湯梨浜町議会 2023-02-14 令和 5年第 2回臨時会（第 1日 2月14日）
この事故につきまして、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロといたしまして相手方車両の修繕費といたしまして５，５００円を町が賠償することで相手方と協議が整いましたことから地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和５年１月２５日をもちまして専決処分をいたしたものでございます。 なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。
この事故につきまして、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロといたしまして相手方車両の修繕費といたしまして５，５００円を町が賠償することで相手方と協議が整いましたことから地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和５年１月２５日をもちまして専決処分をいたしたものでございます。 なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。
これにつきましては、ブドウ農家がシャインマスカット苗木を購入したり全面改植への育成促進としての支援でございまして、県補助金の増額見込みに伴い本町も増額するものでございます。 １２ページをお願いいたします。４目農地費の説明欄の土地改良事業で２８３万４，０００円の計上です。
なお、令和５年１０月以降の継続につきましては、国のほうは令和５年度当初予算編成でその措置が講じられる予定ということでございますので、本町もそれに対応してまいりたいと思います。 それでは、はぐっていただきまして、８ページの歳出のほうから説明をさせていただきたいと思います。今回の補正は、３つの事業の補正でございます。
全国的に獣害被害が増加する中で、美郷町での獣害対策について、規模や地形的な違いもあるが、農業者が主体となった駆除体制、また、害獣が里山にすみ着く原因の除去、害獣から農作物被害を減らす根本的な取組は、本町の中山間地における有害鳥獣駆除対策の参考になると考えております。以上であります。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し、質疑を許します。
この事業については、第１期目の取組は平成３０年度から始まっており、本町は３期目の令和２年度からの取組となっております。 そこで、町長にお伺いします。飛び地型自治体連携プロジェクトの本町の進捗状況及び成果と先行事例の成果はどうなっているのでしょう。 以上、３点について伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、健康増進対策についてでございました。
２６日には倉吉北高創立６０周年の記念式典があり、同校ＯＢで本町出身のテノール歌手の椿翔太さんがイタリアから帰国され、在校生に語りかけながら名曲を披露されました。 ２７日にはグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催いたしました。
５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。６、中学校の休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を令和７年度までに本町の地域事情に配慮しながら円滑に完了されたい。 以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し質疑を許します。
さらに、今回直接県の対象になりますのは太養保育園とニチイキッズながえ保育園でございますけども、本町といたしましてはこれに加え公設民営のながせこども園のほうについても県試算額の全額を支援したいというものでございます。 １８ページをお願いします。第４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の説明欄の新型コロナウイルスワクチン予防接種事業１，０６５万４，０００円の計上でございます。
ライブ配信につきましても、町民の方からの声をすぐに聞くことができ、国会や県議会でも実施していることから、本町においても実施に向けた検討の必要性を感じた。ＩＣＴ化は時代の流れでもあり、今後も職員、議員ともに積極的に取り組んでいく必要があると思われる。
本町では、例規内に夫婦が規定されているものが１２件、結婚が規定されているものが１１件、婚姻が規定されているものが３８件あるようです。
本町の国保世帯１，６００世帯、２，６０８人、そのうち未就学児は６７人含めまして約２００人の子供たちです。子供を含めて１人当たりの保険料は７万７，６６３円です。そのうち、法定減免になっている軽減世帯が６割近いです。
まず、防災対策の面ですが、令和３年７月豪雨により、町道、農地、農業用施設など、本町全域で大きな被害を受けたところですが、順次その復旧を本年度も継続して実施しているところでございます。町道泊中央線のように対応が遅れている被災箇所もございますので、少しでも早く復旧できるよう、引き続き取り組んでまいります。
本町におかれましても、このワクチン接種費用の一部助成をすることで町民の経済的負担の軽減を図り、安心してワクチン接種できる環境をつくるべきと考えます。 本町における帯状疱疹の発症状況について伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。
燃油価格の高騰により操業に影響を受ける漁業者に対しまして、本町では海と東郷池で操業しておられますが、燃油の種類や漁船の大きさによってそれぞれ燃油差額の２分の１の給付金を支給し、漁業継続を支援していこうというものでございます。 ６款商工費、１項商工費、２目商工振興費の説明欄の新時代対応型事業展開支援事業５００万円でございます。
国会では地域課題の把握、検証に努めるとの金子農水相の答弁もあり、本町においても見直しの影響について国に対し課題として意見書をもって提出すべきとの結論に至りました。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第３号、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しに関する意見書について。
それを受け、県教育委員会小中学校課経由で本町のほうには次の９月７日に届きました。それを受けまして、本町としましては、同じ日に各学校の管理職に対して、宿題や予習、復習などの家庭学習も視野に入れて、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、通知の趣旨を踏まえて適正に対応していただくように指示をしております。
本町におきまして、電子書籍の導入につきましては以上の点から現時点での導入はまだちょっと難しいのではないかと考えております。
幸いにも５月２５日以降、本町の学校、こども園及びクラスターに係る感染者等の報告なり、あるいは関与したことはございません。感染者が出ていないというふうに思っております。
年度当初予算で計上させていただいておりました米の生産販売農家支援について、その支援内容を再検討し、当初予算額６６０万円に追加するための経費５００万円、それから、学校給食食材の価格高騰により、従来の給食単価では学校給食の質、量を維持することが困難な状況になっていますが、このコロナ禍における町民の皆さんの生活状況等を勘案し、令和４年度基準単価の引上げを避けるための経費３８９万７，０００円、コロナ禍による本町発祥
ＳＤＧｓの総合計画に掲げている本町こそ、持続可能な農業、食料自給率の向上、そして国連の定める家族農業１０年、真剣に取り組むべきです。 ４点目、保育、教育、学童保育についてです。オミクロン株は子供への流行が大きく、現場では大変に緊張と苦労の連続中であります。特に保育士、学童保育の指導員は専門職としての役割、責任に比べ賃金の安さが社会問題となりました。