、農地利用最適化推進員、それから農業委員会事務局と現地を確認しながら、農地法や県の非農地証明対象地基準等に照らし合わせて農業委員会総会で審議し、許可の可否を決定しております。
農地への植林に関わる転用及び非農地証明の許可状況は、平成30年度から令和２年度の３年間で、転用４筆、0.4ヘクタール、非農地証明178筆、９ヘクタールを許可しております。
農業委員会では、植林目的かどうかに関わらず、農地転用、非農地証明につきましては今後も法令等に基づき、適正な審議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 御答弁いただきました。特に手がつけられないような森林化しているような農地というのが、農業生産利用ということには全く不可能な状況であろうというふうに思いまして、やはり農業委員会等もそれなりの委員会等で議論を進めながら、現場の状況等を把握して決定をされておるということでありました。地権者の要請があれば、私は農地から林地への転用という、そんなに簡単に何でもかんでもという、どこでもということにはならんというふうに思いますけども、柔軟な対応を今後ともしっかり取っていただきたいというふうに思います。
それでは、次に関連して質問いたします。
９月３日のニュースで、菅総理が退陣する意向を表明され、本当に驚いたところであります。菅首相が国会で自らの農業政策について語っておられます。活力ある地方をつくる、そう考えたときに大事なのは、一定の所得を上げられる農業だと表明し、そうならなければ若者が職業として農業を選ばず、地方に住み続けることも難しくなると理由を述べておられます。私もこの内容について同感するところであります。
しかし、日本全体の生産農業所得は2015年から３年連続で増えたものの、その後は減少に転じており、所得倍増も夢のまた夢であります。本市の生産農家における農業所得の状況についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
農林水産省の生産農業所得統計によりますと、令和元年の全国生産農業所得は３兆3,215億円で、平成29年と比較しますと4,401億円の減、約12％の減少となっております。また、鳥取県におきましても、令和元年、276億円で、平成29年から26億円の減、約８％の減少となっております。
市町村別の統計はございませんが、昨今の頻発する気象災害やコロナ禍などの影響によりまして、本市の農業経営体の農業所得も国や県の傾向と同様に、厳しい状況ではないかと考えているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 国・県共に農業所得が減少しておるということであります。いなば管内を見ても、販売高が若干伸びておるのが畜産、肥育、これと果樹、これも若干伸びているようですし、野菜は大体横ばいの状況。ただ、米、これが年々減少の一途をたどっておって、非常に、販売高がもう三億、四億、この５年で落ち込んできとるという現状であるわけです。そういった、やっぱり個人経営体数が90万1,400ということで、初めて100万人を割り込み、特にこの10年で37％に当たる約60万もの家族経営体が離農したことになるということなんですね。事業継承も行われていないという状況でありまして、非常に水田営農というものについて、それでは重ねて質問をいたしたいと思います。
我が国の水田は古くから稲作を中心とした水田農業が行われていますが、この10年のうちには2013年、14年産の２年間で平均価格が60キロ4,500円以上下落し、過剰米対策と飼料米などへの作付転換を行い、３年かけて回復したものの、2018年産から政府は生産数量目標の配分をやめて以降、過剰が続いています。
加えて、人口減少、コロナ禍による業務用
需要の減少なども影響し、21万トンの
需要量が減少しており、20年産米の５月の取引価格は平均で前年を60キロ当たり1,000円下落しており、このままでは21年産米の概算金が２割程度下がることが見込まれています。
コスト削減、農業所得引上げを掲げる国の方針とは裏腹に、水田農業は危機的状況となっています。先ほども岩永議員が言われましたけども、全国知事会のほうも米価安定への抜本改革を国に求めているようですが、水田、稲作農家を守るためにも水田農業確立に向けた対策が必要と思いますが、市長の所見をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米の余剰在庫、またコロナ禍によりまして、米価の下落が見込まれるという大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
そういった中で水田農業を強化していくためには、経営の効率化や販路の拡大、また消費喚起等が大変重要であると考えております。具体的には、従来の品種からブランド米への生産の転換、また非主食用米や高収益作物への転換、農業収入保険の加入やスマート農業技術の導入等々による効率化などにより、総合的に経営を効率化し、収益性を高めていくことが必要であると、このように考えております。また、国内外への販路の拡大やブランド米の消費拡大といった、高単価での取引が期待される取組も進めていく必要があると考えております。
引き続き、県やＪＡ、地域商社とっとりなどの関係機関とも連携をいたしまして、水田農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ対策等について、市長のほうからお話しいただきました。
それで、一番、米の生産費です。これがコスト引下げを、目標を国は2023年までに9,600円、１俵当たり引き下げるということで目標を掲げているところであります。ところが、法人の生産費が１万851円、それから個人の大規模農家が１万1,721円なんですね。それで、昨年のいなば管内のコシヒカリ、ひとめぼれ、きぬむすめ、それから星空舞、これが大体９割以上の作付を占めとるわけですが、この平均の標準価格が、コシヒカリが１万2,600円ということで若干高かったんですが、きぬむすめで１万2,000円程度ということで、これより大規模農家では若干コストが下回っておるということなんです。
ただ、１俵に500円や600円、８俵とったところで四、五千円ですよ。これだけ利益を上げて生活ができるかということが一番の問題でありまして、さらなるコストの引下げと言うけども、私はもう限界があるというふうに思っております。特に中・小・零細、小規模事業者、これはさらにコストがかかるわけですから、本当に大変な状況でありまして、何とかこういったところを、米価を安定させる。ただ作付面積を減らして、それは価格維持するということは誰でもできるわけですよ。だけども、水田を、ならどうやって誰が維持していくかということが一番大きな問題で、先ほども報告があったように、遊休農地はこの５年間で増え続けとるわけですよ。私はこれを一番心配しておるところでありまして、しっかりと水田農業確立に向けた取組をさらに前進させていただきたいというふうに思います。
それでは、次に米の民間在庫について、先ほどから岩永さんもあれこれ言われましたので、私は主食用米の作付面積、これを今の作付から６万7,000ヘクタール削減する必要があるということであります。それで、鳥取県の削減面積がどの程度の配分になるのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
鳥取県におけます主食用米の作付面積は、令和２年の約１万2,800ヘクタールに対しまして、令和３年は１万2,467ヘクタールの見込みで、約333ヘクタールの減少となる見込みでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 333ヘクタール、さらに削減ということですね。それで、６万7,000へクタールってどれくらいの面積といえば、先ほど部長のほうからありましたが、鳥取県全体で１万2,900ヘクタールなんですね。ということは、もう５倍、鳥取県の作付の５倍以上の面積を減らさなければ、米価に影響が出ると。在庫が膨れ上がるということなので、本当に大変なことだというふうに思っております。
次に、重ねて質問をいたします。
米の消費拡大への対策として、米粉を使ったパンやラーメン、米を使ったドミノピザ、御飯バーガー、ピザライスボールなどのファストフードやパック御飯と、食品産業を挙げて取り組んでいただいていますが、生活様式の変化や食の洋風化が進む中、この20年で１世帯当たりの支出額は４割減っており、転作強化と消費拡大を進めなければ、米価下落、小規模農家の減少、水田面積の減少に歯止めがかからず、水田農業の基盤が崩れかねないと思います。従来からの対策に加え、今後はアフターコロナを見据えた新たな消費拡大の取組も必要と考えますが、市長の所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このコロナ禍によりまして、外出自粛やリモートワークなど、働き方や生活様式に大きな変化が見られる中で、消費者の購買の動向、また消費マインドも従来とは異なる形になっていくことが予想されておるところでありまして、米の消費拡大もこれらの変化に対応した展開が求められているものと考えております。
従来からの学校教育や生活支援の一環としての消費拡大の取組だけではなく、今後はインターネットやＳＮＳなどを効果的に活用いたしまして、米離れが進む世代へのアピールと販促活動を強化していくことなども新たなポイントの１つとなるものと考えております。引き続き、県、ＪＡ、地域商社とっとりなどの関係機関ともしっかり連携をして、米の消費拡大に向けた効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 時間が足りませんので、次に行きます。
農水省は、昨年５月にこども食堂へ備蓄米の無償提供を年間60キロを上限に開始し、今年４月から90キロに引き上げられたようです。また、２月にはこども食堂の宅配版と言えるこども宅食、300キロを上限として始められたとされています。なお、米を適切に使い、不足すれば年度内に追加でき、申請できるとされています。
コロナ禍において困窮世帯が増加しており、救済策として非常にいい取組と思います。本市のこども食堂の申請状況についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えします。
こども食堂に対する政府備蓄米の無償交付につきましては、昨年５月から農林水産省において実施されており、本市では地域食堂ネットワークを通じまして、市内のこども食堂運営団体に周知を行っております。
無償交付の申請は各運営団体が農林水産省に直接行っておりまして、令和２年度は１件、令和３年度は、現在のところ申請なしと伺っています。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 非常に、状況を見れば残念な状況ですね。これだけ米が余っとるというのに、何で、申請をどんどんすべきだというふうに思うところです。コロナでこども食堂は一時休業したりということもあったわけですが、私はやっぱり市がその辺の世話をしてもいいと思うんですよ、任せずに。やっぱりやりにくいところも、分からんことは申請もしにくいところもあるので、もっともっとこれ、進めてください。
それでは、次に行きます。
ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、近視は将来的に眼病になるリスクが高まるとされています。特に成人してから、緑内障や網膜剥離など、失明につながる病気になりやすいとの指摘もあり、文科省は日本眼科医会の協力を得て、小学１年生から中学３年生、9,000人を対象に、端末使用の状況と視力の関係を調査しているようです。眼科医などから授業中に画面から目を離す機会を増やす工夫をするといった意見も出ているようですが、いずれにしても適切な使用ルールの作成が必要と思いますが、本市としての考え方についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、適切な使用ルール、これは大事だというふうに考えておりまして、各学校に対しまして、使用目的や使用する場面、個人情報の保護、また健康面等に対して、学校や家庭で使う場合の一定のルールのひな形を示したところであります。そして、各学校におきましては、それぞれがまたこのひな形に基づいてルールを定めて使用しております。
例えば、健康面のルールといたしましては、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないこと、また端末の明るさを調節すること、また30分ごとに景色を見るなど、目を休めること、こういったことをルール化しております。
また、これまでも校長会や保護者会等によりまして、午後８時以降のゲームやパソコンなどを使用しない、スイッチオフ８と言いますが、こういったスイッチオフ８等の推進も進めております。今後も御家庭の理解をいただきながら、使用ルールの徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 いろいろと対策を取るように考えておられます。それで、何だかんだ言ったって、学校だけで守ることもできんわけでありまして、やはり家庭、保護者との共有を図りながら、一緒にそういった視力低下に対する努力を重ねていくところが必要だというふうに思います。
それで、私は影響が出ないようにするための対策を講ずることが一番重要だと思いますので、教育長に最後にお聞きをしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 対策をということですが、先ほど申しましたとおり、やはり使用に関するルール、これを徹底していくことが大事なことだというふうに考えております。そして、一方では児童・生徒が健康に関心を持って、生涯を通じて健康な生活を送るための基礎となるような、病気に関することとか体に関すること、こういったことに関する授業もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
学校では日頃より児童・生徒の健康状態についてはしっかりと把握しておりまして、仮に健康上の問題が認められる場合には、医療機関の受診勧奨、また発達段階に応じた保健指導などを行っていますが、いずれにいたしましても生涯を通じた健康づくりの基礎となる学齢期に、食や運動を含めた生活習慣を整えることは非常に重要であると考えておりまして、取組には学校、家庭、そして地域、さらには医療機関と連携すること、これが非常に大切だと考えております。引き続きこういった連携を行う中で情報を共有し、児童・生徒の健康に留意してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時56分 散会
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