湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
そして国、県の健康づくり運動の流れの中で、平成１８年に個人が主体的に取り組む健康づくり、町民と行政、関係機関との協働の健康づくりなど４つの柱を基本理念とする健康ゆりはまを策定され、現在日常生活における生活習慣病の予防と早期発見、重症化予防の２項目を柱として令和５年度を目標年度とする第３次健康ゆりはま２１、以下、健康ゆりはま２１と言う、が策定されており、様々な施策が実施されております。
そして国、県の健康づくり運動の流れの中で、平成１８年に個人が主体的に取り組む健康づくり、町民と行政、関係機関との協働の健康づくりなど４つの柱を基本理念とする健康ゆりはまを策定され、現在日常生活における生活習慣病の予防と早期発見、重症化予防の２項目を柱として令和５年度を目標年度とする第３次健康ゆりはま２１、以下、健康ゆりはま２１と言う、が策定されており、様々な施策が実施されております。
御紹介のあったように、全国町村長大会の開催された中でもその基本理念といいますかね、そういうのをやっぱり農山村の維持とかそういったところは大事なテーマとして扱っております。そういったことから、今回の肥料高騰などについても適正な対策を政府に要求するとか、要望を取りまとめて提出をしてきたところです。
をどのように推測しているのか、医療 団体による調査では介護サービスの自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、 自分で負担し継続するが57.1％、また、介護サービスの利用を控えた場合の影響につい て49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているが、この調査結果に 対する市長の感想について、今日の厳しい農業情勢を見ると、食料・農業・農村基本法 に掲げられた４つの基本理念
鳥取市都市計画マスタープランは、今後、人口減少や高齢化が進展する中でも、利便性の高い市民生活の持続的な確保や安心して住み続けられる地域づくりを実現するために、都市構造や土地利用、都市施設の配置方針などの理念や方向性を示すものでありまして、本市のまちづくりの根幹を構成する重要な計画であります。
児童生徒交流体験事業として行っています郡山市や姫路市との交流においても、オンラインへと形を変えて実施しているところですが、このような交流は相互の親睦を図るとともに、他の都市を知り、自分たちのふるさとを見直すことで郷土愛を育むことができると期待しているところでありまして、本市教育の基本理念、ふるさとを思い志をもつ人づくりにも大きく寄与するものと考えているところです。
議案第152号は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、市及び市民の責務並びに犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 議案第153号は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律と個人情報の保護に関する法律の不開示情報の整合を図るほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
なお、基本法の基本理念として、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を掲げていますが、基幹的農業従事者が半減、荒廃農地の拡大、農村地域の過疎化、生産コストの大幅な上昇による離農が加速、食料自給率の低下など、今日の厳しい農業情勢を見て、基本理念にそぐわない状況にあると思います。市長の御所見をお伺いします。
平成１８年１２月には国連において障害者権利条約が採択され、教育分野においては障がいの有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念や合理的な配慮の提供が提唱され、日本は平成２６年１月にこの条約を批准しています。
続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。地域共生包括的支援体制構築事業や生活困窮者自立相談支援事業は、人員配置の増などにより体制強化を図り、事業を推進しているところでございます。
○３番（山根健資君） 同一労働、同一賃金という理念の考え方の下、やはり勤勉手当という手当が会計年度任用職員の方にお支払いできてないという現状があります。これはいろんなルールがあってだとは思うんですけども、ぜひここの是正をしていただけたらと思います。６名分の会計年度任用職員の人件費しかないということで、非常に残された職員の方の業務過多というのも心配されます。
倉吉市はこの色と定め、倉吉市ならではの理念と文化を広田市長の下で確立してはいかがでしょうか。 それでは、最初に、交通安全についてお尋ねいたします。 みんなの合い言葉、横断歩道では必ず安全確認をスローガンに、今月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動が実施されます。重点目標の一つには、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保であります。
平成19年２月に今後のごみ減量化の在り方を表題に開催された鳥取市清掃審議会の基本理念に、今までのライフスタイル、使い捨て社会を改め、資源循環を基調とする持続可能な循環型社会に転換する必要があると掲げられ、ごみの３Ｒ、３つの頭文字Ｒの運動、リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再資源に取り組まれてこられましたが、第３期環境基本計画の中ではリフューズ・拒否する、不要なものは断るが追加された
「わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の１つである。
そして誰一人取り残さない世界の実現に向けた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念は、中山間地域を守る考え方とも重なり、人口減少や地域経済の縮小といった地域課題へ挑戦することは、この達成にもつながっていきます。
この法の基本的な理念ですけれども、年齢や国籍を問わず、教育を受けるべき児童生徒は、学校またはそれ以外の場所で正当な教育を受けられるとされています。そのことがありまして、現在、国としましては、新しい学習指導要領に基づき、「生きる力」として社会的に自立できる人材の育成を目指しているところであります。
自治基本条例の内容についてでございますが、基本理念、市民等の権利・責務、議会の役割・責務、長・執行機関の責務、住民自治の仕組みですとか、自治基本条例の位置づけ等が主に規定されているところでございます。
なお、総合計画は総合的かつ長期的展望に立って策定され、本町が目指す将来像や基本理念、それを実現するためのまちづくりの目標など町の行政推進のための基本的な指針でございますので、財政状況の急激な変化や大規模災害の発生など本町を取り巻く社会経済情勢が著しく変化した場合以外は原則として基本構想・基本計画を変更することはない形でこれまで来てるようでございます。
この事業に関して、そうはいってもこの事業じゃないとできないことも結構あったりしますので、そういった観点からちょっと次の質問をさせていただこうと思いますが、地域共生社会の理念でもあります気にかけ合う住民同士の関係性から、住民の方の生活課題を拾い上げる機能がどれぐらい伯耆町には備わってるかという観点から、以下の支援が必要な事例に対してちょっと変な質問になるかもしれませんが、当事者あるいは世帯からではなくって
今後４年間の市政運営に当たっての決意と市長の政治理念についてお尋ねし、登壇での質問といたします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。