米子市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会（第3号12月 6日）
このような背景から、国では、高齢者の肺炎の発症を減らし、死亡率を下げることを期待し、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種を、平成２６年１０月から、平成３０年度の５年間に限定して、接種の機会をふやすため、６５歳から５歳刻みの人を対象に接種費用を助成する定期接種の措置をとってきました。
このような背景から、国では、高齢者の肺炎の発症を減らし、死亡率を下げることを期待し、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種を、平成２６年１０月から、平成３０年度の５年間に限定して、接種の機会をふやすため、６５歳から５歳刻みの人を対象に接種費用を助成する定期接種の措置をとってきました。
参考までに、同じように閉所した保育所を拠点として、さまざまな活動に取り組んでいただいておりますほかの地区の例では、スロープを設置したり、子ども用のトイレを成人用トイレや多目的トイレに改修したりして、子どもや高齢者、車椅子の方などが安心して利用できるよう、環境整備を行った中で利用をしていただいております。
成人用肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。 日本での肺炎の死亡率は死因の第３位となり、全死亡者に占める割合は１割です。65歳以上の高齢者が、そのうちの95％を占めています。特に持病のある高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすいと言われています。肺炎にかからないようにするためのワクチンが肺炎球菌ワクチンと言われています。 そこで、３点お伺いいたします。
ＡＥＤには、本体のほかに附属部品としてバッテリー、成人用電極パッド、あるいは小児用の電極パッドがあり、それぞれに使用期限が設けられています。使用期限は製造メーカーによって異なりますが、おおむね電極パッドが２年、バッテリーが３年、本体が７年と言われています。
この資料は国の説明文をちょっとつけておりますので、法律的には成人用となっておりますが、わかりにくいので今までどおり高齢者ということを使わせていただきます。対象者は６５歳の人ですが、経過措置として２６年度から３０年度までは年度末年齢で６５歳から１００歳までの５歳刻みの方になります。今年度の対象は、下に書いております生年月日の方が対象となります。
次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてですが、平成２４年３月議会においてこのことを取り上げた際、市長より、国の感染症分科会予防接種部会での検討の推移を見て判断したいという趣旨の答弁があったと記憶をしています。その後、国においても成人用肺炎球菌については動きがあったと認識をしています。それを踏まえ、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。
応急対策として、女性の衛生用品、乳幼児・成人用おむつ、長期対策として着がえ、入浴時などの環境づくり、トイレ、プライバシーテント、避難所運営の留意点、プライバシーの保持に留意し、更衣室、授乳室を確保する、男女両性の視点に立った避難所の運営、これらは、避難所への職員配置は男女両性のバランスに配慮する、避難所運営組織に男女が等しく参画できるよう配慮を求める。
今回取り上げましたこの肺炎球菌ワクチンというのは、成人用の肺炎球菌ワクチンでございます。肺炎は、我が国ではがん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ死因の第４位でございます。2010年は11万9,000人が肺炎で亡くなっています。特に80歳以上の高齢者で肺炎による死亡率は急激に高くなります。そのうち、２割から４割は肺炎球菌が原因とされています。
次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。 超高齢社会に突入している中で、肺炎は日本人の死因第４位で、死亡率が高く、年間１０万人以上と言われています。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の報告で、年齢段階別に見ると、肺炎による死亡率は、特に７５歳以上で男女とも急激な増加が見られ、肺炎球菌による肺炎は、肺炎の４分の１から３分の１を占めると考えられています。
これにつきまして、消耗品を６３万９，０００円計上いたしておりますが、これは実は平成２０年度に緊急経済対策で購入をいたしましたＡＥＤ、公共施設に配置したＡＥＤが１５台ございますが、これにつきまして、ＡＥＤのパッドが２カ年で交換しなくてはいけないということで、１５台分の成人用、それから子供用の、合わせまして６３万９，０００円をパッド交換用として消耗品に計上しております。
ＡＥＤの使用につきましては、８歳以上は成人用パットを使い、１歳から８歳未満は小児用パットを使うものでございます。１歳未満には使用することはできないと思っております。